知事臨時記者会見　令和３年１１月３０日（火曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 動画配信しています。

発表事項

福岡コロナ警報の見直しについて

(新型コロナウイルス感染症対策本部（事務局：がん感染症疾病対策課）)

第５０回新型コロナウイルス感染症対策本部の概要について

福岡県保健・医療提供体制確保計画 [PDFファイル／2.14MB]

（知事）先ほど県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、本県独自の指標である「福岡コロナ警報」を見直したのでお知らせします。

今回の見直しは、１１月８日に国の新型コロナウイルス感染症対策分科会が「新たなレベル分類の考え方」を示し、１１月１９日には政府対策本部において基本的対処方針が改訂されました。このような状況を踏まえ、今回の「福岡コロナ警報」の見直しを行いました。

見直しにあたっては、この夏の第５波の経験、ワクチン接種状況、進捗率等を踏まえ、医療のひっ迫を招くことがないよう、これまで以上に医療提供体制に係る指標を重視することとし、具体的な数値の設定は病床使用率のみとしました。もちろん新規陽性者数をはじめ新たな変異株の状況、またはブレークスルー感染の動向等の感染状況については引き続き注視していきます。

また、今回の「福岡コロナ警報」の見直しのキーワードは「先手」です。急速な感染拡大に備え、先手、先手で必要な対策をとっていくため、国に対してまん延防止等重点措置や緊急事態措置の適用を要請するタイミングについては、従来よりも前倒しして行うこととしています。

まず、感染拡大時のコロナ警報についてです。警報発動の目安は、新規陽性者数の７日移動平均の増加傾向が継続している状況にあり、病床使用率が１５％以上。１５％は本県の病床数から計算すると入院者数が約２２０人を超えるという状況です。

次に、福岡コロナ特別警報は新規陽性者数の７日移動平均の増加傾向が継続しつつ、病床使用率は３０％以上、入院者数が約４４０人以上という状況をもって発動することとしています。

この他にも、注視すべき項目として、新規陽性者数、重症病床使用率、地域別の感染状況等も加味した上で、市町村や専門家の皆さんのご意見もお聞きして総合的に判断します。

　収束時の特別警報解除は、新規陽性者数の７日移動平均の減少傾向が続いており、病床使用率が５０％以下、入院者数にすると約７４０人を下回る状況を目安にしています。そして次にコロナ警報解除の目安は、新規陽性者数の７日移動平均の減少傾向が継続し、病床使用率が２０パーセント未満、入院者数にすると約２９０人を下回るという状況のもとで、注視すべき項目である新規陽性者の状況、地域の感染状況等を加味した上で総合的に判断し、解除を行っていきます。この段階では、国と緊急事態措置あるいはまん延防止等重点措置の解除の協議が並行して行われることになりますので、国の措置の取り扱いについて協議を行った上で、これらの解除と同時に県独自措置も解除していくことになると考えています。

今、感染拡大期と収束期のそれぞれの目安についてお話ししました。

国の分科会が示すレベル分類はレベル０からレベル４まで５段階に分かれており、これと今説明した本県のコロナ警報がどのように動いていくのかを説明します。まず、国の「レベル０」は感染者がゼロレベル、新規陽性者がゼロで維持できている状況です。「レベル１」は維持すべきレベル、安定的に一般医療が確保されて、新型コロナに対しても医療が対応できている状況をもって「レベル１」と言われています。この段階までは、県民の皆さん、国民の皆さんに対し基本的な感染防止対策の徹底など、総合的な感染対策を継続していくことになると思います。

次に「レベル２」は警戒を強化するレベルとなっており、これは割と幅広い表現になっています。新規陽性者数の増加傾向が見られ、一般医療及び新型コロナへの医療の負担が生じはじめているが、段階的に対応する病床数を増やすことで、医療が必要な人への適切な対応ができている状況です。国でいう警戒を強化すべき「レベル２」相当になる時点で、本県としては「福岡コロナ警報」を発動する考えです。最初に申しましたが、病床使用率が１５パーセント以上になった段階で県独自措置を実施します。当然、この新規陽性者数の動向、病床使用率の動向等をにらみながら、コロナ警報の発動について検討を進め、１５パーセントとなった段階で「コロナ警報」を発動するということです。

