知事臨時記者会見　令和３年８月１７日（火曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

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発表事項

（１）緊急事態措置の実施について

　　 新型コロナウイルス感染症対策本部（事務局：がん感染症疾病対策課）

　　第４３回新型コロナウイルス感染症対策本部の概要について

（２）酸素投与ステーションの設置について

　　 新型コロナウイルス感染症対策本部（事務局：がん感染症疾病対策課）

　　 記者発表資料 [PDFファイル／113KB]

（知事）本日、政府対策本部は、本県を緊急事態措置を実施すべき区域に追加しました。これを受け、先ほど県の新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、措置の内容を決定しましたので、県民の皆さんにお知らせします。

本県では、８月５日に「福岡コロナ特別警報」を発動するとともに、国に対し、緊急事態措置の適用を要請しました。このような中で８月１２日には、新規陽性者数は過去最多の１,０４０人となり、現在も高い水準が続いています。

直近１週間の人口１０万人当たりの新規陽性者数は１０６.５人となっており、緊急事態措置区域である都府県に匹敵する、極めて深刻な感染状況です。

新規陽性者の増加に伴い、病床使用率も上昇をしています。確保病床使用率が６０．７パーセントとステージ４の段階になっています。また、重症病床の使用率は１３.８パーセントです。国の分科会が示すステージ判断指標７つのうちの５つがステージ４相当に該当する状況です。

このような本県の感染状況や病床使用状況について、政府とも密に情報共有し、協議を続けてきました。昨日、西村大臣から、緊急事態措置区域への追加を検討している旨の電話が私にありました。そして、本日、政府対策本部は本県を緊急事態措置を実施すべき区域に追加しました。

これを受け、県では、先ほどの対策本部会議において、８月２０日（金曜日）から９月１２日（日曜日）までの期間、緊急事態措置を実施することを決定しました。

県民の皆さん、事業者の皆さんには、これまで以上に厳しい内容のお願いをすることとなり大変心苦しく思っていますが、命、健康を守るために何卒ご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

次に、県民の皆さんへの要請内容です。県民の皆さんには引き続き、日中を含め、不要不急の外出自粛をお願いします。特に２０時以降の不要不急の外出は自粛を徹底していただきたいと思います。外出の必要がある場合も、極力家族の皆さん、あるいは普段行動を共にしている仲間、こういった方々と少人数でお願いします。混雑している場所や時間は避けてください。不要不急の都道府県をまたぐ移動は自粛をお願いします。感染対策が徹底されていない飲食店や、休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない、ご協力いただけていない飲食店等の利用は厳に控えていただきたいと思います。

デルタ株は感染力が非常に強いです。ワクチン接種を受けた方もマスクを着用し、３密の回避などの基本的な感染防止対策を徹底していただきたいと思います。

次に飲食店の皆さんへの要請です。県下全域において、酒類又はカラオケ設備の提供を行う飲食店は休業をお願いします。お店を利用する方も、お酒の店内への持込みもできません。酒類及びカラオケ設備の提供を行わない場合は、営業時間を５時から２０時までの間でお願いします。

このような要請にご協力いただく飲食店に対しては、売上高に応じて１日当たり４万円から１０万円の協力金を支給します。また、これまでに受給実績があり、要請に協力していただける飲食店には６４万円を先渡給付します。これは今回の要請期間の３分の２となる１６日に４万円を掛けて６４万円という計算です。

また、酒類の提供を止めて休業又は時短営業する飲食店の皆さんには、家賃支援金も給付します。家賃月額の３分の２で上限２０万円としています。酒類の提供停止で影響を受ける酒類販売事業者の皆さんには、国の月次支援金に増額や対象の拡大をして支援します。国の月次支援金の対象とならない中小事業者の皆さんにも県独自で幅広く支援していきたいと思います。福岡県中小事業者等月次支援金は、８月分に加え、９月分も給付することとします。

次に、１０００平方メートルを超える集客施設の皆さんへの要請です。こういった大規模集客施設については、営業時間を２０時までとしていただきたいと思います。デルタ株への置き換わりが進み、急速に感染が拡大しており、他県では百貨店の食品売り場など、混雑する場所でのクラスター事例が複数発生しています。このため、今回の国の基本的対処方針にも明記をされていますが、床面積が１０００平方メートルを超えるショッピングセンターや百貨店デパート、家電量販店などの大規模商業施設においては、人数管理、人数制限、誘導など、感染防止のために事業者が行うべき措置を徹底していただきたいと思います。また、バーゲンセールやタイムセールといった、より人が集中する、混雑が予想される催し物については、特に十分な対策を実施していただきたいと思います。感染リスクが高いと、尾身会長も指摘されていましたが、デパートの地下の食品売り場、いわゆるデパ地下などは、入場者が繁忙期の半数以下となるように、入場者の整理等を行っていただきたいと思います。そして同時に、県民の皆さんへのお願いです。県民の皆さんにおかれましては、デパ地下など、混雑が生じることのある場所への外出は、普段の半分にしてください。よろしくお願いいたします。

