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知事・(公社)福岡県医師会長 共同記者会見 令和3年8月16日(月曜日)

更新日:2021年8月16日更新 印刷

知事・(公社)福岡県医師会長 共同記者会見 令和3年8月16日(月曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

発表事項

宿泊療養施設における中和抗体薬の投与(いわゆる抗体カクテル療法)について

(福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部(事務局:がん感染症疾病対策課))

記者提供資料 [PDFファイル/236KB]

(知事)まず始めに、8月11日から降り続いている大雨で被災されました方々に対し心からお見舞いを申し上げます。明日にかけて再び大雨の可能性があります。これまでの大雨で地盤が緩んでいることから、土砂災害には十分警戒していただき、市町村からの避難指示等を確認の上、早めの避難をお願いいたします。

それでは本日の会見の内容に移ります。本日は、福岡県医師会の松田会長と一緒に発表させていただきます。

本県の感染状況は県内全域で感染が拡大しており、現在1日当たりの新規陽性者数は600名から700名台と高い水準が続いています。極めて深刻な状況にあると認識しています。病床使用率も8月15日時点では57.8パーセントとなっており、上昇を続けています。県民の皆さんの命を守るためにも、適切な医療を提供する体制の維持・強化が重要になっています。

重症病床使用率は、8月15日時点で11.8パーセントです。依然として低い水準にはありますが、今入院されている方をみると、中等症の方が368名と1週間で1.5倍と急増しています。中等症の方は今後、重症化のリスクがあり、大きな懸念を持っています。

こういった本県の感染状況を踏まえ、福岡県医師会にご協力いただき、宿泊療養施設において、中和抗体薬の投与、いわゆる「抗体カクテル療法」を本日から開始することとしました。

県医師会においては、これまでも病床の確保、4月の時点では802床でしたが、現在は1,423床に増床しており、こういった病床の確保について大変ご協力をいただいているところです。今後もコロナ対応病床の更なる確保に努めていく考えですが、これについても県医師会の引き続きのご協力をお願い申し上げます。また、本県は全ての宿泊療養施設に医師、看護師を常駐していただいています。また、ワクチン接種の推進にも多大なるご貢献をいただいているところです。

今、自宅療養者は、5,000名を超える状況になっています。自宅療養者の支援も、8月13日から「休日・夜間専用ダイヤル」を県のメディカルセンターで行っています。これについても、県と県医師会で協力して行っているところでして、このように県と福岡県医師会はワンチームとして新型コロナウイルス感染症の対策にあたっています。

地域医療を守りながら、日々、コロナ医療の最前線で対応いただいている県医師会をはじめ、医療機関、医療従事者の皆さんに、改めて心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。

抗体カクテル療法についてです。

新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者向けの中和抗体薬の投与については、今年7月に特例承認をうけ、当初、入院患者に限り使用可能とされていたところです。

8月13日、厚生労働省は医師・看護師を配置した宿泊療養施設を臨時の医療施設と位置付けて、投与を可能としたところです。

 福岡県では県医師会とともに、かねてからこの中和抗体薬の投与について検討と準備を進めてきました。8月13日に厚生労働省が発表したことを受け、同日直ちに、県が確保している福岡市内の「博多グリーンホテル2号館」を臨時の医療施設として位置づけ、8月16日から運用を開始しました。これにより重症化の予防と早期の回復、そして重症病床のひっ迫の回避を目指します。

なお、国に確認したところ、こういった宿泊療養施設での中和抗体薬の投与は、東京都に続き本県が2番目です。東京都は土曜日から開始しているということでした。

今後、薬剤の安定的な確保、また実施体制の拡充など、県医師会とも協議、協力しながら、しっかり進めていきたいと考えています。

実施体制ですが、福岡県医師会に全面協力いただき、治療法について、十分に理解して薬剤を使用できるJMATの医師1名、看護師2名の専門チームを編成し、このチームが投与の対象者を選定する、また薬剤を調製する、それから投与を行う、そして投与後の副作用の有無などの観察を行っていただくこととしています。

