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知事臨時記者会見 令和３年９月２８日（火曜日）
知事臨時記者会見 令和３年９月２８日（火曜日）
この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。
この知事記者会見録の模様は、 ふくおかインターネットテレビ 動画配信しています。
（知事）本日、政府対策本部において、福岡県を緊急事態措置を実施すべき区域から解除し、まん延防止等重点措置に移行しないことが決定されました。これを受け、県の新型コロナ対策本部会議を開催し、今後の措置について決定しましたので、県民の皆さんにお知らせします。
８月２日からのまん延防止等重点措置、８月２０日からの緊急事態措置と約２か月間にわたり、不要不急の外出自粛、飲食店の皆さんには営業時間短縮や酒類提供自粛といった非常に厳しい要請に対し、県民の皆さん、事業者の皆さんにご理解、ご協力を賜りましたことを心より感謝申し上げます。また、医療関係者の皆さんには病床確保はもとより、血中酸素飽和度を用いたトリアージによる入院調整、医療機関内への酸素投与ステーションの開設など、福岡方式とも言うべき取組みの中で、医療の最前線でご尽力を賜り、本当に敬意と感謝を申し上げる次第です。皆さんのご理解、ご協力のおかげで３０日をもって、緊急事態宣言が解除されることとなりました。
現在の本県の感染状況について、具体的に説明します。緊急事態措置の解除は決定されましたが、現在の感染状況、医療の負荷について、「福岡コロナ警報」の解除指標に照らして見てみます。
まず、新規陽性者数です。７日移動平均は９月２７日現在で８９．５人であり、特別警報の解除基準である１００人未満は満たしています。ただ、警報の解除基準である３５人未満には達していません。
次に病床の使用率です。９月２７日現在で２２．２パーセントであり、特別警報の解除基準である５０パーセントは満たしていますが、警報の解除基準である２０パーセント未満にはまだ達していない状況です。一方、重症病床使用率は１１．３パーセントであり、特別警報の解除基準３０パーセント未満、警報の解除基準１５パーセント未満のいずれも満たしている状況です。
次は国の分科会のステージ判断指標に照らした状況です。国の基本的対処方針には、緊急事態措置解除後の対策の緩和は段階的に行い、必要な措置は判断指標のステージ２相当以下、つまりステージ３の基準よりも下回る状態が安定的に続くまで行うこととされています。本県の状況を見ると、確保病床使用率と療養者数の２つが未だステージ２までは到達しておらず、病床確保使用率はステージ３、療養者数はステージ４という状況です。
また、現在、本県のワクチン２回接種率は５３．９パーセントとなっています。今後さらに接種が進むことによる効果は期待される一方、今回の第５波では、急速、爆発的に感染が拡大しました。このような状況を考えると、今回感染を十分に低い水準まで抑え込んでおかなければ、次の感染拡大の波があっという間に押し寄せるのではないかという懸念があります。感染収束期においては、これまでの長い努力を無にしないためにも、山を下る時のように１歩１歩足元を見ながら歩み、慎重に進めていくことが重要です。
様々な指標について申し上げましたが、この緊急事態措置の解除と同時に、９月３０日をもって「福岡コロナ特別警報」は解除し、「福岡コロナ警報」を継続します。
推計では、１０月９日頃にコロナ警報解除基準である「新規陽性者数の７日移動平均が３５人未満」を下回る見込みであり、その後も安定的な推移を確認する必要があります。
このため、今回の１０月１日以降の措置は、１０月１日から１０月１４日までの２週間とし、県下全域を対象とします。
次に、県民の皆さんへの要請です。外出自粛の要請は行いませんが、外出される際には必ずマスクを着用してください。また、３密を回避していただき、手洗いや消毒など基本的な感染防止対策を徹底してください。その上で、目的地の感染状況や利用施設の感染防止対策をよく確認し、混雑していない場所や時間帯を選んで外出するようお願います。また、発熱がある場合などは、外出や移動を避けてください。
