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知事臨時記者会見 令和３年９月９日（木曜日）
知事臨時記者会見 令和３年９月９日（木曜日）
この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。
この知事記者会見録の模様は、 ふくおかインターネットテレビ 動画配信しています。
（知事）本日、政府対策本部が緊急事態宣言の延長を決定したことを受け、先ほど本県の新型コロナ対策本部会議を開催し、本県の緊急事態措置を９月３０日まで延長することを決定したので、県民の皆さんにお知らせします。
本県は８月２日からまん延防止等重点措置の対象となりました。北九州市、福岡市及び福岡地域、久留米市において緊急事態措置と同等の厳しい措置をお願いしてきました。そして、８月２０日には緊急事態措置となり、約３週間が経過したところです。
これまで、県民の皆さんには不要不急の外出自粛、また、飲食店の皆さんには、休業や営業時間の短縮といった非常に厳しい要請を行ってきました。これに対し、多くの県民の皆さん、飲食店等、事業者の皆さんにご理解とご協力をいただいていることに、改めて心より深く感謝を申し上げます。
昨日、国の分科会において、緊急事態措置を解除する際の新たな指標が示されました。これは、新規陽性者数の動向を考慮しながらも、医療のひっ迫状況をより重視する内容となっています。
現在の本県の状況をこの新たな指標で説明すると、まず病床使用率について、感染拡大に伴い８月２６日には６９.４パーセントまで上昇しました。しかし、第３波、第４波の時のように８０パーセントを超えることなく減少傾向となりました。しかし、９月８日時点で５８．５パーセントと、国の指標である５０パーセント未満には到達していない状況です。
次に重症病床使用率です。９月８日時点で１６．２パーセントと非常に低い水準を保っています。指標は５０パーセント未満となっているので、これはクリアしています。
次に入院率です。これは入院率が改善傾向にあるかどうかを見るということで、１０．８パーセントと改善傾向にあります。
そして、新たに設けられた指標は重症者数、中等症者数とその傾向です。本県は重症者数が３３人と横ばい状況であり、継続して減少傾向にあるとは言い難い状況です。中等症者数についても、３２０人で横ばいであり、これも継続して減少傾向にあるとは言い難い状況です。
次に、自宅療養者数及び療養等調整中の数の合計値の傾向です。これは、本県では１０万人あたり１３２人となっており、減少傾向にあります。
次に、新規陽性者数に関する指標です。新規陽性者数は８月１８日に過去最多の１,２５３人となりましたが、それ以降、徐々に減少していきました。昨日時点では、１５日間連続で前週の同一曜日を下回っている状況であり、下降傾向にあります。
こういった本県の感染状況については、国と密に情報を共有し意見交換をしてきました。９月７日には、「９月１２日での緊急事態措置の解除は難しいと判断している」との意見を伝えたところです。そして本日、政府対策本部において、新指標に照らし、本県の緊急事態措置の延長が決定しました。
これを受け、本県では専門家の意見や市町村との協議を踏まえ、９月１３日以降、これまでと同様の措置を徹底するとともに、ワクチンの接種を鋭意進めていきます。緊急事態措置の延長に伴い、県民の皆さん、事業者の皆さんには引き続き厳しいお願いを続けることになり、大変心苦しく思いますが、何卒ご理解ご協力いただくようお願いします。
県民の皆さんへの要請です。引き続き、日中を含めた不要不急の外出、県をまたぐ移動について自粛をお願いします。また、ワクチンを２回接種した後の感染も見られます。ワクチン接種後もマスクを着用するなど基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。
次に飲食店の皆さんへの要請です。飲食店等の皆さんには本当にご苦労をおかけしているところですが、引き続き、酒類又はカラオケ設備の提供を行うお店は休業を、酒類やカラオケ設備を提供しない場合は営業時間を５時から２０時までに短縮していただくようご協力をお願いします。
本県では、約２万６千の飲食店を調査し、約９８パーセントの店舗に休業または営業時間短縮にご協力いただいています。本当にありがとうございます。一方、繰り返しお願いしてきましたが、要請に応じていただけていないお店もあります。昨日、福岡市内の１４店舗について、特別措置法第４５条第３項に基づく命令を発出しました。
飲食店の皆さんへの協力金です。要請に協力いただける飲食店には、９月１３日から改めて協力金をお支払いします。ぜひ協力いただきたいと思います。売上高に応じて４万円から１０万円。これまで受給実績がある飲食店には、４８万円の先渡し給付を行います。この先渡し給付は、最短２日間でお支払いしているので、事業者の皆さんにはぜひ活用いただきたいと思います。
