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知事臨時記者会見 令和４年１月２０日（木曜日）
知事臨時記者会見 令和４年１月２０日（木曜日）
この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。
この知事記者会見録の模様は、 ふくおかインターネットテレビ 動画配信しています。
（知事）先ほど新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、「福岡コロナ警報」を発動することを決定しましたのでお知らせします。
今年に入り、新型コロナの感染拡大傾向が続いています。１月１９日には新規陽性者数が過去最多の２，２０８人となりました。直近の調査では、オミクロン株にほぼ置き換わっている状況です。このこともあり、これまでに経験したことのない速さ、２週間で約８０倍というスピードであり、また、都市部だけでなく全県的に感染が拡がっている状況にあります。直近１週間で見ると、１０代と２０代の方で全体の５５パーセントを占めています。今後、感染拡大の状況が続くと、重症化リスクの高い高齢者の皆さんへの感染拡大や医療への負荷が高まるということも懸念されます。１月１９日時点の入院者数は１週間前の約２．３倍、９５人が２１４人に増加しているという状況で、増加傾向にあります。１月１９日時点の感染状況等を「福岡コロナ警報」の各指標で照らしてみると、まず新規陽性者数については、７日移動平均の増加傾向が３週間続いている状況です。病床使用率は１月１９日時点では１３．６パーセントまで上昇しています。オミクロン株にほぼ置き換わっており、新規陽性者の中で２回ワクチンを接種されている方も５割以上を占め、ブレークスルー感染も目立っている状況です。
次に、新規陽性者数と入院者数の推移です。第６波における新規陽性者数のうち、新規陽性者数の増加率を直近１週間の平均である１．２倍とし、また、新規陽性者のうち入院が必要な方、入院される方の割合を全体の２．５パーセントとしています。そして、平均入院期間を大体９日間としています。これをもとに試算をしたところ、病床使用率については１月１９日時点では１３．６パーセントですが、本日の数字を反映した病床使用率を考えると、明日にも警報発動の目安である１５パーセントを上回ることが想定されます。このため、専門家のご意見や市町村との協議を踏まえ、総合的に判断して、本日「福岡コロナ警報」を発動したところです。併せて、国とまん延防止等重点措置の適用に向けた協議を開始します。なお、本県に隣接している佐賀県、大分県におきましても、本県と同様の検討が行われており、これについては大分県の広瀬知事、佐賀県の山口知事と直接、情報・意見の交換を行ったところです。国へのまん延防止等重点措置の要請については、この３県で足並みを揃えて行うこととしています。そして、まん延防止等重点措置をいつ政府が決定し、適用されるのか、その日程の問題です。短い期間になると思われるため、県民の皆さん、事業者の皆さんに混乱を生じさせないため、今回の措置については、まん延防止等重点措置と同等の措置を県独自の措置としてスタートします。措置の期間は１月２４日から２月２０日までとし、措置対象区域は県全域とします。県民の皆さん、事業者の皆さんにはご不便、ご苦労を再びおかけすることとなり、大変心苦しく思っておりますが、何卒ご理解、ご協力のほどよろしくお願いします。
次に要請の内容です。まず県民の皆さんに対するお願いですが、外出についてはワクチンを接種された方も含め、マスクを必ず着用していただき、訪問先での手指消毒、検温といった基本的な感染防止対策を徹底していただきますようお願いします。これまで、アルファ株、デルタ株、そして今度のオミクロン株となったわけですが、我々がこれを防いでいく上での対策に何ら変更・変化というものはありません。この基本的な感染防止対策を今一度確認し、徹底していただきたいと思います。また、外出する際は、目的地の感染情報や利用する施設の感染防止対策がちゃんとされているかをよく確認していただき、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出は自粛をお願いします。特に発熱症状等がある場合には、外出を避け、積極的に医療機関等を受診し、検査を受検していただくようお願いします。
次に、移動についてです。県民の皆さんにおかれましては、不要不急の県境をまたぐ移動、特に緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域といったエリアとの往来は極力控えてください。どうしても、移動が必要であるという場合には、ＰＣＲ等の検査を受け、陰性の確認を行っていただくようお願いします。