医学的な専門のことについては、松田県医師会長からこれからお話ししていただきます。

(県医師会長)福岡県医師会の松田です。今お話がありましたように、福岡県では、1年半前の第1波の時から感染症の基本は隔離だということで、宿泊療養にJMATを派遣して、24時間365日、きちんと対応するということでやってきました。今回の陽性者の増加を見たときに、宿泊療養が皆さんに理解されて、宿泊療養施設にスムーズに入っていただく形になってきました。1年半かかってようやくここまで来たな、ということです。今この陽性者の増加を見ると、現在病床は1,423床です。重症病床は約200床。これが今までの第4波までの流れから行くと、これから1週間あるいは10日後に重症病床の稼働率が上がってくるだろうと考えています。ただ今回今までと違うのはデルタ株の動きです。前回みたいに、第4波までのような形ではないような感じがする、重症化率が少し低いような気がするのですが、それはまだまだわかりません。今からの問題ですから。ただし、そうなった時に中等症以上の人がきちんと入院できるような形を、今、病院の休床中の病床が約400床あります。様々な理由で休床をしているわけですが、そのうち200床を、早急に動かせるような形で検討していただいていますし、それから宿泊療養の方も、ホテルの増設というようなことも、検討中です。

今お話があったように宿泊療養についてのカクテル療法を本日2名の方に、今打っている最中ですかね、静脈注射ですから、20分かけて打つ、100ccに薄めて打つわけですが、そして20分間様子を観察し、そして部屋に帰ってもらいます。それでこれは、我々もまだ少し経験がありませんので、1週間ぐらいは様子を見なければいけないと思っています。その後、できれば4日、3日と様子を見ながら対処できる日にちをきちんと決めていきたいと思っています。このように陽性者が増えてもきちんとした対応をやっていけるだけのキャパを今作っていますし、それから今試験中である経口治療薬が、効果がはっきりして12月に承認できるということになれば、今3割の方がワクチンの2回目を接種中です。そうすると今の状況でずっと計画通り入ってくるとすれば、11月いっぱいにはワクチン接種が終わる。ワクチンというのは本当に効果があります。これは、介護施設で色々なところでクラスターが発生しました。その時に高齢者にワクチンを打っている、その人たちは無症状あるいは軽症で済む、打っていない人はやはり中等症・重症といった形が出てきます。そして家に帰っても陽性化率と言いますか、家庭で感染をさせる力は非常に弱くなっている、ワクチンでやはりウイルス量が減るのではないかと私自身は考えています。今のところ私たちの手元にあるデータではそのようなことが分かっていますので、早く皆さんにワクチンをぜひ打っていただきたい。それを声を大にして言いたい。そうすると先ほど申し上げたように11月いっぱいで7割8割の人が県内で打てば、そして12月に経口治療薬が承認されれば、そしたら来年の正月はみんなで集まって楽しい正月を迎えられる。それをぜひ目指して、3か月我慢すればなんとかなるだろうと私自身は思っています。医療従事者も、あと3か月一生懸命頑張ってやっていくつもりです。今度のカクテル療法の時でもJMATを募集したら、すぐ色々なところからたくさん手が上がりました。ようやく武器ができました。そして、この武器を有効に使いたい。そういう状態ですので、ぜひ皆さんはあと3か月間、そして、いい正月を皆さんと一緒に迎えられたらなと思います。よろしくお願いいたします。

(知事)ありがとうございました。最後に、本県は今、いまだかつて経験したことのない、新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大の真っただ中にいます。これまで感染しなかったから大丈夫だということは全くないわけです。デルタ株はこれまでとは全く違う。非常に感染力が強い。このことを肝に銘じる必要があります。今の感染状況を見ると、20代、30代の方の感染が非常に多くなっています。そしてまた、重症化する例も出てきています。県民の皆さんには大変なご不便をおかけしますが、ぜひ不要不急の外出・移動、自粛をよろしくお願い申し上げます。そして、事業者の皆さんにも繰り返し、大変なご苦労をかけております。心苦しく思いますが、引き続きのご協力をよろしくお願い申し上げます。自分の命、そして大切な人の命を守るために、みんなで力を合わせて頑張ってまいりましょう。よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

