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知事臨時記者会見 令和３年８月５日（木曜日）
知事臨時記者会見 令和３年８月５日（木曜日）
この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。
この知事記者会見録の模様は、 ふくおかインターネットテレビ 動画配信しています。
発表事項
（１）福岡コロナ特別警報の発動及び国への緊急事態措置の適用の要請について
（新型コロナウイルス感染症対策本部（事務局：がん感染症疾病対策課））
（知事）昨日、本県における新型コロナウイルスの新規陽性者数が過去最多の７５２名となるなど、本県の感染が急拡大していることを踏まえ、先ほど県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を書面において開催し、福岡コロナ特別警報を発動しました。また、これと併せ、国に対し、本県への緊急事態措置の適用を検討いただくよう要請を行いましたので、県民の皆さまにご報告します。
まず、本県の感染状況です。新規陽性者数が１００人を超えてから過去最多になるまでですが、第４波では４月１４日に１５６人になった後、５月１２日に６３４人となりました。つまり、１００人を超えてから過去最多になるまで、前回は１ヶ月かかっています。しかし、今回は７月２１日に１３６人になった後、８月４日に７５２名となり、過去最多となりました。この間、２週間です。つまり、約２倍のペースであり、前回の第４波を大きく上回るペースで新規陽性者数が増加しています。
次に、直近１週間の人口１０万人当たりの陽性者数です。第４波のピーク時である５月１２日時点と比較します。この時は前の週と比べ、４４．４人が６２．３人と約１．４倍でした。今回は、前の週と比べ、２６.７人が６６.６人となっており、１週間で約２.５倍になっています。
これを地域別に見ると、直近３日間の人口１０万人当たりの新規陽性者数は、福岡市が１３８.４人です。その他の福岡地域、久留米市、北九州市、そして、筑後地域、筑豊地域、北九州地域の状況を見ると、前回の対策本部会議を行った７月３０日時点と比較して、北九州地域を除いてすべての地域で増加している傾向です。
次は、入院されている方の状況です。新規陽性者数が増加していることに伴い、この入院者数も増加傾向にあります。８月４日時点において、１週間前の２４１名から４７５名と約２倍になっています。
重症者数は、大きく増加する傾向は見られません。しかし、中等症の方は１週間で約２.５倍、７０人から１７３人に急増していますので、この中等症から重症へ悪化するリスクがあり、十分な注意の必要があると考えています。
次に、現在の感染状況を福岡コロナ警報の指標に照らすと、まず新規陽性者数ですが、７日移動平均の増加傾向は続いています。このような中で３日移動平均の数値ですが、８月４日時点で５４０名です。これは特別警報発動の目安の１８０人を大きく上回っています。
次に病床使用率です。８月４日時点で３３．６パーセントとなっており、特別警報発動の目安は３０パーセントですので、これも上回っている状況です。そして、重症病床使用率です。これは８月３日時点ですが４.９パーセントです。２０１床確保している中で、１０床が使われている状況です。警報発動の目安は１０パーセントとしており、重症病床の使用率は目安を下回っている状況です。
次に、国の分科会がお示しになっているステージ判断指標を見ると、７つの指標がありますが、本県はこのうち４つがステージ４相当に該当しています。
陽性者の大幅な増加や重症化が懸念されるわけです。現在の新規陽性者の状況を見ると、３０代以下の方の割合が７割近くを占めるという状況で、若い方へのワクチン接種が進んでいないという状況にあり、このような懸念があります。そして感染力の強いデルタ株の陽性割合ですが、７月上旬にはデルタ株の陽性割合が１６.４パーセントでした。しかし、直近では５６.７パーセントになっており、感染力の強いデルタ株への置き換わりが進んでいると考えられます。
それから、中等症者数が増加しています。このことから、今後重症者数の増加も懸念されるわけです。そして、８月７日から三連休があります。その後お盆期間に入ります。行動について色々と自粛をお願いしていますが、どうしても人の往来が増える時期を迎えるわけです。このようなことを踏まえ、現在の傾向が継続するとこれまでに経験したことのない深刻な状況となる恐れがあります。また、入院者数のピーク、これは新規陽性者数のピークから遅れて到来する傾向にあるので、今後、医療提供体制のひっ迫が懸念されます。このため、専門家の皆さんのご意見、また市町村との協議を踏まえ、総合的に判断し、本日、「福岡コロナ特別警報」を発動します。
併せて、繰り返しにはなりますが、前回緊急事態措置の適用が決定された５月７日の新規陽性者数が、直近１週間の人口１０万人当たり４６.１人でした。今回は既に前回の緊急事態宣言発出の状況よりも悪化している状況です。そして、県内の各地域を見ると、重点措置区域に限らずほぼすべての地域で拡大する傾向があり、新規陽性者数がほぼすべての地域においてステージ４相当になっている状況です。
病床使用率は３３パーセント、今のところはステージ３の段階にとどまっています。しかし、現在の状況が続きますと、我々の推計では８月９日には５０パーセント以上となりステージ４の段階に至るということが見込まれます。