次に、県境をまたぐ移動です。これは、３密の回避など基本的な感染防止対策を徹底していただき、ワクチン接種が完了していない場合には、移動に際してＰＣＲ等の検査を行うよう努めていただきたい。
次に、飲食の際の注意です。飲食においては、感染防止認証店等、感染防止対策が徹底された店を選び、営業時間短縮の要請に応じていないようなお店の利用は控えていただきたい。人数に関わらず、感染対策が十分でない場合は、感染リスクが高くなります。特に大人数での会食は、大声になって、飛沫が飛びやすくなります。県が示している「感染リスクを避ける飲食店の利用について」を遵守していただき、感染対策が十分でない場合は、会食を控えていただきたい。そして２時間以上にわたる長時間の会食は大声になりやすいため、控えていただきたいと思っています。
カラオケについてです。これも国の基本的対処方針に明記されたところであり、県単独措置の期間中は飲食を主に業とするお店、飲食店での利用は自粛していただきたい。その他のカラオケボックス等で歌われる際は、歌う時もマスクを着用、歌う人との距離は２メートル以上取る、座席の間隔は１メートル以上を確保する、マイク等は利用者が変わる都度消毒することをお願いします。
次に飲食店の皆さんへの要請です。県では緊急事態措置の解除に向け、お店の営業時間等をどのようにすべきか検討を重ねてきました。国においては、措置の緩和を慎重に、段階的に行っていくために、基本的対処方針において、自治体の単独措置についても営業時間等が明記されました。この対処方針に基づき、感染防止認証を受けていないお店では営業時間を５時から２０時まで、酒類の提供は１１時から、オーダーストップは１９時３０分までとします。酒類の提供はできますが、県が発行している青い色の「感染防止宣言ステッカー」を掲示していただき、感染防止対策の自己チェック表のすべての項目を満たした上で、店舗内の利用者の見える場所に掲示していただきたいと思います。
次に感染防止認証店についてです。現在、県では第三者認証制度を進めており、この感染防止認証店では営業時間を５時から２１時までとし、酒類の提供を１１時から、オーダーストップを２０時３０分までとします。この認証店には金色の「感染防止認証マーク」をお配りしていますので、このマークを店の入り口など店外の見えやすいところに貼っていただく。そして、認証書は店舗内の利用者の見える場所に掲示していただくようお願いします。そして、認証店、それ以外のお店のいずれも酒類の提供を行う場合は、同一グループの同一テーブルへの入店案内は、原則４人以内とするようお願いします。例えば６人で来店する場合、６人で１つのテーブルではなく、１つのテーブルには最大４人。１メートルの間隔を空けて、もう１つのテーブルに２人お座りいただく。あるいは３人ずつに分かれていただいて酒類の提供をしていただきたいと思います。飲食店の皆さんには、感染防止認証マークの取得をぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
次にカラオケについてです。飲食を主として業とし、カラオケを提供するお店、スナック、カラオケ喫茶といったところは、県単独措置の期間中は、カラオケ設備の利用提供は自粛をお願いします。また、カラオケボックスは対象外としていますが、換気の確保などの感染対策の徹底はお願いします。
次に、協力いただいた飲食店に対する協力金の給付についてです。協力金の額は、認証店、認証を受けていないお店、いずれも売上高に応じて２万５千円から７万５千円と同額です。また、これまで受給実績のある飲食店には、従来と同様に先渡し給付を行います。今回は２万５千円の７日分、計１７万５千円を先渡し給付します。ぜひこの先渡し給付をご利用いただき、ご協力をお願いします。
次に事業者の皆さんの出勤についてです。引き続き、リモートワーク等を活用して在宅勤務を推進していただきたいと思います。また出勤する場合も、時差出勤等により人と人との接触を低減する取組みにご協力をお願いします。クラスターの発生状況を見ると、特に休憩室や更衣室、喫煙室等での感染が起こっています。こういった居場所の切り替えに十分注意し、感染防止対策を徹底していただきたいと思います。また、従業員の皆さんに対して、職場の内外を問わず感染防止対策の徹底を呼び掛けていただきますようお願いします。