　次に、営業時間短縮の要請に応じていただく、集客施設やテナントに対する協力金です。協力金の額は、１日当たりの給付額に要請に応じて短縮した時間の割合を乗じた額です。

　次に、イベントについてです。イベントは人数上限５０００人かつ収容率５０％としています。酒類の提供は行わないこと、また、イベントの開催は２１時までとしています。この措置は８月３１日までとしています。９月以降の取扱いは、国からの通知を踏まえて、改めてお知らせいたします。

　次に、事業者の皆さんへの要請です。事業所、いわゆる職場でのクラスターが多発しています。最近のクラスターの件数で最も多いのが職場です。事業者の皆さんには、出勤者７割の削減を目指していただきたいと思います。また、従業員に対する、抗原簡易キット等での検査を推奨していただきますようお願いします。発熱等の症状がみられる場合の出勤自粛等、職員の皆さんの体調管理の徹底をお願いします。在宅勤務を徹底し、出勤する場合でも、時差出勤や自転車通勤等、人との接触をできる限り減らす取組みを強力に推進してください。また、どうしても事業の継続が必要な場合を除き、２０時以降の勤務を抑制していただきたいと思います。休憩室、更衣室、喫煙室等、居場所の切り替わりに注意し、感染対策を徹底してください。そして、従業員の皆さんに対し、職場の内外を問わず、感染防止対策の徹底を呼び掛けていただきたいと思います。屋外での作業等の場合、熱中症予防のためマスクを外して作業されることも多いかと思いますが、休憩時間等は必ずマスクをしていただく等、徹底していただきたいと思います。また、従業員の皆さんに対し、休業要請や営業時間の短縮の要請に応じていない飲食店の利用を厳に控えていただくよう求めていただきたいと思います。

　次に学校等への要請です。先ほど、職場でのクラスターが最近は最も多いと申しましたが、その次に多いのが学校・教育施設におけるクラスターです。部活動でのクラスターも増えています。こういった学校の教育活動に当たっては、３密の回避、マスクの着用等の基本的な感染防止対策を徹底していただいた上で実施する。そして、身体接触や大きな声を出すなど、感染リスクの高い活動は実施しないようお願いします。課外授業、部活動等については、資格取得、その他進路の指導に関するもの、全国大会等の公式大会への参加、また、そのための必要最小限の活動を除いて、実施しないようお願いします。

　県では、引き続き、医療提供体制の強化に取り組んでいます。病床については、医療機関の協力を得ながら随時増床を図ってきました。本日新たに１０床を確保し、コロナ対応病床は１,４３３床、そのうち重症病床は２０２床となりました。

宿泊療養施設については、１０施設２,１０６室を確保しています。また、昨日から宿泊療養施設において重症化リスクのある入所者に対する中和抗体薬、ロナプリーブの投与（いわゆる、カクテル療法）をすすめているところです。これにより、陽性患者の重症化の予防、そして重症病床のひっ迫を回避したいと思っています。

また、自宅療養者も増えています。自宅療養者に対しては、全員にパルスオキシメーターを貸し出しています。健康観察を徹底し、また容態の変化等があって相談したい場合には、平日・昼間は保健所が受けますが、休日・夜間は県のメディカルセンターに専用のダイヤルを設けており、こういった相談にも看護師が速やかに対応する体制をとっています。また、一人暮らしなど周囲の方の手助けが得られない方には、食料品や日用品をお届けしています。