今後さらに中等症者が重症化することにより、現在は４．９パーセントという低い使用率である重症病床稼働率を圧迫する懸念もあります。こういったことも踏まえ、本県の今後の見通しも踏まえ、国に対して、緊急事態措置の適用について要請を行ったところです。
今回の特別警報の発動に伴う措置ですが、県有施設については原則閉館とします。その他の措置ですが、事業者の皆さんも先般コロナ警報を発動し、日を置かずにまん延防止等重点措置となったことで、事業者の皆さんの困惑、混乱も生じたと思います。誠に申し訳なく思っています。今回、緊急事態措置が適用されるまでの間、このような困惑、混乱を避ける意味でも、現在の措置内容は基本的に継続したいと考えています。この上で、国の対応を見ながら、必要に応じてまん延防止等重点措置の措置区域の拡大について検討していきます。そして、感染力の強いデルタ株の陽性者が増えています。やはり、今の陽性者数の増加は、今まで経験したことのない感染の爆発的拡大を示しています。これから３連休、お盆がまいりますけれども、県民の皆さんには改めてお願い申し上げます。日中を含め、不要不急の外出を自粛してください。特に２０時以降の外出自粛を強くお願いします。都道府県を跨ぐ不要不急の移動の自粛を徹底してください。そして飲食をされる際、お店においてもご家庭においても、少人数短時間、大声を出さず、会話はマスク着用など、感染防止対策の徹底をお願いします。飛沫の拡散を考えると、屋内外を問わない注意が必要です。現在、普段一緒にいない友人知人とのバーベキューなどの屋外の会食場面でのクラスターも発生しています。ぜひ感染防止対策の徹底をお願いします。そして飲食店の皆さんには本当に大変なご苦労をおかけすることになり、心苦しく、申し訳なく思っていますが、昨日でまん延防止等重点措置への移行期間は終了しました。本日から営業時間は２０時まで、酒類の提供はしないようお願いします。何卒ご協力のほどよろしくお願いします。
それから、これは事業者の皆さんへの呼びかけです。時差出勤、在宅勤務等の呼びかけを行っていますが、最近の感染状況やクラスターの発生状況をみると、職場や職域でのクラスターが発生しています。休憩室や喫煙室等、居場所の切り替わりに注意する必要があります。更衣室も同様です。従業員の皆さんに職場の内外を問わず感染対策を徹底していただくことを、各企業の皆さんは呼び掛けていただくようお願いします。
県民の皆さんには本当に大変なご不便をおかけします。事業者の皆さんには再度ご苦労をおかけするということで、誠に申し訳なく思っていますが、ご自身だけでなく家族や友人、恋人、職場の同僚、大切な周囲の皆さんを守るためにも慎重かつ責任ある行動をとっていただきますようよろしくお願いします。事業者の皆さんに対しては、協力金、月次支援金、家賃支援等といった様々な支援措置を設けています。県としても分かりやすい広報に努めていますので、ぜひこのような支援制度をご活用いただきますようお願いします。そのうえで、ご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。まさに正念場です。これ以上の感染拡大は何としても食い止めなければなりません。県民の皆さんのご協力をよろしくお願い申し上げます。
質疑応答
（ＦＢＳ）今日、政府に対して緊急事態宣言の要請をされたということですが、それに対する政府からの回答について教えてください。
（知事）昨日、西村大臣と電話でお話しました。本県の新規陽性者数が昨日過去最多の７５０人となったこと、新規陽性者数の増加ペースが非常に早く危機的な状況にあること、この状況が続くと病床が加速度的に埋まっていく恐れがあること、このような深刻な感染状況であることを申し上げました。
大臣からは、「福岡県の状況について国としても注視しており、知事と危機感を共有し、今後とも情報交換を密に行いつつ、連携して感染を封じ込めていこう。」ということでした。
このようなことを踏まえ、本日、本県はデータや本県としての今後の見込みを添付して、文書で国に送付したところです。返事については、国はこのような状況を踏まえ、今後検討していただけるものと思っています。
（ＦＢＳ）要請のとおり宣言となれば、全県下に強い措置が可能になるかと思われます。現時点でも、まん延防止措置を拡大することはできると思いますが、対象区域の見直しなどを今回しなかった理由について教えてください。
（知事）まん延防止等重点措置の適用を発表してからまだ数日です。そして、本日、緊急事態措置の要請を行ったところでして、措置内容が変わるということもあります。県内の感染拡大地域は既に緊急事態措置と同等の措置を行っていますので、事業者の皆さんに混乱が広がることのないようにそこではこの措置を継続し、国の対応も見極めながら、区域の拡大について検討していきたいと思います。
（読売新聞）緊急事態宣言発令のスケジュール感ですが、お盆の前には発令をしてもらいたいとお考えですか。
（知事）感染状況を踏まえると、機動的な対応が必要であると考えます。ただ、政府も専門家のご意見を伺う手続き、国会等における手続き、そういった手続きのための期間も必要になろうかと思いますので、日程を政府で考えていただければと思います。