特に飲食店の皆さんは、営業時間短縮、酒類の提供時間についても一定の制約があることで、引き続きご苦労をおかけすることになり、大変心苦しく思っていますが、もう２週間何卒ご理解とご協力をお願いします。
本県としては、この第５波で全部終わりにしたいと思っています。しかし、万一の次の感染拡大に備え、医療提供体制の維持・強化を進めていく考えです。コロナ病床については、緊急時の目標としていた、計画による目標である１，４８０床を先日達成しましたが、さらなる上積みを目指して、現在医療関係機関と協議を進めているところです。また、宿泊療養施設についても、新たな施設の確保に向けてホテル側と具体的な交渉を詰めているところです。これに加え、酸素投与ステーションは福岡エリアで５０床を開設したわけですが、これ以外にも、北九州地域、筑後地域について２００床程度の確保を目指して協議を進めており、だいたい目途がつきそうな状況です。
最後に、ワクチン接種についてです。今、病床の確保、宿泊療養施設の確保等について説明しましたが、ワクチン接種も更に加速させていきたいと思っています。現在、若年層の接種促進を図るために「＃打ち勝とうＦＵＫＵＯＫＡ」ということでＣＭ、ＳＮＳ広告や特設サイト「ワクナビ福岡」で啓発を行っています。
加えて、本日から、県が県内９カ所に設けているワクチン接種会場について、接種を受けやすくするために、空きがあれば予約なしで、当日接種できるようにしました。また、接種対象を１６歳以上４０歳未満としていましたが、地域によっては４０歳以上の方でも予約が取りにくいという声もあるようですので、４０歳未満としていた上限を撤廃し、１６歳以上の方であればどなたでも当日接種が可能になります。市町村での接種も進んでいますが、県の接種会場も利用できます。よくご検討の上、ワクチン接種に臨んでいただきたいと思います。
色々な説明、改めての要請をさせていただきました。もうひと踏ん張りです。どうか県民の皆さん、事業者の皆さん、引き続き、感染の抑え込み、感染再拡大を防止するためにも、もう２週間、もうひと踏ん張りしていただき、皆さんのご理解とご協力を心よりお願いしまして、私からの発表とさせていただきます。よろしくお願いします。
質疑応答
（西日本新聞）３０日で緊急事態宣言が解除されるということで、飲食店では１日からは酒類の提供も可能になります。自粛していた県民の方、飲食店の事業者の方は大変喜んでいることかと思います。そうした中で、今回段階的な緩和策として認証店とそれ以外の営業時間の差を設けられました。初めての取組みと思われますが、営業時間に差を設けた狙いについて教えていただけますか。
（知事）国は第三者認証制度を推進してきました。本県は、前回６月２０日からのまん延防止等重点措置においては、自主宣言方式でのステッカーの表示によってお酒の提供を認めましたが、その後７月１６日からこの認証制度に取り掛かりました。認証制度には４０のチェック項目があります。そのほとんどは、自主宣言をしていただいているお店であれば、ほぼクリアできる項目であると思っています。こういった項目について、直接、県職員、また委託した職員がお店に伺って現認します。感染防止対策がしっかり取られていること、設備面もそうですし、従業員の皆さんのバックヤードにおける様々な対策についても確認します。こうすることによって、県民の皆さんの安全をより万全に確保する。そして安心して、こういった感染対策がとられているお店を利用していただくことが、ひいては飲食業の皆さんの支援にもつながっていくと考えています。
（西日本新聞）関連しまして、知事は「あと２週間、あとひと踏ん張り」というのを強調されましたが、この緩和策の実効性についてはどのようにお考えですか。