このコロナ警報の発動と同時に、国に対してはまん延防止等重点措置の適用について協議を開始します。そして、様々な推計を行い病床使用率が２０パーセントを超えることが見込まれる場合に、その段階で国に対してまん延防止等重点措置の適用の要請を行える、病床使用率が２０パーセント以上になった段階で直ちにまん延防止等重点措置が実施できるようにします。その上で、さらに新規陽性者が増え続け、病床使用率が３０パーセント以上という段階で、福岡コロナ特別警報を発動します。また、コロナ特別警報の発動と同時に、緊急事態措置の適用について国と協議を開始します。その後、「３週間後に必要とされる病床数が確保病床に到達した場合」、または、「病床使用率が５０パーセントを超える」、または、「重症病床使用率が５０パーセントを超える」段階になると、緊急事態措置を実施することになります。これが国の基準ですので、これが見込まれるという状況であれば、福岡コロナ特別警報を発動した段階で、国と緊急事態措置の適用について協議を開始し、そして必要に応じ、緊急事態措置の発動について要請を行うこととします。

レベル３は国でいう対策を強化するレベルです。これは一般医療を相当程度制限しないと新型コロナへの医療の対応ができずに、医療が必要な人への適切な対応ができなくなると判断された状況です。

さらに状況が悪化するレベル４は絶対に避けなければならないレベルです。まさに災害医療的な対応が必要となる。つまり、一般医療を大きく制限しても、新型コロナへの医療の対応ができない状況ということになります。従前の福岡コロナ警報はそれぞれの指標に達した段階でということでしたが、これからはコロナ警報の発動と同時に国と協議をはじめ、次を推計して次なる措置について国と協議し要請を行う。そしてその基準に達した段階では、直ちにそれらの措置が実施されるように、先手を打って行動していくということです。

次に今後の感染拡大時における要請の案です。ワクチン接種が進んだということもあり、全般的にこれまでの要請内容よりも緩和された内容が今回変更された基本的対処方針に示されています。

まず飲食店についてです。福岡県でいうゴールドシールを貼っていただいている第三者認証を受けた飲食店では、まん延防止等重点措置であっても営業時間の時短要請なしという選択肢もあります。または、２１時までの時短要請。これは状況によって判断することになります。そして、さらにその段階でも酒類の提供はできます。また、認証店については緊急事態措置の段階になっても２１時までの時短要請であり、お酒の提供もできるということになります。さらに、ワクチン・検査パッケージ制度を用いると同一テーブルでの人数制限がありません。一方で、第三者認証を受けていないお店になると、これまでどおりの要請を行わざるを得ず、まん延防止等重点措置の段階から２０時までの時短要請と、酒の提供は不可となります。現在、認証を受けていただいている飲食店は１６，０００店を超えました。事業者の皆さん、県民の皆さんにも認証制度がかなり浸透してきていると考えています。感染拡大局面に入ると、認証を取っていただかないと営業において非常に大きな差が生じることとなります。まだ認証を取っていない飲食店におかれましては、ぜひ感染が落ち着いている今のうちに申請をしていただき、認証を取っていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

大規模商業施設等の集客施設に関して申しますと、レベル３、いわゆる緊急事態措置のレベルになる前までは、認証店について営業時間の短縮の要請をしないなどの対応もできます。またイベントについては、感染防止安全計画を策定して県が確認した場合、「ワクチン・検査パッケージ制度」により、収容定員いっぱいまで入れることが可能になります。このような制限の緩和も見込んでいるところですが、感染拡大を防ぐためには、なんといっても我々の日頃の生活、行動における基本的な感染防止対策を引き続きしっかりやっていくことが重要です。マスクの着用、手指の消毒、三密を避ける、こういったことに気をつけて、感染を広げない、感染しないということに注意を払っていただきたいと思います。