次に、飲食についてのお願いです。外食される際は、県の第三者認証を受けた感染防止認証店、いわゆるゴールドシールを表示している感染防止認証店をはじめ、業種別のガイドラインを遵守している飲食店を選んで、感染防止対策が徹底されていることを確認したうえでご利用いただきたいと思います。
また、営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にはみだりに出入りしないようお願いします。
飲食店における同一グループの同一テーブルの利用は、４人以内でお願いします。長時間の会食は、どうしても気分が盛り上がってしまう、注意力が低下するため、大声になりやすいということがあります。このことから、会食にあたっては、個人宅等での会食も含めて、時間は２時間以内とし、会話の際はマスクを着用して、大声を出さないようにお願いします。飲食店の皆さん、そして、飲食店を利用される県民の皆さんは、感染リスクを避ける飲食店の利用について、この内容を読んでいただき、遵守していただくようお願いします。
次にカラオケの利用についてです。カラオケは歌う際にマスクを着用してください。それから、歌う人との距離は２メートル以上とり、座席の間隔は１メートル以上確保していただきたいと思います。マイク等は、マイクを使う方が変わる都度、消毒していいただくようお願いします。
次は、無料のＰＣＲ検査等についてです。ワクチン接種を受けている、受けていないということに関わらず、感染リスクが高い環境にいるために感染の不安を感じていらっしゃる方、無症状の方で、感染の不安を感じていらっしゃる方は、県が実施している無料の検査を受けることができますので、是非、ＰＣＲ等無料検査をご活用いただければと思います。現在、２１３か所で検査ができるようになっています。
次に飲食店の皆さんへの要請です。飲食店の皆さんには、営業時間の短縮等をお願いします。飲食店の中で、感染防止認証店については、営業時間を５時から２１時までの間とし、酒類の提供は１１時から、オーダーストップは２０時３０分までとします。そして、福岡県から交付を受けた感染防止認証マーク、いわゆるゴールドシールを店内の利用者の方が見える場所に掲示してください。そして、感染防止認証を受けていないお店については、営業時間は５時から２０時までの間とし、酒類の提供を行わないようお願いします。なお、認証店であっても、認証を受けていないお店同様に営業時間を５時から２０時までとし、酒類の提供を行わないことも選択できるようにしています。このため、認証店のそれぞれのお店の経営判断により、２１時まで営業しお酒を２０時３０分まで出す、あるいは、２０時まで営業しお酒も出さない。それにより、協力金の額も変わっていきます。その際、利用客がこのお店は一体どんな対応をしているのかわからないということになると、色々とトラブルのもとになります。利用客がお店の対応状況がわかるように、酒類提供の有無等をわかりやすく記載した掲示物を店の外の見える場所に掲示していただくようお願いします。これは、ネットからプリントアウトすれば使えるようにしているので、よろしくお願いします。認証店及びそれ以外のお店のいずれも、同一グループの同一テーブルへの案内は原則４人以内でお願いします。第三者認証を受けているお店のうち、ワクチン検査パッケージ制度の登録店については、希望される利用者全員がＰＣＲ等の検査を受けて陰性の確認を行った場合は、同一テーブルで５人以上の利用も可能とします。これは、例えば結婚披露宴等の場合に、同一テーブル５人でないとおさまらないというケースもあります。こういった場合、認証を受け、かつワクチン検査パッケージ制度に登録していただいている会場、お店であれば、全員ＰＣＲ検査等を受け陰性を確認したうえで、５人以上の利用も可能であるということです。
次に、これらの要請にご協力いただけたお店に対する協力金についてです。協力金の額ですが、営業時間が２１時までの場合は、売上高に応じて１日あたり２万５，０００円から７万５，０００円。それから、営業時間を２０時までとし、お酒の提供を行わない場合は、認証店であってもなくても売上高に応じて１日あたり３万円から１０万円。また、これまで受給実績のある飲食店の皆さんには、協力金の先渡し給付を行います。２１時まで営業する場合には、４７万５，０００円。２０時まで営業し酒を提供しない場合には、５７万円となります。こういった協力店については、予算措置が必要です。このため急を要するということで、県議会の代表者会議を急遽開催し、その場においてご了解いただき、ご理解をいただいたところであり、県議会に対し、心より感謝申し上げます。