次に集客施設への要請です。１，０００平方メートルを超える大規模集客施設については、引き続き営業時間を２０時までとするようお願いします。なお、生活必需物資やサービスは除いています。要請に応じていただいた集客施設やその施設内のテナントの皆さんには協力金をお支払いします。
次に、１，０００平方メートルを超えるショッピングセンターやデパート、家電量販店などの大規模商業施設については、混雑回避のため、入店人数の管理・制限、誘導などを徹底いただき、百貨店の地下食料品売場、いわゆるデパ地下については、入場者が繁忙期の半数以下となるようお願いします。各店舗とも、そのような取組みにご協力いただいており、引き続き入場者の整理をお願いします。
次に、職場への出勤です。在宅勤務などの取組みを引き続き行っていただきたいと思います。在宅勤務ができない業種、業界の場合にも時差出勤等、通勤等における人との接触をできる限り減らす取組みに協力いただきたいと思います。事業所でのクラスターも多く発生しています。最近では、学校や保育施設に次いで事業所でのクラスターが多く発生しています。休憩室や更衣室、喫煙室等の居場所が切り替わる場面はリスクが高いと言われています。感染防止対策の徹底をお願いします。
また、職員や従業員の皆さんに対し、抗原簡易キット等での検査を勧める、発熱等の症状がある場合には出勤を自粛するなど、職員・従業員の皆さんの体調管理を徹底いただきますようお願いします。
今後、緊急事態措置の解除に向けては、現在の措置を継続、徹底し、まずは、新規陽性者数の減少傾向を維持することが重要です。現在の、本県の重症者の状況は、重症病床使用率で比較すると、第４波よりも非常に低く抑えており、他の緊急事態区域と比べても非常に低い状況です。現在の重症病床使用率は９月８日時点で１６．２パーセントです。これは、ワクチン接種、特に高齢者のワクチン接種が進んでいること、中和抗体薬ロナプリーブの投与を促進していること、また、本県の取組みとして、陽性となった段階から直ちに血中酸素飽和度を用いたトリアージを現場で的確に行っていること、これらの取組みにより、入院が必要な方は速やかに入院でき、患者さんの症状に合わせて適切な医療が提供でき、重症化を防げているためと言えます。改めて現場の医療関係者の皆さんに感謝申し上げたいと思います。今後も、症状に合わせた適切な医療を提供することにより、重症化を防ぎ、皆さんの大切な命を守っていきたいと思います。そして、新規陽性者の発生を抑え、現在５８．５パーセントである病床使用率の引き下げに努めます。
本県では、ワクチン接種を進めています。市町村と連携して地域のワクチン接種を進めていますが、県では４０歳未満の保育士の方、教職員の方、料飲業等の生活衛生関連業の方々を対象にした優先接種として、９か所の会場を設け、１５日以降接種を開始します。昨日から予約受付を開始しています。学校、保育所でのクラスターも多発しており、１０歳以下の子どもの陽性者の割合が増えてきています。是非、まだ接種を受けていない教員の方は、積極的に受けていただくようお願いします。
緊急事態措置の延長に伴う飲食店の皆さんへの協力金等の支援策については、１３日から開始するため急を要します。このため、本日県議会各会派の代表者に説明し、ご理解いただいたところです。支援策に要する経費はおおむね２９０億円の予算措置が必要と考えています。この予算については、９月補正予算に追加し、９月定例会開会日に提案したいと考えています。
９月に入り、学校が再開しています。社会経済活動も活発化します。この影響で、感染再拡大の懸念もあります。今後も、決して予断を許さない状況にあると認識しています。皆さんのご努力、ご協力により、緊急事態措置の解除まであと一歩のところまできています。今後の感染再拡大を防ぐため、また自分自身と大切な方の命、健康を守るために、改めて私も含めて自分自身の意識と行動を見つめ直していきましょう。みんなで力をあわせて感染を封じ込めていきましょう。県民の皆さん、事業者の皆さん、引き続きのご協力を心よりお願いします。
質疑応答
（ＦＢＳ）１２日期限だった緊急事態宣言が延長となったことについて、率直な受け止めをお願いいたします。
（知事）県民の皆さん、そして事業者の皆さんに、本当に歯を食いしばって協力いただいており、感謝申し上げたいと思います。このような中で、我々としても１２日の解除に向けて全力をあげてきたところですが、残念ながら各種の指標の状況から感染の収束が完全ではなく、緊急事態措置が延長されるということで、極めて残念に思っているところです。しかし、何としても県民の皆さんの命と健康を守っていくために、引き続きこの措置を徹底し、努力を続けていきたいと思っているところです。
