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知事臨時記者会見 令和3年10月11日(月曜日)

更新日:2021年10月11日更新 印刷

知事臨時記者会見 令和3年10月11日(月曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

発表事項

福岡コロナ警報の解除と今後の対応について

(新型コロナウイルス感染症対策本部(事務局:がん感染症疾病対策課))

 


第47回新型コロナウイルス感染症対策本部の概要について

(知事)先ほど、本県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、現在発動中の「福岡コロナ警報」を10月14日木曜日で解除することを決定しました。

 10月10日時点では、新規陽性者の7日移動平均は20.7人となっており、解除基準が35人未満なので、これを下回っています。また、病床使用率については8.0パーセントであり、解除基準が20パーセントなので、大きく下回っています。重症病床使用率も8.8パーセントと解除基準の15パーセント未満を下回っています。3つの指標全てが基準を下回っている状況です。

 また、国の分科会が示しているステージ判断指標についても、感染経路不明割合を除き、全ての指標がステージ2相当以下に改善しています。

 このことから専門家の皆さんや市町村との協議を踏まえて総合的に判断し、「福岡コロナ警報」の解除を決定したところです。これに伴い、現在、飲食店の皆さんにお願いしている営業時間やお酒の提供時間の短縮、カラオケ設備の利用自粛といった要請については、10月14日をもって解除します。

 県民の皆さん、事業者の皆さんには、これまで長い間、厳しい措置に対し深いご理解と多大なるご協力をたまわり、あらためて感謝申し上げます。

 現在、感染は収束に向かっています。しかし、ウイルスが消滅したわけではありません。今後、私たちは感染症を恐れる気持ちを持ちながら、私たち自身が油断することなく、注意深く感染防止対策をしっかりと行っていく、そしてリバウンドを防いでいくことが極めて重要であると思います。

このため、県民の皆さん、事業者の皆さんには、10月15日以降、次のとおりご協力をお願いします。

まず県民の皆さんに対するお願いです。外出の際は基本的な感染防止対策をし、三つの密である、密閉、密集、密接を避けていただきたい。そしてマスクは必ず着用をお願いします。そして手指の消毒など基本的な感染防止対策を徹底し、目的地の感染状況や利用する施設の感染防止対策をよく確認してから行動するなど、慎重な行動をお願いします。特にご自身やご家族等が発熱等の症状がある場合は、外出や移動は慎重に判断し、できるだけ避けていただきたいと思っています。また、帰省や旅行など県境をまたぐ移動については、密閉、密集、密接という「三つの密」の回避を含め、基本的な感染防止対策を徹底して移動していただきたい。

次に飲食について県民の皆さんへのお願いです。

お店を利用される際は、ゴールドシールが貼ってある第3者認証制度による感染防止認証店などの感染防止対策が徹底されたお店を選んで楽しんでいただきたいと思っています。人数に拘わらず感染対策が十分に施されていない場合は、感染リスクが高くなってしまいます。特に大人数での会食は、大声になって飛沫が飛びやすくなることから、県が示している「感染リスクを避ける飲食店の利用について」を守っていただき、感染対策が十分でない場合は会食を控えていただくことをお願いします。特にお酒を伴うと、気分が高揚し、注意力も低下しまして、大声になりやすいため、2時間以上の長時間の会食は控えてください。

次に、会話の際の注意です。マスクを着用して、大声を出さないことをお願いします。バーベキューなど屋外での飲食の場合でも、人と人との距離をしっかりとっていただく。それから会話の際は、マスクをするといった対策を徹底し、大声での会話など感染リスクが高くなる行動は避けてください。

次に、カラオケの利用についてです。歌う時はマスクの着用をお願いします。歌う方と聞く方との距離は2メートル以上とってください。そして、座席と座席の間隔は1メートル以上を確保していただき、カラオケ等で歌う時に飛沫が飛ぶのを防止してください。マイクなどは利用する方が変わる都度消毒していただきたいと思います。

次に、飲食店の皆さんへの要請です。業種別のガイドライン等があり、認証制度では40項目の感染防止対策を示しています。こうした感染防止対策を徹底し、現在示している「感染リスクを避ける飲食店等の利用について」をよく読み、守っていただきたい。あわせてこの感染防止の認証マーク、ゴールドシールの取得に努めていただきたいと思います。「感染リスクを避ける飲食店等の利用について」についてです。飲食店の皆さんに守っていただきたい事項ですが、利用者の距離の確保、換気の徹底、検温や手指消毒をお願いすること、利用者同士のお酌やグラスの回し飲みなどを避けていただくこと、最大時間が2時間以上とならないように促していただくことです。また、カラオケ設備利用店での注意事項やホテルなどの宴会場での注意事項も示しています。かなり細かく書いていますので、ぜひこれをよく読んでいただき、お店の皆さんにはこういった事項を守っていただいた上で、お客様へのサービスを提供していただきたいと思います。