また飲食店をはじめ、事業者の皆さんにおかれては、業種ごとの感染防止のガイドラインが示されていますので、もう一度確認をいただき、ガイドラインに沿った感染防止対策を徹底していただきたいと思います。

次に「福岡県保健・医療提供体制確保計画」について説明します。これは１０月末に策定の方針を示していましたが、計画としてまとめましたので説明します。第５波の経験を踏まえ、病床あるいは宿泊療養施設の確保を中心とした医療提供体制のみならず、保健所などによる療養調整を含めた総合的な保健医療提供体制の確保を整備するために、県の医師会をはじめ、医療関係者の皆さん、市町村の皆さんと協議を重ねてきました。今後、第５波と同程度の感染拡大が生じ、入院者数２割増しということを前提に、今から申し上げる３つのポイントを中心に医療提供体制の強化を図ります。

まず健康観察や検査などの体制についてです。陽性であることが判明した時から、速やかに健康観察や個々の症状に応じた適切な診療が行えるように、トリアージ基準、またその切り替えのタイミングについて改めて整理をして、関係者間で共有しました。また、保健所における健康観察や濃厚接触者等に対する検査について、こういった健康観察や濃厚接触者等に対する検査に目詰まりが生じないように、外部委託も活用する方向で県の医師会または医療機関と具体的な協議を進めています。これにより、陽性となった方の安心・安全のために、感染拡大時においても、保健所からの連絡は原則として陽性が判明したその日のうちに行うことを徹底します。

次に、患者さんの移送の問題です。現在患者さんの移送については保健所の公用車に加え、県のタクシー協会の皆さんの協力をいただきながら外部委託により車両を確保している状況です。今後宿泊療養施設からの入院、あるいは夜間の救急搬送が難しくなる、困難となる事態が考えられます。こういった事態に備えて、新たに民間救急による移送を導入します。現在、事業者の皆さんと協議を進めているところです。

次に、病床の維持・確保です。今後の病床の維持・確保については、国の基準で計算すると今後の感染拡大時に必要と想定される数は、本県は１，４６０床必要となっています。現在、確保病床数は１，４８２床であり、すでに必要数を確保しています。引き続き適切な運用に努めるとともに、今回の基本的対処方針で示された病床の「見える化」を徹底します。これはコロナ病床をもつ病院名、病床確保数、入院患者数、いわゆる病床の使用状況を月１回公表することにより、「見える化」を徹底して行っていきたいと思います。また、さらなる感染拡大に備えて、一般医療に極力影響を与えない範囲において、病床の上積みを進めます。

　酸素投与ステーションについて、第５波において本県は福岡市内の医療機関の休床を活用し、５０床を開設しました。これに新たな施設の１５０床を加え、最大２００床準備することとします。北九州や久留米を中心とした筑後地域で設置を進めることにより、県内トータル２００床の確保を目指します。

３点目、入院以外の治療・療養体制についてです。

まず、宿泊療養施設です。今月に入って新たな施設を確保しました。現在、トータルで１１施設、計２，２３４室を確保しています。関係者と引き続き協議を進め、最終的には１２施設、計２，４００室の確保を目指しています。

また、都道府県によって色々なやり方がありますが、本県においては、確保しているすべての施設に医師・看護師が２４時間常駐する体制をとっています。この体制は今後も継続します。また、医師・看護師も常に同じ方がいるわけではなく、短いサイクルですと２、３日で交代します。こういったことも考え、観察項目を標準化した「クリティカルパス」を宿泊療養施設においても導入します。

それから、感染拡大時には自宅療養者が増えることが想定されます。自宅療養者の外来受診、また往診が対応可能な医療機関については、従前は６６７機関を確保していましたが、１１月３０日現在で１，０００機関を確保しました。

次に、中和抗体薬の投与体制強化です。経口薬の投与が可能となった場合には、地域の医療機関で処方が可能となるようにする必要があります。こういった体制の整備等について、現在、県医師会や県薬剤師会と協議を進めています。