次に事業者の皆さんに対するお願いです。在宅勤務、出勤者数の減少、時差出勤や自転車通勤をするといった、人と人との接触を軽減する取り組みを強力に推進していただきたいと思います。また社内においても、休憩室や更衣室など、居場所の切り替わりには十分注意し、感染防止対策を徹底していただきたいと思います。そして、社員の皆さん、従業員の皆さんに対し、職場の内外を問わず、基本的な感染防止対策の徹底を改めて呼びかけていただくようお願いします。
次に社会機能を維持する事業者の皆さんに対してです。物流や運送サービス、金融機関、インフラ企業、ごみ処理関係を担っている企業の事業者の皆さんは、我々の生活、あるいは経済の安定的な確保において非常に重要な役割を果たしていただいています。オミクロン株は感染力が強いので、このような企業においても感染防止対策を徹底し、今後も社会機能の維持のために必要な業務の継続を図っていただくようお願いします。
最後になりますが、県民の皆さん、事業者の皆さんには、再びご負担をかけることになり、大変心苦しく思っています。この第６波を早期収束させるためにも、皆さんのご理解、ご協力をよろしくお願いします。私たち自身が、日頃の生活、行動の中で、本当に注意深く行動する。そして、お互いに気を付けながら、基本的な感染防止対策をしっかりと実施することが、感染防止のための最大の武器であると思います。お互いを守るという意識で行動していただき、みんなで力を合わせてこれ以上の感染の拡大を食い止めましょう。なにとぞ、よろしくお願いします。
質疑応答
（朝日新聞）佐賀県、大分県とのまん延防止等重点措置の要請についてです。
３県で足並みを揃えて要請されるということですが、シミュレーションでは、病床使用率が２０パーセントを超えるのも間もなくだと思います。いつごろまでに要請するのか、そのスケジュール感と、３県が足並みを揃える理由について教えてください。
（知事）本県は、まだ病床使用率１５パーセント以下です。病床使用率そのものをみると、両県の方が高い状況です。今回、この警報を発動し、国と直ちにまん延防止等重点措置の発動に向けての協議を開始します。これは大分県、佐賀県におかれても同様の対応であると考えています。国と協議し、感染状況や、医療のひっ迫度をしっかり見ながら、要請については、週明けにも佐賀県、大分県と足並みを揃えて行うことになると考えています。両県となぜ足並みを揃えるのかというと、我々は県境を接しており、生活圏が重なっている地域も多くあります。また互いに通勤している、あるいは買い物で行き来されることもあるわけです。隣県である熊本県の蒲島知事ともお話したところです。しかし熊本がかなりひっ迫した状況になったため、先行して行われたわけです。こういったことを考えた時に、大分・佐賀についても、足並みを揃え、広域的観点から感染を封じ込めていくということで取り組んでいきたいということです。
（朝日新聞）飲食店への酒類提供についてです。重点措置と同等の措置を県単独措置として先んじて実施されるということでしたが、認証店の酒類提供については、知事の判断ということです。今回、酒類の提供を認められたという判断の理由、それと今後重点措置を開始された場合に酒類の提供を禁止するなどの変更の可能性があるかどうかを教えてください。
（知事）従来から本県では、第三者認証制度を受けていただくということを事業者の皆さんに広く繰り返しお願いしてきました。その時は第６波ではなかったわけですが、今後も感染が拡大する局面でまん延防止等重点措置あるいは緊急事態になっても営業・事業が継続できるということを考えて、感染拡大防止と社会経済の両立を図るという観点から、第三者認証制度に取り組んでいただくようにお願いをしてきたわけです。その観点から考えて、市町村や関係団体のご意見も聞いたうえで、今回、営業時間を２１時とし、その３０分前の２０時半まではお酒の提供を可能とする。お店によっては、やはりその規模や、色々な経営判断もあると思います。認証店であっても、２０時までの営業としてお酒は提供しないということを選択されることもあろうかと思います。このため、こういう選択ができる制度・仕組みとしたところです。まん延防止等重点措置に伴い、本県はこの取り扱いを変更するという考えは持っていません。
（ＮＨＫ）コロナ警報はすでに発動したという理解でいいですか。
（知事）はい。先ほど決定したので、警報自体は発動しました。ただ、要請については、２４日午前０時からです。県民の皆さんも、金曜、土曜、日曜という週末を控えています。この週末で、色々な予定も組まれている。例えばご親戚の法事があって、県境を移動しなければならないなどの予定もあろうかと思います。直ちに発動すると、やはり皆さんの困惑を招くということがあります。また事業者の皆さんにとっては、既に予約が入っているとか、あるいは仕入れ調整の時間が必要というケースがあります。こういうことを考えて、準備期間として２１日から２３日までの３日間を確保して、２４日午前０時から要請を発動するものです。