 カラオケ利用店の皆さんへのお願いです。マイクやリモコン等は、利用者が変わる都度、必要に応じて消毒をお願いします。カラオケボックスについては、各部屋に消毒設備を設置していただきたいと思います。そして、スナックやカラオケ喫茶等のお店については、どうしても不特定多数の方が一同に会してカラオケを利用するということになります。ぜひ、換気やお客様同士の距離の確保の徹底をお願いします。

次に、職場への出勤等について、事業者の皆さんに対しての要請ですが、引き続き、テレワーク、時差出勤など、人との接触を低減する取組みをお願いします。休憩室や更衣室など、居場所の切り替わりに注意し、感染防止対策を徹底してください。そして、従業員の皆さんに対して、職場の内外を問わずに、感染防止対策をそれぞれ徹底するよう呼び掛けてください。

県では、感染の再拡大に備え、引き続きワクチン接種、医療提供体制の維持・強化に取り組んでまいります。まずワクチンについてですが、ワクチンの2回接種率は、現在県全体では59.8パーセントとなっています。だいたい10月末には2回接種率の全人口に対する割合が7割近くになると見込んでいます。40歳未満に対する2回接種率は39.2パーセント、約4割という状況です。今後、特に若い皆さんへの接種を促していくためにCM、SNS、特設サイト「ワクナビ福岡」などを活用して啓発に力を入れていきたいと思っています。ワクチンを接種したいと希望される方は、満16歳以上でしたら、県の接種会場である小倉、久留米などの8つの接種会場は10月末まで、天神センタービルの福岡会場は11月まで、予約なしで接種ができる体制をとっています。お仕事帰りや学校帰りに飛び込みで接種できますので、ぜひ接種についてご検討いただければと思っています。

それから医療提供体制の維持、確保として、引き続き、コロナ対応病床や宿泊療養施設の追加確保に努めています。現在、コロナ対応病床の目標としていた1,480床を超える、1,482床を確保しています。これについても今後、病床確保計画を見直し、保健・医療提供体制確保計画として改めて充実させていきたいと思っています。また、自宅療養について、第5波においてかなりの方に自宅で療養していただく状況でした。自宅療養者への支援の充実、あるいは酸素投与ステーションの増設や中和抗体薬の投与体制の整備。これは、現在県医師会とも協議を進めています。こういったことを進めていきたい。前回も第4波が収束した後、我々も色々な反省点を踏まえ、第5波に備えて対応してきたところです。今回の第5波においても、今から色々な総括を行い、反省すべき点については、今後に生かしていきたいと思っています。

次に感染防止認証店についてです。利用される県民の皆さん、あるいは、これから県外から観光でお見えになる方もいらっしゃいます。こういったお客さんが安心して飲食店を利用していただけるように、飲食店の皆さんには、「感染防止認証店」の認証取得に努めていただくようにお願いしているところです。現在、認証に係るスタッフを倍に増員し、県の料飲業生活衛生組合の皆さんの協力もいただきまして、現地調査を鋭意進めています。現在の状況を申しますと、10月10日時点の申請受付件数は14,766件、約1万5,000件です。このうち現地調査を終えていますのは約9,500件です。このうち7,376件について認証済みです。調査を終えていない、あるいは調査に伺えていない飲食店もまだありますので、急ぎ調査を進めます。申し訳ございませんが、今しばらくお待ちいただきますようお願いします。

社会経済活動の再開に向け、分科会でも感染リスクの高い飲食の場面が「感染防止対策における急所である」とずっと言われています。この飲食の場面における感染防止をするために、第三者認証制度による「感染防止認証店」の拡大を図るとともに、飲食店の皆さまにも広く周知し、認証店を増やしていきたいと思います。また、県民の皆さまにも知っていただいて、認証店の利用を促したいと思います。

そして、ゴールドシールと言うけれど、現地に行ってみないとゴールドシールがあるのか分からない、という問題があります。現在、県のホームページに認証店一覧を掲載しています。ただ、7,376件と非常に件数が多く、これの検索機能が必要だと思っています。このため、10月中旬頃をめどに、県の特設サイトに地域などを指定して認証店を検索できる機能を追加します。予約をするときに、認証店は安心だから、といって色々な会合を設定されることもあろうかと思います。10月中旬を目途になんとか特設サイトに検索機能を追加したいと思っています。ぜひ県民の皆さまには、外食をされる際に、このサイトで認証店を探していただいて、安心して食事を楽しんでいただければと思います。開始の際には、あらためて皆さまにお知らせします。