（知事）今回の緊急事態措置の解除に伴い、かなりの項目について解除または見直しとなっています。そのような中でも、「感染の急所」と言われていた飲食については、国の対処方針の中でも引き続き慎重な措置をとることとなっています。こういったことをさらに徹底していただくこと、それと同時に、不要不急の外出自粛要請の解除もそうですが、そういったことは解除しても、我々自身が日頃の感染防止対策、あるいは慎重な行動についてもう一度に自分自身に問いかけながら、自分自身、周りの人、大切な人たちを守っていくことは変わらないわけです。こういったことを改めて考えながら、感染防止対策や感染の抑え込みを図っていくことで、２週間後の福岡県の姿は見えてくると思います。
（西日本新聞）２週間というのは、感染を抑制しつつ、経済活動をどう両立させるかという、まず第一歩だと思われるのですが、２週間後のその先に両立をどう深めていくかについては、どのようにお考えなのでしょうか。
（知事）県単独措置が解除になりますと、そのような制約は無くなっていくと思われます。ただ、国も今後の取組みとして、感染防止等をしながら社会経済を回していく対策として、色々な出口戦略を説明されていますので、こういった取扱いを今後どのようにしていくのか、本県としてもしっかり注視していきたいと思っています。
（読売新聞）認証店の最新の認証状況、今の状況の受け止めについて聞かせてください
（知事）７月１６日から申請受付を開始し、本県では８月上旬から確認を始めました。９月３日には、約７５０件のお店に対して第一回の認証書の交付を行ったところです。本日現在で申請数は９，２９０件です。このうち、訪問して確認をしたお店が約５，０００件です。訪問をしても、今現在、お店自体が休業しているケースも多く、経営者に連絡を取りながら実施しているのですが、現地でお店を開けていただいて確認することが少し難しいケースもあって、時間がかかっている状況です。こういったことを踏まえ、現在認証が可能なお店、つまり現時点ではステッカーを渡しておらず郵送中の店舗を含めますと、３，０８５件を認証している状況です。９月末までに４，０００店弱くらいにはもっていきたいと思っています。色々な要素がありますが、県としては確認に要する人員を倍増し、１００名体制に強化して確認行為を行っていきたい。今までは確認して、その後認証書と認証シールを郵送していました。これからは、確認がとれればその場で認証シールをお渡しし、お店はそれを表示することで、その日から認証店としての対応をしていただけるようにしようと考えています。こういった取組みにより、認証のスピードアップを図っていきます。
（読売新聞）１時間の延長が認証店はできるということですが、例えばスナックとかキャバクラだとなかなかこの時間内での営業は難しいかと思います。例えばもうちょっと延ばすとか、そういったことはなかなか難しいのでしょうか。
（知事）本県には一口に飲食店と言っても、色々な業態・業種のお店があるわけです。このため、本県も内部で検討する際に、もう少し時間を長くするといった色々な案を作っていたわけですが、国は今回の解除にあたり、極めて慎重な姿勢であり、自治体の単独措置であっても認証店が２１時、そして認証を受けていないお店が２０時ということを対処方針で明記されているため、これに沿った形でお願いしています。同時に、この要請に応じていただければ、協力金を給付させていただきます。何としてもこの２週間で解除して、飲食業界も含め、様々な地域の経済を回復、立ち直りにステップを進めていきたいと思っています。
（朝日新聞）これまで緊急事態宣言に伴う対応を色々と行い、宣言を解除してまた増え始めてまた宣言を出すということを何度か繰り返してきたと思います。県民の皆さんの中には、緩和して解除に向かっても再び感染が増えてくれば宣言が始まるのではないかという不安の声も聞こえますが、それについて知事のメッセージ、想いを聞かせてください。
（知事）おっしゃるとおり、新型コロナウイルスがなくなるわけではありません。まさに我々はウィズコロナという状態にあります。このような中で、感染の再拡大、リバウンドを何としても防いでいかなければいけない。かつ、早期で大きなリバウンドは絶対に防がなければならない。緊急事態措置が解除されますが、こういった観点から、県としてもこの単独措置により、本県が設定しているコロナ警報の解除基準を、今の見込みでは２週間ぐらいでクリアできるだろうと思っていますので、そこまでもうひと踏ん張り頑張って、感染を封じ込めて行きたいと思っています。万が一、このような中で感染が再拡大をするという状況になれば、県単独措置の延長あるいはそれ以上の措置も当然検討していかなければなりません。県民の皆さんが不安に思っていらっしゃるというお話でしたが、そういうことが起こらないように県としてもしっかりと対応していきたいと思っています。