さらに、新たな取組みとして「酸素投与ステーション」について説明します。現在本県では、入院治療を必要とされる方が入院できないという状況にはございません。しかし、新規陽性者は高い水準で推移しており、病床使用率も上昇を続けています。病床使用率が大幅に上昇すると、今後入院調整に時間がかかる。こういったことから、酸素投与が必要な方が発生することが懸念されます。こういった事態が発生する場合に備え、入院が必要になった自宅待機者等に対し、酸素投与等の処置を行う「酸素投与ステーション」を設置します。このステーションでは保健所や消防からの依頼を受け、患者さんを受け入れ、そして入院先での体制が整うまでの間、この期間は原則として２４時間以内と考えていますが、酸素投与や必要に応じて薬の投与等の処置を行います。現在、新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関のうち、酸素設備のある空きスペースを持つ医療機関内にステーションを設置する方向で準備を進めています。８月下旬、つまり来週を目途に開設したいと考えています。県民の皆さんには先ほどからお願いしていますように、引き続きご不便をおかけいたしますが、容赦なく猛威を振るう新型コロナウイルスから、自分自身、そして、大切な人の命と健康を守る。これは、ほかの誰でもなく私たち一人一人が、あらためて自分自身の意識と行動を見つめ直し、適切な責任ある行動をとることで、命と健康を守ることができると思います。

そして事業者の皆さんには、大変なご苦労をおかけし、これまでも歯を食いしばってご協力をいただきました。本当に心苦しく思っていますが、飲食店の皆さんに対する協力金の先渡給付、あるいは月次支援金などの円滑な給付、支援に努めてまいりますので、引き続きのご理解とご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

こういった支援策については、緊急を要するため、本日、県議会各会派の代表者の方にご説明をし、ご理解をいただいたところです。感謝申し上げます。支援策の申請手続き等は、できるだけ早急にお知らせしたいと思います。

県民の皆さん、事業者の皆さん、それぞれが本日お願いした措置、要請を徹底していただく。皆で力を合わせて、新型コロナウイルスに立ち向かっていきましょう。感染を封じ込めていきましょう。

よろしくお願い申し上げます。

私からは以上です。

（西日本新聞）今回、福岡県では４度目の緊急事態宣言となりますが、知事の受け止めと、過去の宣言との措置の違い、今回の大きなポイントを教えていただけますか。

（知事）８月５日、急激な感染拡大の状況を踏まえ、今後時間差で病床も埋まっていくことを見込んで、お盆時期の人流を抑制する観点から、先手を打つために緊急事態措置の適用を申請しました。政府は、病床使用率の状況など医療のひっ迫度を慎重に注視しながら判断されていたと思いますが、デルタ株への置き換わりが進む中、感染拡大のスピードが非常に速くなっています。第４波と比べても、格段にスピードが違います。こういった状況の中、現在の国の対処方針では「まん延防止等重点措置」、その次のステップとして「緊急事態宣言」、という段階を踏んでいくことになっていますが、今回、本県でも見られたように、県単独措置からまん延防止等重点措置まで間が短く、そしてまん延防止等重点措置を実施した数日後には、緊急事態措置を要請せざるを得ないような状況になる。やはり段階を踏む時間が取れないという状況になっています。そういった一方、都道府県内には地域差もあります。こういった感染の地域差に対応するのが、まん延防止等重点措置という考え方であると承知しています。今回の国の措置を見ましても、大きな危機感を持たれて、まん延防止等重点措置の段階から緊急事態措置と同等の厳しい措置を実施しているわけです。ウイルスの感染スピードに対して、非常に時間的な余裕がない。こういったことを考えると、ためらわず、速やかに、機動的に緊急事態措置を実施していくことが必要であると考えています。

今回の緊急事態措置と従来の違いについてです。デルタ株は感染力が強いので、感染経路不明者が６割を超えるという状況が本県では見られます。このため、職場、デパート、学校、保育園等でクラスターが多発しています。こういったことを踏まえて、尾身会長は人流抑制が必要ということで、今回、対処方針に大規模商業施設に対しての入店人数の制限を明確に書いたということですので、その点が違いと思っています。

（西日本新聞）今回、大規模商業施設に対する新たな対策を打ち出されましたが、先ほどの対策本部会議の中で、県民の間にコロナとの闘いが長期化していることで自粛疲れがあるのではないかという懸念を示されました。今回の対策措置の実効性は十分だとお考えですか。

（知事）コロナとの闘いは、既に１年半にわたります。この間、県民の皆さん、事業者の皆さん、対策にご協力いただき本当に感謝申し上げます。こういった要請が長期化する中で、自粛疲れも懸念されます。しかし、こういった各種対策は県民の皆さんの命と健康を守るために実施しているものです。若い世代に感染が広がり、重症化のリスクもあります。コロナの怖さを改めて認識していただき、是非ともご協力いただきたいと思っています。事業者の皆さんにとっても、北九州市・福岡市・久留米市の３市と福岡地域はすでに緊急事態措置と同等の厳しい措置を実施しており、さらにこの厳しい状況が９月１２日まで続き、期間も長くなるので、非常にご苦労をおかけすることになりますが、緊急事態宣言の発出を契機にこれを１つのメッセージとして受け止めていただき、もう一段、緊張感を高めて感染対策の徹底、各種要請に対するご協力をお願いします。宣言を機に、我々一人ひとりが自分の意識と行動を改めて見つめ直すこと、緊張感と警戒感を持って感染対策をしていくことが、宣言の実効性を高めることに繋がると思っています。