(西日本新聞)13日に厚労省が通知を出したばかりです。県内の重症病床使用率はまだ11パーセントと低い傾向にあるとおっしゃっていましたが、こういう状況の下、早々に動いた理由をもう少し具体的に、その狙いを含めてお伺いします。

(知事)感染されて苦しんでおられる方の重症化を防止するということが目的です。重症病床使用率はまだ11パーセントですが、中等症の方も1週間で1.5倍と加速度的に増えてきています。そして、中等症から重症化するリスクもあるわけですので、このようなことになると、現在重症対応病床を約200床確保していますが、これがひっ迫してくることになります。まさに命に関わる状況になります。これを未然に防ぐため、中和抗体薬の活用を考えたところです。

(西日本新聞)今、2人に投与しているという話でしたが、県内の宿泊療養施設は10か所あります。最終的には1日あたり何人、何か所で、今回の結果を見ながら広げていきたいのか。スケジュール感も含めて教えてください。

(知事)まず実施して、その傾向や状態を見ていく必要があります。福岡市内には宿泊療養施設が6か所あります。現段階で本県が考えているのは、JMATの皆さんに判断していただきながら、博多グリーンホテル2号館を投与センターとして、県が他のホテルで宿泊療養している方を搬送して、投与をうけていただくという方法です。また、今後対応を進めていきますが、北九州、久留米についても、福岡市と比べても、宿泊療養施設の数、宿泊療養者数も少なくないので、必要な方を中和抗体薬を備えている病院、医療機関に搬送して対応していきたい。その後、両地域についても、必要に応じて、このような投与センターを開設するかどうかを判断をしていきたいと思っています。

 

(読売新聞)今回の中和抗体薬ですが、確保できている量というのはどれくらいで、今後、潤沢に使えるものなのか、それとも、かなり制限しながら使っていくようなものなのか、その状況を教えていただけますか。

(県医師会長)今のところは、手持ち分として10人分です。これを投与して、それが減った分は国から来ます。つまり、投与するリストを入力して、国に報告し、データに入力すると、翌日送ってきます。ただ、国がどれぐらい確保しているのか、あるいはどれくらい国から送ってくるのかというところは分かりません。実際にやってみないと分からないし、患者さんの回転の具合、本当に効果がどれくらいあるのかということです。

(知事)薬の供給については、県からも厚生労働省に対して必要な量を円滑に提供していただくように要請を行っています。

(読売新聞)今の10人分というのは、県の分だけなのか、それとも民間の医療者さんも含みますか。

(知事)県の分だけです。

(読売新聞)民間分も含めてどれくらいですか。

(知事)県内の10医療機関に配備されています。

(読売新聞)10施設に4人分ずつ配備されていますか。

(がん感染症疾病対策課)グリーンホテルに10人分が配備されています。10人分だとか、4人分だとか、それぞれの施設に事前に配備されています。

(読売新聞)県医師会長にお聞きしたいのですが、カクテル療法というのは、ワクチンのような、いわゆるゲームチェンジャーというぐらい大きな感染抑制というか、コロナの対策に効果を上げる見通しがあるのかどうかをお聞かせいただけないでしょうか。

(県医師会長)私は、非常に楽しみにしております。というのは、症状が無症状の人で、軽症である、基礎疾患がある、そういう方が、3日以内であれば、その日のうち、あるいは翌日には解熱してしまうというデータで出てきています。そうしたら、早い期間にできるだけ入所してもらって、早く対応できる。もし陽性になったら早くカルテル療法を受けたいと思わないですか。私は受けたいと思います。皆さんもそうだろうと思います。だから、早く入所してください。また、陽性にならないようにワクチンを打ってください。ようやく武器ができた、というところです。

 

(朝日新聞)県医師会長にお伺いしたいのですが、今回の厚労省の通知でも自宅療養者はカクテル療法の対象外になっていると思います。そうした中で宿泊療養者にだけカクテル療法をまず行うことは、効果がどれだけあるのかという点について教えてください。