次に、自宅療養者への生活支援については、ご本人の同意を得た上で、希望する市町村に対して連絡先等の情報提供を行うこととしており、市町村との連携を強化します。

これらの方針や取組みについて、県の新型コロナウイルス感染症対策協議会に諮った上で「福岡県保健・医療提供体制確保計画」として取りまとめましたので、本日、国に提出します。

県民の皆さまが安心して、症状に応じた適切な治療を受け、また療養ができるよう、計画を着実に推進し、次の感染拡大に備え万全の体制を整備します。

最後に、ＷＨＯは「オミクロン株」を懸念すべき変異株に指定しました。これに伴い、国は水際対策を強化したところです。

　県においても、監視体制を強化するため、県の保健環境研究所と保健所設置市とで連携し、新規陽性者に対するゲノム解析を徹底していきます。

（読売新聞）コロナ警報の基準について、以前のコロナ警報と見直されたコロナ警報とでは、基準の何が変わったのでしょうか。

（知事）従前のコロナ警報には、数値指標として、新規陽性者数や重症病床使用率等、複数の数値指標があり、そういうものも合わせて総合的に判断するということでした。特に新規陽性者数については、非常に重要な指標であるということは間違いありません。しかし、今回の国の基本的対処方針の考え方は、医療提供体制のひっ迫状況をより重視する必要があるという考えです。本県としてはコロナ警報においても、病床使用率に数値指標を統一したところです。新規陽性者数等については、７日移動平均等で増加傾向を見て、今後の見通し、推計等に用いていくということです。

（読売新聞）病床使用率の基準は、基本的に変わっていないという理解でいいですか。新しい基準は、１５パーセント以上で警報発動、３０パーセント以上で特別警報発動となっており、これは今までと変わっていないということですか。

（知事）「コロナ警報の発動基準」として、１５パーセントというのは確かに変わっていません。また特別警報についても、病床使用率だけですと３０パーセント以上としており、その数値は同じです。ただ、そうなったときに直ちに発動できるようにしていくということです。３０パーセントになってからその発動をどうするのかということではなくて、３０パーセントと見込まれる段階で、３０パーセントを超えれば直ちに発動をするという準備、体制を整える。今はレベル１ですが、仮にこれから徐々に感染が増え、１５パーセント以上となったのでコロナ警報をどうするかということではなくて、１５パーセントになるということが確実であれば準備を進め、そして１５パーセントになれば直ちに発動すると同時に、国に対するまん延防止等重点措置の要請についてもその段階で協議を開始します。２０パーセントになってから協議を開始するのではなく、この段階から陽性者の増加傾向等を見ながら、２０パーセント以上になるということが見込まれるのであれば協議を開始し、かつ、まん延防止等重点措置の要請も行います。そして２０パーセントとなった時には直ちにまん延防止等重点措置を実施できる体制を整える。これは緊急事態措置においても同じです。コロナ特別警報に向けて、先手といいますか、前もって本県としても推計し、そして準備を整える。そして国との協議も早目早目に始め、そして第５波のような急激な感染拡大があっても、それに対応できるようにしていくということです。だから数値基準は変わりません。動き方ですね。

（読売新聞）特に注視する項目の中で、ブレークスルー感染の動向を見ていくとありますが、それはどのようにして動向を把握していくのでしょうか。

（知事）これは陽性者のワクチン接種歴等を見ていくということになります。（読売新聞）具体的に、何パーセントまで上がったらブレークスルーの水準に達しているといった水準を持つのは可能なのでしょうか。

（知事）ブレークスルー感染率について、具体的な数値基準は特に設けていません。ただ、変異株の状況やブレークスルー感染の動向を色々見ていくということです。

（産経新聞）警報の基準や指標の見直しで、重症病床使用率の具体的数値を今回外したというのはどういう理由からでしょうか。

（知事）重症病床使用率が極めて重要な指標であるという認識に変わりはありません。ただ、従前では、コロナ警報発動は重症病床使用率１０パーセント、特別警報は２０パーセント以上ということになっています。この基準を用いることにより、一般病床使用率は高くなっても、重症病床使用率が低ければまだ大丈夫じゃないかという判断をする可能性があります。ですから、重症病床使用率を基準とすることによって、かえって判断を遅らせる恐れがあるのではないかと考え、本県としてはコロナ病床全体の使用率をもって判断をしていくということです。