（読売新聞）東京都や大阪府で感染の抑制が進まない中で、全国知事会等ではもう少し厳しい対策を国が打ち出すべきではないかという意見もありました。基本的対処方針の評価をお聞かせください。

（知事）基本的対処方針については、国の対処方針分科会の専門家の皆さんで検討の上で決められたものであり、尊重したいと考えています。そういう中で、知事会としてもロックダウンなどの方策を検討すべきというご意見もあります。こういった私権を制限する厳しい措置については、憲法との関係もございます。国会においてしっかり議論していただき、法律を整備する中で、対応していくことが必要だと考えています。

（読売新聞）対処方針に基づく今回の県の措置により、爆発的な感染は抑えられると考えていらっしゃいますか。

（知事）１つの急所と言われています飲食店の皆さんに対して、非常に負担をかける要請をさせていただいていますが、これについては、今回２２，０００店舗ほど調査したところ、約９８パーセントの事業者の皆さんがご協力いただいているということです。この率は非常に高いと思っていまして、本当に感謝申し上げます。県民の皆さん、事業者の皆さんが本当に危機感を持って、意識を持って、この感染症対策にご協力いただくことで、感染を封じ込めることが出来ると思っています。是非とも協力をお願いします。

（朝日新聞）８月５日に先手を打つ形で緊急事態宣言の適用を国に要請されて、国で慎重に判断された結果、本日になったということでした。この１２日間に新規感染者が１，０００人を超えたり、病床使用率が５０パーセントを超えるなど感染状況の深刻化が進んでいたと思いますが、今回、国が判断を示した時期について、知事の所感をお聞かせください。

（知事）８月５日はお盆を控えた時期でした。そして、あの時点では、８月９日には病床使用率がステージ４に達するのではないかと本県は推計していました。こういう推計を元に、人の動きが多い時期になりますので、人出、移動、人流を抑制するために先手を打つべきであると考え、要請しました。しかしながら、実際の病床使用率の状況を政府も慎重に判断され、今日の決定になったわけでして、本県としては「人流抑制」という最初の狙いから考えれば、やはりお盆の前に出来ればご判断いただけたのであればと思っています。

（ＮＨＫ）新しく始められる酸素投与ステーションですが、何か所の設置をお考えなのか、イメージがあれば教えていただけますか。

（知事）予算上の積算で、４か所の設置を予定しています。福岡市内の自宅療養者が多いので、まずは福岡市内で５０床程度の規模の空きスペースを持つ医療機関を酸素投与ステーションとして運用していきたいと思っています。その後、必要に応じて拡大を図っていきたいと考えています。昨日、県医師会の松田会長が「県医師会としても更なる病床の確保に全力で取り組む」とおっしゃっていただきました。病床を確保して、それを回転させて、必要な方がスムーズに入院していただくことが一番良いわけです。ですから、酸素投与ステーションの準備はしても、使わなくて済む状況が一番望ましいと考えています。ただし、万一の場合に備えて、直ちに稼働できる体制を来週には備えたいと思っています。

（ＦＢＳ）酸素投与ステーションに関連して、スタッフはその病院のスタッフを配置するのでしょうか。

（医療指導課）酸素投与ステーションに配置する医療スタッフは、外部から確保することを予定しています。

（知事）酸素投与ステーションを設置する病院は、コロナ患者を受け入れている医療機関なので、スタッフも手一杯という状況があります。ですから休床フロアを活用する際には、その人員は県が確保する必要があります。

（ＴＮＣ）緊急事態宣言が出される対象地域についてです。政府は今、都道府県単位で発出していますが、人口１００万人を超える都市も１，０００人単位の小さな村も同じく発出されるということで、これはどういうことなのかと県民の間に当惑が広がる要因になっていると思います。知事から政府に対して、宣言の出し方について要望・提言をしたことはありますか。