(県医師会長)非常に難しい質問ですが、基本的に私の考えとしては、感染症というのはまず隔離なんだと。だから自宅療養というのは、よほどの理由のない限りありえないという考え方です。だから、まず隔離療養、宿泊療養施設で療養している人たちに投与して、どれぐらいの効果が本当にあるのか。

そして、どれくらいで対処できるようになるのかというのをまず見て、自宅療養に帰ってもらう。そしてまた様子を見る、経過を観察する。そうしたら、大体の経過がわかるじゃないですか。まだ薬事承認されて1か月もたってない、使い始めてまだ1か月もたっていない。我々は今日初めて使って、どういう効果がでてくるか、いまから見ていきたい。でなければわからないです。

(知事)補足しますと、県医師会長は医学的な面からお話しされました。仕組みについて申し上げますと、まずホテルで宿泊療養をしていただくかどうか、という点があります。その段階で保健所の医師が判断します。本県では、客観的な数値として酸素飽和度の数値を用いて、基本的に酸素飽和度が94から95パーセント程度の方については、宿泊療養をおすすめするということにしています。

その他にも、基礎疾患がある、あるいは発熱等の症状が続いている、ということで判断し、宿泊療養施設に入っていただきます。中和抗体薬についても、投与する対象は、基礎疾患のある方とか、50歳以上の方とか、ワクチンを打ってない方といった条件があります。

こういったことを両方兼ね合わせて考えていくことになりますので、まず宿泊療養に入る段階でトリアージが行われ、基礎疾患がある方は基本的には宿泊療養施設に入っている。そういう方が中和抗体薬の投与の対象になるとお考えいただければと思っています。

 

(産経新聞)県医師会長にお伺いしたいのですが、武器になるということ、決してカクテルの話を懐疑的に捉えているわけではないですが、1日あたり1,000とか500とかの陽性者が出ている中で、確保量は県内全体で言ったら10又は50ぐらいで、やはり数としては心細いのかなと思います。中等症になるかもしれない人の割合からしたら10はすごい大きな意味があって、だから武器ですよということなのか。もう少し説明いただけますか。

(県医師会長)今まで我々には何もありませんでした。第一波の時は、宿泊療養施設でアビガンの治験をやろうと。そしてその後、イベルメクチンの治験に参加しようとした。陽性者がすっと減り、そしてアビガンもそんなに効果がないという結果が出ました。イベルメクチンはイベルメクチンで、治験のハードルがものすごく高く、我々はその手を下ろしました。確かに、アビガン、イベルメクチン、ステロイド、それからレムデシビルといったものはあるのですが、入院中の患者、重症化した患者、いわゆる中等症以上の患者さんに使用します。そうじゃない人たちには何も武器がなかった。宿泊療養で隔離します。そして、そこでおとなしくしておきます。それだけでは医療従事者として、医師として、何もできません。だから、カクテル療養が、初めての武器。1人でも、2人でも、重症化しない、あるいは早く退所できる。ものすごく大きな武器です。ワクチンは皆さんの鎧です。例えばイメージですが、今まで、裸で色々と職場だとか、色んなところをウロウロしたり、外に出たり、あるいは食事にいったりとか。もう何もないんですよ。ただ、ようやくワクチンで、薄い鎧ができた。それをちゃんと着てください。でないと、何か飛んできますよ。傷つきますよという話。そういうふうな例えで、考えていただいたらいいだろうと思っています。

 

(読売新聞)緊急事態宣言ですが、今日にも菅総理が福岡を追加するという方針を表明される動きもあるようですが、緊急事態宣言の対象地区に追加されるとなったときの受け止めと、それを受けて県としてどういう対策を考えられているのかを教えてください。

(知事)本県も色々と情報をいただいており、今日の午後4時半から関係閣僚会合が行われるとお聞きしています。そこでは、緊急事態宣言地域の追加、緊急事態宣言の期間について検討が行われると聞いています。本県は8月5日に政府に緊急事態宣言の発出を要請していますので、福岡県についても当然検討が行われるものと考えています。本県は、5日に病床使用率もステージ3でした。それでも宣言発出を要請したのは、現在ステージ4になっていますが、感染の拡大、病床使用率の上昇、医療提供体制のひっ迫を想定し、そういう事態を招かないため、先手を打って緊急事態宣言を発出してもらう必要があると考えたからです。そして、できればお盆の前にも宣言を発出していただき、県民の皆さんに危機感をもっていただいて、人流を抑制する効果が生まれればと思ったわけです。国も病床使用率等の指標を見ながら、慎重に検討されたと思います。今後の対応については、今日、明日、政府の対処方針等の扱いも決まっていくと思いますので、その内容を見て、本県の対応、要請内容等についても検討していきたいと思います。