（ＮＨＫ）まん延防止等重点措置の要請を見据えて、国との協議は既に始まっていうことでよろしいですか。
（知事）はい。本県は国とも随時情報交換していますが、先ほど決定したので、県としてまん延防止等重点措置の適用が必要であるということを改めてお伝えします。正式な要請は、いつのタイミングがいいのかを国とも協議しながら、まん延防止等重点措置の発動に向けての協議を進めたいと考えています。
（ＮＨＫ）要請は週明けにも佐賀・大分と足並みを揃えてということですが、月曜日ごろという理解でいいですか。
（知事）はい。
（西日本新聞）オミクロン株は感染力が強い一方で、ほとんどの方が軽症、無症状だったり、中等症・重症の方も少ないと思います。病床使用率も福岡県の場合はトリアージが非常にうまくいっていて、病床使用率もじわじわとしか高まっておらず、全体でみれば医療提供体制に余力があると思いますが、なぜこのタイミングで社会経済活動を制限する必要があると知事が判断したのかを教えてください。
（知事）オミクロン株の対応について、意見が大きく分かれていると思います。感染力は強いけれども、症状が非常に軽い方が多い。本県においても、重症者は現段階で１名という状況です。だからそんなに社会経済を止めるとか、あるいは私権を制限する必要はないのではないかというご意見があります。一方で、本県においても新規陽性者数が２，０００人を超え、各県でも数千人という規模で感染が拡大しています。このように拡大してくると、より抵抗力の弱く重症化リスクの高い方にも感染が拡がっていくのではないかということを考えて、早期にこの感染を食い止めるべきだというご意見があります。やはり両論あるだろうと思います。本県は、第５波が終わり、デルタ株を踏まえてではありましたが、福岡コロナ警報の基準を見直す際に、病床使用率に切り替えたわけです。このコロナ対策は、「人の命を守る」ということが要諦です。これを考えた時に、医療の提供が必要な方や、入院が必要な方に適切に的確に対応ができるのか、医療提供体制がひっ迫しないかということを見ていく必要があるということで、病床使用率を使用しました。現在の状況を見ますと、確かに今の病床使用率は１３．６パーセントであり、まだ１５パーセントに至っていない状況ですが、本日も新規陽性者数が２，２２５人という報告を受けています。入院率は平均２．５パーセントです。そうすると右肩上がりに、かなり急速に病床が埋まっていくということになります。今の状況を見ても、確かに若い方の陽性者の割合が多いですが、実数で見ると６０代の方等の罹患率も高くなっています。陽性者数も増えてきており、こういうことも考え合わせながら、やはり先手を打ってしっかりと対応していく必要があるということで、判断したところです。
（産経新聞）具体的な対策として、まん延防止だとか時短要請は、他県の知事さんもあまりオミクロン株への対応としては意味がないのではないかという意見もあります。今回、時短要請とかの酒類の提供停止はどの程度、感染拡大防止に効果を発揮するとお考えでしょうか。
（知事）現在の本県の感染経路を見ると、明確に飲食の場において感染したという方が２５パーセントです。それ以外に家庭内感染、あるいは感染経路不明等もありますが、感染経路で見ると、国の分科会でも言われていますが、急所というか、リスクの高い飲食の場面での感染が懸念されるわけです。そういった状況も踏まえて、このリスクを極力回避するために、事業者の皆さんには再び大変なご苦労をおかけするわけですが、飲食店の時短営業、また酒類の提供についてのお願いをさせていただいているところです。
（産経新聞）まん延防止の対象区域の確認ですが、これは全県を想定されているのですか。
（知事）全県です。従来は、まん延防止等重点措置の場合は、国も全県では駄目だという時期もありました。ただ現在は、政府も運用に当たって非常に柔軟に考えていただいており、熊本県等も全県一斉で実施されていると思います。本県においても、もちろん福岡市、北九州市といったところも陽性者が多く、その周辺も多いわけです。さらに、筑豊、筑後地域においても感染が拡大する傾向にあり、都市部からの波及を考えた時に、全県的にこの措置を打って感染を封じ込めていくことが効果的であると考えたところです。
（ＲＫＢ）今回、知事も心苦しいという発言もありましたが、期間が２月２０日までということで、病床使用率が下がってくることがあった場合は、その期間満了の前に解除するという考えがありますか。
（知事）コロナ警報のロードマップをご覧いただくと分かりやすいのですが、感染拡大時も、１５パーセントとか２０パーセントという基準があります。感染収束時も、本県としては２０パーセントを下回るということが見込まれれば、まん延防止等重点措置について解除することは可能であると考えています。ただ、収束の場合のほうが慎重にしていかなければなりません。リバウンドを防がなければならないので、慎重さは持たないといけないと思います。２月２０日と設定していますが、完全に必要がなくなったとしても、ここまでは絶対やるということではありません。