（ＦＢＳ）その上で、月末までの解除に向けて、感染収束を加速させるために県民の行動でポイントとなるところは何だとお考えですか。
（知事）今、お願いしている要請についてぜひご協力いただくということ。また感染経路が不明である方が、依然として５割以上を占めている状況です。デルタ株の感染力の強さも懸念されます。こういったことから、やはり基本的な感染防止対策を徹底する。そして人と人との接触機会をできる限り減らす、つまり我々自身も意識、行動をもう一度見つめ直して、生活必需品のお買い物等も、２回行くところは一度にまとめていただくとか、できるだけ混雑するような場所に出かけていくことは避けていただく。こういったことを徹底していくということがまず基本的なことであると思います。ぜひ、そのような点に気を付けて、生活していただければと思います。
（ＦＢＳ）新たな指標が国から示されました。受け止めと今後の福岡コロナ警報の見直しについて考えをお願いします。
（知事）全国的には２回目のワクチン接種を受けた方が約５０パーセント、本県は約４４パーセント台となっていることから、高齢者の感染される方、重症となる方が大幅に減少しており、一方、軽症、中等症の方が増えている状況です。このような現状も踏まえ、新規陽性者の動向を捉えながらも、医療のひっ迫度をより重視する考え方で新たな指標が設けられたものだと思います。何より人命を守る観点から、今回の指標の見直しが行われたものと受け止めています。この指標の見直しに伴う、本県の「福岡コロナ警報」の見直しについての質問だと思います。今回、緊急事態措置解除の考え方が新たな指標として示されています。それを踏まえ、コロナ特別警報の解除の基準も速やかに見直したいと考えています。一方で、まん延防止等重点措置の解除や、分科会が示していたステージ指標の新しい考え方はまだ示されておらず、近々できるだけ早く提案すると聞いています。新たなステージの考え方が明らかになった時点で福岡コロナ特別警報の解除基準以外の部分の見直しを取り組みたいと思っています。
（読売新聞）今回、９月末までの期限ですが、改善された場合に国に早期解除を求めるような考えはありますか。
（知事）今回の延長については、国において対象となる地域の感染状況、医療提供体制、隣接する県への影響等を総合的に判断して決定されたものだと思います。本県としては、新規陽性者数、病床使用率について予測も立てており、９月末、１０月初旬くらいに現在のステージ指標でいうステージ３レベルまでは下がると見ており、今回の措置期間は本県の見込みからいうと、適切、必要な期間であると考えています。
（読売新聞）今回の新しい指標の中で、自宅療養者の数が適切な規模に保たれていることとありますが、適切な規模とは福岡県においてはどれくらいになるのでしょうか。
（がん感染症疾病対策課）具体的に示されておりませんので、その点はまだ検討していません。
（共同通信）政府が今検討を進めている緊急事態宣言対象地域等での今後の行動制限の緩和策についての見解を伺います。ワクチン接種や検査での陰性証明を条件に、県をまたぐ旅行や大規模イベントの開催、酒類の提供を認めるという方向で、時期としては１１月頃を目途に実施するという考えを示されていますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
（知事）今、我々は、今後のウィズコロナというものの入口にたっている段階だと思います。全国的にもワクチンの２回目接種率が５０％、中和抗体薬ロナプリーブ投与も進んできています。新たな中和抗体薬の承認申請もされています。こういったことを考えると、やはりウィズコロナの入口にあるという認識をもっています。こういった中で、行動規制の緩和の例示といったいわゆる出口戦略を示すというのは非常に重要なことだと思います。しかし、今報道されているような、行動規制の緩和は、まずは感染がしっかりと抑えられ、そして、希望される方についてほぼワクチン接種が完了できる、こういった状況を踏まえたものであり、そういったことから国の意見も１１月という目途を示されていると思います。つまり、すぐに使えるものではないということであり、この点はしっかりと踏まえておく必要があると思います。誤ったメッセージとして、この行動規制の緩和が受け取られてはならないと思っています。そしてまた、行動規制の緩和については、これからさらに実証や検討が行われると思いますが、より客観的な基準、要件といったものを示すべきであると思います。そして、もう一点は、先ほどワクチンパスポートについてお話がありましたが、やはりワクチンを打てないという方もいます。こういった方についての同調圧力や差別があってはならないわけです。このことについてどう対応していくのか、これも十分に検討していく必要があると思います。いずれにしても、政府におかれては、しっかりとした議論を行っていただき、我々自治体とも協議を行っていただきたいと思います。