（知事）西村大臣と意見交換をする中で、緊急事態措置について、各都道府県知事の要請に対して、より迅速・機動的に対応していただきたいと申しました。そういう中で、対象が都道府県単位のため、大都市部と郡部に感染状況に大きな開きがある場合、緊急事態措置の適用について様々なご意見が出るということで、より柔軟かつ迅速に緊急事態措置を適用できるような工夫がいるのではないかということはお話ししています。今回は特に、まん延防止等重点措置の段階で既に緊急事態措置と同等の措置が行われています。県民の皆さんから見ても、まん延防止等重点措置なのに緊急事態宣言と同じ要請内容ということで、非常に分かりづらく、また、本当の危機感、緊張感を持っていただく上でも、緊急事態のような措置内容が必要ならば、緊急事態宣言にしたほうが対策の効果も上がるのではないかということで、そういう意見交換はさせていただきました。

（ＦＢＳ）今回、大規模商業施設に対して、入場者を半数にするという新たな要請をされましたが、この要請に対する補償についてはないということでよろしいでしょうか。

（知事）入場制限をしていただくことに対する協力金はありません。

（産経新聞）知事会の話が出たときに、知事はロックダウンが私権制限をする厳しい措置の一つという趣旨でお話になったと思いますが、いままでのもしかして議論であったかもしれないですけど、今の要請というのもある種私権制限であると思いますが、知事の認識をお聞かせください。

（知事）ロックダウンについて、その正確な定義は検討する中で詰めていくものだと思います。一般的にはヨーロッパのように、外出を禁止する、守らない場合には罰則があるとか、あるいは店舗の営業も禁止する、そういった罰則付きの措置をイメージされていると思います。現在は要請であり、お願いの段階です。いかに特措法４５条に基づくものであっても、要請の域を出ない。これがロックダウンという手法になると、かなり強制力を持つことになりますので、一段と強い私権制限に当たると思います。本県は協力に対するお礼と言いますか、協力金を支払っていますが、罰則を伴ってそういうことを行うのであれば、補償はどうするのかという問題も出てきます。こういったことを総合的に検討していく必要があると思いますので、憲法上の基本的人権との兼ね合いも含め、慎重に検討されるべきものであると考えます。

（産経新聞）あくまで今の要請もある種の私権制限だという理解で間違いないですか。

（知事）そうです。要請はしているので、広い意味でいえば私権を制限すると言いますか、そういうことにはなると思います。

（読売新聞）病床使用率が今日６割を超えました。この勢いで感染者が発生し続けると、遠からず病床が医療崩壊に至ってしまうのではないかという懸念もありますが、その見通しというのはいかがでしょうか。

（知事）今日もコロナ対応病床を１０床確保し、県医師会のご協力もいただきながら、病床確保を引き続き進めていきたいと思います。各医療機関の皆さんとも、病床の円滑な運用について協議しながら進めています。

　医療崩壊は、何としても、断固として、防がなければならないと思っています。そして中和抗体薬の投与センターや、万一の場合の酸素投与ステーションも活用しながら、何としても県民の皆さんの命を守ることを徹底していきたいと思います。

（ＫＢＣ）学校への要請もあったと思います。８月終わりになりますと徐々に学校も始業式等もあって再開してくると思いますが、再開を遅らせるとか、休校してもらうといった考えというのはあるのでしょうか。

（知事）いえ、そういったことは今考えておりません。ただ、今のクラスターが出ている状況を見ると、身体的接触が多いですとか、あるいは更衣室であるとか、密になりやすい換気の悪い場所とかでの発生があります。そういった場所を利用するクラブ活動については停止をしていただく。その他の活動につきましては、十分な感染対策を各学校において徹底をしていただいて、学校教育活動を行っていただくと考えています。

（ＦＢＳ）ワクチン接種に関してですが、この新規感染者の増加とワクチン接種率というか、以前、クラスターが起きた介護施設では接種した人が何人だったかという話がありましたが、今、新規感染者に対してワクチンを接種したかどうかを調べたり、公表したり、分析することについてはどういった状況でしょうか。

（知事）今の新規陽性者、そして入院されている方について６５歳以上の方の割合が６月と比べますと、７月、８月は格段に低くなってきています。これは１つ、ワクチン接種の効果だろうと思います。

（がん感染症疾病対策課）以前ワクチンを打ったかどうかというデータについて、全県的な形での集約までは至っておりません。

（ＦＢＳ）伝える予定というのはありますか。

（がん感染症疾病対策課）保健所の負担になる部分もありますので、感染状況を見ながら検討してまいりたいと思います。

（知事）やはり聞き取り調査というのは、今の体制でやらざるを得ないということです。それを医療機関にお願いするとなると、コロナ医療の現場である医療機関の負荷が大きくなります。そういったことも考えながら、データ収集をやっていく必要があるということです。

（終了）