 最後になりますが、新規陽性者数は8月18日に今回第5波における最多1,253名となりました。しかし、県民の皆さん・事業者の皆さんのご理解とご協力のおかげで、第5波も落ち着きを見せています。改めて心から感謝申し上げます。これから、本県もワクチン接種を進めますし、また、効果的な治療法や治療薬の開発も進めています。これから我々は「ウィズコロナ」の社会を考えていかなければならないと思っています。これまでの県民の皆さんの多大なる努力を無にせず、また、現在大きな打撃を受けている地域の産業・経済も立ち直らせていかなければなりません。こういった取り組みを進めていくためにも、私たち一人一人が引き続き三つの密を避ける、マスクを着用する、手指を消毒するといった日常における基本的な感染防止対策を注意深く続けていくことが重要であると考えています。県民一丸となって、新型コロナウイルス感染症のリバウンドを防ぎ、みんなが安心して過ごしていける日常を取り戻してまいりましょう。県民の皆さん、事業者の皆さんに感謝を申し上げますと共に、引き続きのご理解・ご協力をお願い申し上げまして、私からの発表とさせていただきます。

質疑応答

(読売新聞)今回で15日から飲食店への制限が全てなくなると思いますが、全てなくなるのはいつ以来になるのかというのを教えてください。

(知事)色々な飲食店の皆さんへの営業関係の要請、お願いがなくなるのは7月31日以来です。

(読売新聞)2か月半ですね。長く宣言が続いてようやく解除されましたが、長かったトンネルをようやく抜けたということへの受け止めをお聞かせいただけますか。

(知事)8月1日からの県単の措置、まん延防止等重点措置、そして緊急事態措置を行い、そしてまた今の県単措置と長きにわたって様々な要請を行いました。

これに対して、緊急事態宣言中には、全体の約98パーセントの飲食店にご協力いただいているところです。県の独自措置になった10月に入ってからも、96パーセントのお店にご協力いただいています。つまり、ほとんどのお店にご協力いただくことができました。これは事業者の皆さんにとって、大変な思いをしながらも、歯を食いしばってご協力をいただいたものと思っています。本当に心から感謝申し上げます。本県もこのような事業者の皆さんのご協力、ご助力を無にしないためにも、これから引き続き感染防止対策を徹底し、再びこのような強い要請を実施しなければならない事態にならないように取り組んでいきます。

(読売新聞)長崎大による予測にもあるように、次の波も懸念されると思います。再拡大についての今後の見通し、例えば次の波がどれくらいで来そうなのかという見立てや、次の波に対しての備えについて、先ほど病床の増やす案とか宿泊施設を増やす案を仰っていましたが、具体的な数字等も併せて聞かせていただけますか。

(知事)次の波については、長崎大の先生方も含め、色々な見立てがあると思います。私から具体的に「いつ、どれくらい」ということを申し上げることはできませんが、ワクチン2回接種率も県全体で全人口に対して6割になってきています。やはり、ワクチン接種について、市町村とも協力し、県の接種会場でも接種を円滑にしっかりと進めていくことが次への備えになります。どうしても人が動き、県境を越えた色々なビジネスの動きも活発になってくるので、一定数陽性者が増えてくるということも予想されます。しかし、この感染の波を遅く、低くしていくということが必要で、その一つの大きな要素はワクチン接種率の向上であると思います。そして万が一、感染の拡大傾向が見られた場合、やはり命を守るということが最も重要な使命です。医療提供体制の維持強化を引き続き図っていきます。病床は目標を超える1,482床を確保しています。これを更に上積みしていく。それから宿泊療養施設も2,106室を確保していますが、新たな施設の確保に向けて継続的にホテル側と具体的な交渉も進めているところです。酸素投与ステーションも福岡地域で最大50床を一旦オープンしましたが、北九州・久留米のエリアも含め県内全体で200床程度を確保したいと思っており、これもほぼ目途が立っているところです。さらに中和抗体薬の投与についても、希望される方が速やかに医療機関で投与を受けることができる体制づくりが必要だと思います。現在、県の医師会と協議し、中和抗体薬を投与していただける医療機関のリストを基に、保健所と各地域の医師会において診療の流れについて進めているところです。

それから、自宅療養者支援の問題もあります。自宅療養者の生活支援について、個人情報の問題があるので、本県は非常に慎重に扱っていましたが、ご本人の同意をいただければ連絡先の情報を地元市町村に提供していく体制も整えていきたいと思っています。感染拡大はあって欲しくないわけですが、こういったことを、次に備えてしっかり進めていこうと考えています。

(読売新聞)病床数や宿泊療養施設の数は、具体的な目標値はあるのでしょうか。

(知事)病床については、現時点では、病床確保計画がありますが、遅くとも11月末までに、新たな保健医療提供体制の確保計画として充実したものを改めて作りたいと思っています。この中で、宿泊療養施設も含めていくことになります。