（朝日新聞）国が予定している来月の技術実証について、県も手を挙げられていると思いますが、現状について教えてください。
（知事）技術実証については、ウィズコロナを考えたときに、必要な取組みであろうと思い、国に協力を申し出ています。ただ、今の段階を申しますと、まず一つには飲食店については今回ですでに各種の要請がかなり緩和される、さらに出来れば県単措置も解除できるというところまで来ているものですから、今後参加されるお店、さらには利用されるお客様にとっての負担感ですとか、あるいは参加することによるメリットがあるのかといったことが懸念されており、協力を得られなくなっているというのが実情だと思います。また、国も具体的な飲食店の技術実証の要綱をまだ示していませんので、本県としてはどのようなやり方でやっていくのかを見極めて、協力が可能であれば行っていきたいと思っています。
もう一つは大規模イベントです。これについてはすでに一部報道がされていますが、１０月１８日から北九州市で世界体操・新体操選手権北九州大会が開催されます。この大会において技術実証を県と北九州市が連名でスポーツ庁を通じて提案をしているところです。これについては、大会組織委員会も同じ意見です。こういった検証を行うことで、より安全に、かつ多くの皆さんにアスリートの皆さんの演技を見ていただくことができるようになると考えています。この採択結果は１０月上旬になりますので、判明しましたら、ご報告したいと思います。いずれにしても、できるだけ多くの方に安全に観戦いただける、そして大会そのものも万全を期して、安全を確保して開催していく。このために万全の準備を進めてまいりたいと思っています。
（ＴＮＣ）認証店の中には、これまでの緊急事態宣言中も営業時間を守れていないお店があるとお伺いしたのですが、そういうお店に対しての対応はどうされるのでしょうか。
（がん感染症疾病対策課）個別に情報をいただいた店舗については、直接店舗等に連絡をさせていただき、「県の要請に応じていただくことが前提となっていますので、要請に応じていない飲食店は認証できません」というお話をしています。今後も、適切に対応していきます。
（ＴＮＣ）申請数に比べて、認証されている店は割合としてすごく少ないと思います。これから確認の人員を倍増させるということだったので、増えると思いますが、認証されたくてもできないお店もあります。そういう差をなくすための対応をどうやって進めていくのか教えてください。
（知事）認証申請していただいたお店の認証作業のスピードアップというのは、ちょっと別問題となります。具体例で言いますと、確認にお伺いしたところ、従業員の色々なチェック表といったものが整っていないとか、そういう１つ２つの項目のために認証ができないというお店があります。また、もっと基本的なこともよく理解できていないというお店もあるかもしれません。こういったことについては、確認に伺いました調査員、あるいは必要であればアドバイザーが対応し、認証が取れるように指導しています。また、そういった感染対策の一助になればということで、認証店については５万円の支援金を支給することにしていますので、こういった支援金も活用していただきながら、是非認証を取っていただければと思っています。
（ＫＢＣ）デパートや大規模集客施設についても、地下に人数制限等をかけたりしていましたが、これは解除になるという認識でよいのでしょうか。
（知事）はい。第５波の中で東京や関西において特にデパ地下でクラスターが発生したということを受け、デパ地下については繁忙期の半分以下にしていただくような入店規制等をお願いしたところですが、今回の緊急事態宣言解除にあたっては、そのような要請はお願いしていません。ただ、引き続き、基本的な消毒、検温、店内での３密の回避といったそれぞれのお店において状況に応じた対策を工夫して行っていただきたいとお願いしています。
（終了）