（朝日新聞）コロナ警報に関連して、病床使用率が低い水準で推移している中で、宿泊療養施設の方が増えたり、自宅療養者もまもなく過去最多を更新しそうになっています。いわゆる「トリアージ基準」の見直しとか、自宅療養者の健康観察要員を増やすといった対策については、考えていますでしょうか。
（がん感染症疾病対策課）感染拡大になりますと、見直すといいますか、すでに用意はしています。そちらに切り替えるということを考えています。今後その状況を踏まえて、検討していきたいと思います。
（知事）病床のひっ迫度によってということだと思います。現段階で直ちにトリアージ基準を変更する、今日の決定をもって変更するということはありません。今後の病床の状況を見て、検討しているということです。自宅療養される方の健康観察の問題ですが、市の保健所、県の保健所ともに大変業務が増えてきています。県においても、保健所の体制を強化するということで、市町村から１２名の保健師さんの応援をいただいています。また外部委託として１３０名体制をとり、保健所において、健康観察体制を取っているところです。これについては、しっかりやっていきたいと思います。
基本的な保健所の体制に加えて外部委託をし、さらに市町村からも応援をいただくという３つの強化策をとっていきます。
（西日本新聞社）ワクチン接種が進んで第５波のデルタも急速に減少し、ワクチン検査パッケージも成果を示して、ようやく経済との両立が見えてきたかなというところに、また行動制限をしなければならないということで、コロナに対して不安を持っている事業者も非常に多いと思います。社会的な行動制限をせず、うまく社会生活と共存するというのは、やはりこのコロナに対しては難しいということでしょうか。
（知事）まず防御の面でいうと、陽性者を見ますと本県においても、２回接種している方が５割を超えているということでブレークスルー感染があります。これは非常に残念です。これを考えた時に、防御の面でいうと３回目のワクチン接種を国も８か月から７か月、さらには６か月に前倒しということで言っており、やはり早く３回目の接種をするということが一つあると思います。今度は攻撃の方になりますが、経口治療薬、今はメルクが活用されており、さらにはファイザーの飲み薬も提供されるようになっています。こういったものの効果が出てくるということで、これが大きなゲームチェンジャーになっていくのだろうと思っています。これらがしっかりと効果を出すという状態になって、社会経済活動と感染防止対策がウィズコロナという形で、併存させていくということができると思います。今の状態では、感染がこれだけ拡がっているということには、県民の皆さんも大変な不安を感じられると思います。
（西日本新聞）佐賀と山口での広域的な対応ということで一緒に要請されるということですが、今後、感染が減少しても、感染が増えたときも、関西圏や関東圏と同じように広域で連携していくような形になるのでしょうか。
（知事）今回は互いに連携を取りながらという形が取れました。今後、あってはなりませんが、さらなる感染の拡大や、あるいはピークアウトした場合についても、各県の状況をしっかりと情報交換しながら、連絡調整を図っていきたいと思っています。
（ＮＨＫ）協力金の支給について、認証を受けていない店に対しては支給しないという県もあると思いますがどうお考えですか。
（知事）そういう県もあるとは聞いております。しかし、事業者の皆さんの事業の継続を図っていただく必要があるわけです。我々の地域経済をしっかり支えていくことが必要です。そういった意味で協力していただく店について、私は協力金を給付することは必要なことであると思っています。
（ＲＫＢ）飲食店を取材したら、協力金にあまり差がないから認証をとりたくない、とらなくてもいいのではないかという声もでています。認証しなくても協力金をもらえるという声に対しても、やはり同じような考えですか。
（知事）協力金の金額については、国の金額基準に沿っています。ただ、営業時間とともに、お酒の提供の可否についてが大きく分かれると思います。やはりお酒が提供できるかどうかが非常に大きいと言われるお店が多いと思います。営業時間が２１時までで２０時３０分までのお酒の提供可とするということも選択できるようにしていますので、各事業者の皆さんで色々な経営判断があると思いますが、協力金と営業することによる収益を考えて、選択していただければと思っています。
（日経新聞）確認ですが、時短営業に休業は含まれるのですか。
（知事）前回もそうでしたが、お休みされるということでも時短という扱いになりますので、協力金は給付します。
（終了）