(読売新聞)現時点ではまだ具体的な数字というのはないのでしょうか。

(知事)今検討を進めています。

(読売新聞)保健医療提供体制によって、病床確保計画は何が変わるのですか。

(がん感染症疾病対策課)これまでの計画では、病床の確保計画ということで、コロナ患者を受け入れる病床や宿泊療養施設の確保についての計画でしたが、今回、そういった病床や宿泊療養施設といったハードに加え、例えば、自宅療養者に対する医療支援や中和抗体薬の投与体制、保健所の体制といったソフト面についても、次の波に備えて計画を策定するということを国の通知で求められており、それを踏まえて、遅くとも11月末をめどに見直すこととしています。

(知事)結局、総合的な医療提供体制を計画の中に含めていくということになります。

 

(朝日新聞)宿泊療養者の同意があれば市町村に連絡先を教えるとおっしゃいましたが、それは保健医療計画で市町村が直接支援していくことに繋がるのですか。連絡先を市町村に教えることで可能となることとはどういったことですか。

(知事)本県も自宅療養者のうち希望される方に生活支援として食料や日用品を提供しています。それ以外にも、市町村では状況に応じてきめ細かな支援を考えているところもある。ところが今まで、どこに必要とされている方がいらっしゃるか分からないということがありました。これは県に情報があるので、ご本人の同意がいただければ、県が市町村に情報を提供します。市町村と本人が連絡を取り合っていただいて、必要な支援をきめ細かに市町村にやっていただくということです。

(朝日新聞)健康観察まで市町村業務になるとかではないということですか。

(知事)はい。健康観察についてはこれまでどおり県で行います。

 

(産経新聞)飲食店やイベントの実証実験が今月から行われるような予定になっていますが、現在の状況でどうでしょうか。

(知事)技術実証は当初から色々お話がありました。本県でも国から何度か色々な説明を受けてきました。そこで分かってきたことですが、結局、色々な営業時間等の制限がある中で、技術実証店で緩和をすることによって、その影響を評価・分析するというものではないということです。要するに、今回の技術実証の目的は、今後のウィズコロナの状況の中で、感染対策を行いながら日常生活を再開させていく、このために必要なツールとしてワクチン接種証明や陰性証明といったものの運用上の課題を抽出していくことが目的であると理解しています。これが飲食店、色々なイベント、あるいはライブハウスで行われるということだと思います。現在、本県においては、世界体操・新体操大会が技術実証の一つの会場として認められました。飲食店については、制限が緩和されているので、お店側からするとメリットが感じられない、むしろお客さんが逃げてしまうのではないか、そのようなデメリット、リスクを感じてしまうという状況になるので、なかなかお店のご理解をいただくことが難しいことは事実です。そういう中で、福岡市内の飲食店1か所について、比較的規模が大きいお店で、今月下旬に一週間程度実施させていただくということで調整を進めているところです。具体的になりましたら、お店のご了解もいただいて明らかにしていきたいと思います。

(産経新聞)1か所とは1店舗ですか。

(知事)1店舗です。

 

(西日本新聞)今後感染が拡大したとき、現在の「コロナ警報」や「コロナ特別警報」の基準に沿って、その数値を満たしたら県独自の対策を発動する考えでよろしいですか。

(知事)第4波と第5波はデルタ株によって全く感染のスピード等も異なる。だから今後、新たな変異株の出現等に対しては十分注意していきたいと思います。今の段階で、本県は県独自の「コロナ警報」や「コロナ特別警報」、この指標を設けていますので、基本的にはそれに沿って、今後万が一感染が拡大するような状況が見えた場合には対応していきたい。

 ただ一方で、先般から全国知事会を通じてお願いしていますが、国は感染拡大期について分科会がお示しになっているステージ指標を見直す、そしてその考え方を示すということをおっしゃっていますが、まだこれが示されていません。これについては、先般の全国知事会を通じて、私からも早期にお示しいただくよう求めたところです。

 

(西日本新聞)現時点で3日間平均が100人以上や病床使用率が15パーセント以上に再度達してしまったら、何かしらの制限が必要だということでよろしいですか。

(知事)感染を食い止めるための措置は必要になってくると思います。そういうことにならないように、私自身も含めて、基本的な日ごろの感染対策、行動を引き続き注意深く行っていく。今回の感染は、非常に急速に収束できました。大きな要因は、もちろんワクチンもあります。しかし、県民の皆さん、国民の皆さんの行動が変容したということもあると思います。皆さんが、感染対策の大切さを認識し、日ごろの自分たちの生活やお勤めの中で感染防止対策を実践していく、こういうことがウイルスの拡散の閉じ込めに繋がっていると思います。再拡大を防ぐためにも、こういう日ごろの備え、または我々の注意深い行動が必要であると思います。よろしくお願いします。

 

(終了)