(読売新聞)今まで県としてロードマップに書かれていましたが、基本的には、例えば飲食店のお酒の提供のエリアとか、デパートの休業とか、そういったことが選択肢になりますか。

(知事)飲食店の皆さんに対する要請について、既にまん延防止等重点措置区域は、お酒の提供をやめていただく、そして営業は午後8時までにしていただくことをお願いしています。緊急事態宣言になれば全県下が対象になりますので、筑豊、北九州、筑後の3地域についても同等のお願いをすることになると思います。その他につきましては、国の対処方針等も見て、検討したいと思っています。

 

(朝日新聞)抗体カクテルの件で、菅総理が8月13日に今後全国に拠点を整備していくという方針を示されてから、とても早い段階で今回発表されたと思います。福岡県はどの時点から設置について話し合っていましたか。

(県医師会長)薬事承認がでてから速やかに検討をはじめました。

(知事)色々な検討、研究を進め、どこで実施しようかということも色々と相談しながら協議しまして、政府の方針が出ましたので、即日グリーンホテル2号館を「医療施設」として指定したということです。

(朝日新聞)では、議論自体は7月の段階からスタートしたということですか。

(知事)そうです。

(県医師会長)「カクテル療法」というのは、宿泊療養そのものです。入院してというのと宿泊療養というのは、福岡県では一緒だと。医師も24時間365日経過を見ていく。入院と一緒ではないですか。知事と相談して、もう早く実施しましょうという話になっていったわけです。ですから、きちんと早く対応ができました。

(知事)どうしても医療施設として指定しないと、こういう投薬が出来ない。それで本県も今までは市販薬等の提供に留まっていましたが、今回、新たな薬ができて、国も宿泊療養施設で投与しても差し支えないとなりましたので、直ちに実施しました。

 

(読売新聞)県医師会長にお伺いします。今、自宅療養者が5,000人近い数字になっていますが、先日、医師会でも相談窓口を開設されて、そこから診療につなげていきたいという考えだったと思います。実際に自宅療養されている方の往診だったり、外来の設置だったり、そういった検討をされていたと認識していますが、どういう状況になっているのでしょうか。

(県医師会長)夜間と休日の相談センターは、このお盆の間、13日から始めました。それで、81件の相談がありました。そのうち、7件は医療機関等を紹介して、医療機関と話をしています。そのうち、救急搬送が必要であったのが2件でした。あとは保健所対応でやっていけたということで、本当に早くやってよかったなというところでした。

(知事)メディカルセンターを開設していただいてありがとうございました。

(読売新聞)実際に自宅療養者に医師が往診したりするというか、そういう制度も今後考えていかれるのですか。

(県医師会長)あると思います。

(読売新聞)具体的にいつからか教えてください。

(県医師会長)実際にそういうことがあるだろうと。昼間ですと、医療機関に直接、あるいは保健所を経由しての話になります。この相談は、夜間・休日に限ったものです。

(がん感染症疾病対策課)形態としては往診、外来を受診していただく、電話で相談するという3つのパターンがあります。ただ、そのいずれのパターンなのかは、今後、それぞれのケースに応じてなされると思います。

(読売新聞)県医師会長がおっしゃった、休床している病床400床のうち200床くらいを動かすというのは、またさらに病床を確保するという意味ですか。

(県医師会長)はい。今の1,423床を1,600床にするという話です。

(知事)これは非常に心強いお話をいただいたなと思っています。本県では1,470床ほどを緊急時の目標としており、それに向けてさらに上積みを図っていますが、それを超えるお話をいただきまして、これからもぜひご協力いただきたいと思います。

 

(終了)

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