（産経新聞）第５波では重症病床使用率がものすごく低かった一方、病床使用率は違ったということですか。

（知事）そうです。第５波を見ますと、重症病床使用率は結局ずっと１０パーセント台でした。ですから、これまでですと、特別警報は発せられない状況にとどまっていました。それがある意味判断を誤らせることになってもいけないので、病床使用率で見ていくことにしました。

（産経新聞）知事がさきほどおっしゃったように、先手先手でやるためにそうした、という理解でいいですか。

（知事）そうです。逆に重症病床に入院されると退院までの期間が一般病床と違って非常に長い。１か月くらいになるということもありますので、一般病床とは違う動きもします。

（がん感染症疾病対策課）重症者は遅れて増えてくることに加え、やはり印象としては一般病床より重症病床は入院期間が長いと思います。

（知事）早く検知して手を打っていくという意味では、やはり病床使用率を基準として捉えた方がいいということです。

（読売新聞）国が新しくシミュレーションのシステムを作って、これを活用されると聞いていますが、いかがですか。

（知事）そういうものを用いて本県は推計していきたいと考えています。ただ、それ一本でいいのかという考えもあります。

(がん感染症疾病対策課)あくまでも一定の率であがっていくという推計を国が支援してシステムを作ってくれたということです。それについてもしっかりと運用していきたいと思います。

（読売新聞）今回の病床使用率にはこの推計値は反映されないのですか。

（がん感染症疾病対策課）レベル３は、３週間後に病床が全部埋まるとか、または病床使用率が５０パーセント超えるレベルと国が決めています。レベル３になる際に、そこはしっかりとそのシミュレーションを使ってみていくようになっています。

（知事）病床使用率についても、そのシミュレーション値ということになります。ほかの色々な推計方法もありますので、その推計方法だけで行くかというのは慎重にやっていかないといけないと思います。

（読売新聞）コロナ警報の病床使用率の５０パーセントというのは、推計値を使って５０パーセントを見るわけではなく実数でみるということですか。

（がん感染症疾病対策課）実数でみます。

（読売新聞）となると、どこで使うのでしょうか。

（がん感染症疾病対策課）推計では１週間後には何パーセントになるのか分かりますので、５０パーセントになるだろうと想定して、「じゃあ、何日までに緊急事態措置をお願いします。」と要請する形になると思います。

（知事）先々を見ながらやっていかないといけません。基準に達した後で「じゃあどうしよう」となると、さらに１週間とか時間がかかります。国にも、本県としては、まん延防止等重点措置については、都道府県県知事の裁量、権限におろしていただきたいと九州地方知事会を通じても提言していますが、残念ながら、国はまん延防止等重点措置も緊急事態措置も政府対策本部が決定するということを変更していません。よって、こういう協議や申請を行っても、国も国会との関係もありますし、一定の時間、日数を要します。夏の感染拡大のスピード等を考えますと、早めに協議を行い、そういう推計に基づいて申請していくということをしないと、基準に達した段階で協議・申請して、またここからさらに一週間となると遅くなるということです。

（朝日新聞）動き出しの時期が分かりやすくなったので、明確になったと思います。国の会議日程があるなかで、県が具体的な基準をもっているということは、国に検討を早く始めてもらうといった効果がありますか。

（知事）そうです。

（朝日新聞）福岡県は、病床は国が示す最大確保病床数を既に確保していると思いますが、さらにその上積みもするという話でした。基本的にこの新しい計画では質の向上というか、対策をきめ細かくしていくという認識でよろしいですか。