（ＦＢＳ）新たな指標について、これまで県では入院率は適用していなかったと思いますが、今後は入院率も考慮していくということでいいですか。
（知事）コロナ警報等の指標では使っていませんでしたので、今後、入院率についても、用いていくことを検討したいと思います。
（西日本新聞）改めて政府の指標が示されましたが、３０日の期限までに県民の協力次第ではありますが、解除の基準を満たすか知事の見解をお願いします。
（知事）今の減少傾向を維持できれば、９月末時点で、必要とされる要件を満たすことは可能であるとみています。このためにも、繰り返しになりますが、今回の緊急事態措置の延長は県民、事業者の皆さんに非常にご不便やご苦労をおかけすることになると思いますが、３０日までです。確実に緊急事態措置から脱却するために、ぜひとも、引き続きのご理解、ご協力をお願いします。
（読売新聞）まん延防止等重点措置から考えると、２か月間もの長い期間になります。県経済に与える影響はかなり大きいのではないかと思います。いよいよ資金繰りが厳しくなってきているというお話しも聞くのですが、どう支えていくかお考えはありますか。
（知事）先ほどお話しした協力金等のほか、月次支援金、あるいは家賃支援金等々、様々な支援、方策をお示ししており、こういったものを活用して、事業の継続を支援していきたいと思っています。まん延防止等重点措置から数えると３０日まででほぼ２カ月になります。こういったことが地域の経済に与える打撃というのは本当に大きなものです。このコロナを乗り切って、１日も早く地域経済の新たな発展を進めていきたい。そのために、観光やプレミアム商品券等、色々なものを準備していますが、行動規制等をかけざるを得ない状況下で、こういった施策が実施できない状況です。ともかくまずは緊急事態措置を脱却して、次のステップ、ステージに移っていきたいと思っています。
（読売新聞）これから先の話ですが、知事としてワクチンパスポートは必要だとお考えですか。同調圧力とかいろいろありますが。
（知事）国が示した行動規制の緩和の中で、ワクチンの接種や陰性証明をパッケージで用いていくという案が示されています。こういった観点からワクチンの接種証明というものは必要なものになると思います。ただ、ワクチンを打てない方、打っていない方が不当な差別を受けるということは決してあってはならないわけですので、その点は十分に注意して運用していくことが必要です。
（ＮＨＫ）前回の措置の時は原則として閉館だった県有施設について、今回、図書館や美術館等で適切な対策がされている場合は開いて良いということで、その考え方の違いを改めてお願いします。
（知事）図書館については、やはり地域の皆さんが色々な情報を得る、または資料が欲しいというニーズがあるわけです。そういった中で市町村においても図書館の取り扱いは様々です。県としても市町村の意見を聞いた上で、入館者の数の管理など、感染防止対策を十分に取っていただいた上で図書館について地域の皆さまに活用できるようにしていきたいと考えています。
（ＦＢＳ）現在、７００店舗以上に認証マークを配られていますが、認証マークを配った店に関して措置を緩和することの検討状況はいかがですか。
（知事）今回の国の行動規制の緩和の考え方の中に第三者認証を用いた取り扱いがあげられています。一方本県では、現時点で、まだ約８００の店舗にしか認証を行っていない状況ですので、この辺の不公平の問題も考えなければいけません。この認証制度を周知して、たくさんの飲食店の皆さんに申請していただき、我々としても認証を極力スピーディーに行って、そして県民の皆さんが安心して、このお店を利用していただけるような環境を整えていきたいと思います。そういう状況が整った上で、今回の行動規制の緩和ができるという段階になりましたら、制度を用いていただくということになります。
（共同通信）先ほどの行動緩和が必要というところで、誤ったメッセージとして伝わってはいけないとのことでしたが、誤ったメッセージというのは例えばどういったものを考えていますか。
（知事）まずは今すぐ使えるわけではないということです。やはり、感染がしっかりと抑え込め、そして、ワクチンの接種が進んでからという話ですので、明日にも行動規制が緩和されるのではないか、という受け止めをされるのは非常に危険です。ともかく緩みにつながってはいけません。そういったことをしっかりとご理解をいただきながら、こういう議論や検討もあっているということは情報として、受け止めていただきたい。一方で、その話が前のめりに先に走ってしまい、もういいんじゃないかという受け止めを県民の皆さんがされてしまうと、本当に緩みにつながってしまう。これでは行動規制の緩和も取れなくなるわけですので、まずは、この感染をしっかりと抑え込んでいく、ここをやっていかなければいけないということを申し上げます。よろしくお願いします。
（終了）