（知事）そうです。病床はすでに必要とされている数は確保している。ただ、一般医療に影響のない範囲であれば、各病院・医療機関が申し出をいただければ、確保病床として取り込んでいきたいと思っています。やはり、色々な状況が発生します。常に病床を空けているわけではありません。緊急時の体制をずっととっているわけではないので、そうすると、ほかの病気で入院が必要な方を入れるケースもあります。そうすると、コロナが急激に増え、入院を必要とする方が急激に増えても、今入院して治療を受けている方を退院させるということはできません。そういうことも考えて、病床が１４６０床あればいいということにはなっていますが、本県としては確保できるものは確保していきたいので、医療機関にお願いしています。それと色々な事情もありますが、実際の病床の稼働や運用について、県民の皆さんにも状況が見えるように「見える化」を進めています。

（朝日新聞）オミクロン株のゲノム解析強化という話がありましたが、デルタ株に比べてどれくらい増やすといった、強化する内容はありますか。

（知事）新規陽性者については県の保健環境研究所等で基本的にゲノム解析を行います。ただ、感染源がはっきりしているケース、例えばクラスターが発生しその感染源がオミクロン株ではないというケースであれば、そういう方は対象になりません。オミクロン株については検査手法が確立されていないので、スクリーニングはできません。ただ本県として、現在できるだけのことをやっていこうということで、保健環境研究所等でのゲノム解析をしっかりやっていきます。

（ＦＢＳ）先ほど一部報道で、オミクロン株が国内で初めて確認されたと出ましたが、受け止めをお願いします。

（知事）国内での発生に関しての詳細情報を持っていないので、それについてのコメントは難しいのですが、国は今日から当面１か月の間、外国人の新規入国を停止する等の水際対策を強化すると岸田総理が発表されました。これについて、極めて迅速な判断であると評価しています。

空港検疫の段階で発見され、陽性者は隔離状態にあるということですから、そこはしっかり国で対応されると思います。

（西日本新聞）感染拡大時の要請案についてです。まん延防止等重点措置又は県単独措置の強化の部分で、認証店に対する対応として「時短要請なし又は２１時まで時短」とあります。２１時までの時短ですと、２次会向けのお店等はかなり影響があると思います。「時短要請なし又は２１時まで時短」は知事としてどのタイミングで「要請なし」か「２１時まで時短」かをどのように判断されるのですか。

（知事）感染の状況や感染地域によっても状況が変わってくると思います。まん延防止等重点措置レベルですので、感染状況は県内においても地域差がある段階だと思います。このため、地域の感染状況、感染の原因を分析したうえで、判断していきたいと思います。それに当たっては、専門家の皆さんの意見も十分踏まえたいと思います。

（西日本新聞）まん延防止等重点措置でも時短要請なしを選択する場合があるということでよろしいですか。

（知事）はい。

（西日本新聞）緊急事態宣言は病床使用率でいけば５０パーセントだと思いますが、その手前まで時短要請なしでいく可能性もあるということですか。

（知事）はい。緊急事態措置以前は時短要請なしの対応もできるということです。緊急事態措置後も認証店は２１時までの時短となっています。

（西日本新聞）緊急事態措置の手前でも認証店に２１時までの時短を要請する場合もあるということですか。

（知事）その場合もありえます。感染状況等で判断します。

（朝日新聞）ワクチン３回目を６か月で打つ場合の基準が先週出たと思います。これを出したタイミングと基準の中身についてどう思われますか。また、市町村から困惑や混乱の声が上がっていたら教えてください。

（ワクチン接種推進室）市町村からは今のところ混乱の声は届いていません。

（知事）本県としては、国は基本８か月ということで統一しており、先日示されたような特例的な方について６か月ということですので、そこは混乱が生じないように徹底していきたいと思います。

（朝日新聞）基準が示されるのが遅いとかそういうことは思われましたか。

（知事）最初は「８か月」という基準が出て、その後「６か月も可」という話も飛び交ったのでどちらなのかという話はありましたが、国が速やかに「８か月」と統一したので、市町村でも大きな混乱は生じていません。

（終了）