（ＴＮＣ）まん延防止措置から数日というお言葉もありましたけど、次々に措置が変わっていくことで、最初から緊急事態宣言の要請をしていればよかったのではないかという意見も一部ではあります。それについて、知事の考えをお聞かせください。
(知事)まん延防止等重点措置について国から協議がありました際、本県はその措置内容がすでに緊急事態宣言と同等の強い措置内容となっていることも踏まえ、国に対して本県に緊急事態措置の適用を検討するべきではないかと申し上げています。ただその段階では、国としても全国的なバランス等も踏まえて、本県に対するまん延防止等重点措置の適用というご判断をされました。
その後、急激な感染拡大は、今までの第４波ともまったく異なる状況であり、この爆発的な感染を踏まえ、緊急に政府にお話ししたところです。
(ＦＢＳ)デルタ株の感染力が非常に強いことは、第５波が来る前から言われていたと思います。予測をさらに上回ってきたとみているのか、策を講じることができたのではという意見について、どう考えられますか。
(知事)当初は、デルタ株の陽性疑い率はかなり低い状況でした。しかしデルタ株については、感染力が強いということが言われていましたので、本県としても、デルタ株への置き換わりは十分注視していたところです。このような中、東京等でもそうですが、想定を超える、今まで経験したことがない感染の急拡大に対して先手をうつ必要があります。本県の病床使用率等は今のところステージ３です。しかし新規陽性者数もありますが、一方で病床使用率、重症病床使用率も重要な指標です。これらを見て、総合的に判断していくと申し上げていました。病床使用率については、現在はまだステージ３ですが、デルタ株の感染力の強さを考えた時に、病床が埋まっていくスピードが加速度的に速くなる恐れがあり、先手を打つため、コロナ特別警報を発動し、緊急事態措置を要請するということにしました。
（西日本新聞）今、デルタ株の影響で感染が急拡大していると思いますが、オリンピックによって、県民、国民の間に気の緩みがでているのではないか、それは影響していないのですか。
（知事）オリンピックについては、政府において選手や関係者の感染防止対策に、十分な配慮をもって行われていると思います。オリンピックがあるからといって気を緩めることがないように、広報、啓発は政府においても行われていると理解しています。本県としても、オリンピックはコロナ感染とは全く関係のない話ですので、県民、事業者の皆さんには気を緩めることなく、感染防止に努めていただくよう今日も呼びかけています。また、オリンピックの観戦は基本的にご家庭でお願いしたい。お店で映像を見ることができるところもあると思いますが、その際も大声を出したり、ハグをしたり、人との接触を生むようなリスクの高い行動をとることのないように呼びかけをしているところです。こういったことをしっかり守っていただいて、アスリートの皆さんに対する応援を行っていただければと思っています。
（西日本新聞）政府が中等症患者の自宅療養を基本とする方針を打ち出したことについて、与野党から撤回を求める声が上がっていますが、改めて知事としての見解を教えてください。
（知事）国は、入院治療について都道府県の判断で重症患者、中等症以下の患者で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であるとなっています。それ以外の場合は、自宅療養を基本とするということになっています。しかし、こういった措置については、重症化リスクの基準を明確にする必要があります。それで私も報道機関に国の専門家から説明いただく必要があると申し上げましたが、尾身会長のお話では専門家の皆さんとの協議が行われていなかったということです。
いずれにしても、非常に難しいですが、重症化リスクの基準を明確に定める必要があると思います。そうしないと、現場で判断をされる医師、保健所職員の負担が非常に重くなる。またその責任も重くなるので、それに気を付けなければいけない。そして、その段階での容体を判断し、入院か自宅療養かということになっていますが、コロナの場合は多数の専門家が仰っているように、容体の急変が多くみられます。こういう容体の急変リスクを十分考えないと、自宅にいる場合に、それに対応できる体制や支援がパッケージで行われる必要があると思っています。こういうことを考えていく必要がありますので、本県としては、現在の県の取扱いをまずは継続したいと考えています。
（読売新聞）県有施設の休館はいつからの予定でしょうか。
（知事）施設によって色々な種別があります。プール、美術館、図書館などに色々なイベントの予約が入っていたり、大会の予約が入っていたり、あるいは前売り券を販売していたり色々なことがありますので、無理がかからないように主催者とも協議を行って、順次閉館をしていくことになります。
（読売新聞）今日、特別警報が発動されたということは、今日から休館の準備が整ったところから始まるという理解でよろしいですか。
（知事）明日から順次準備が整ったところからです。
（読売新聞）感染急拡大に対して、国の緊急事態措置の適用も含めて、動きが遅いように正直感じますが、知事の見解をお聞かせください。
（知事）国は、本県以外にもまん延防止等重点措置等の判断を兵庫や京都等に対しても行われました。地方とも情報交換をしながら、国も各地域の感染状況に対して、機動的に対応を図っていると思います。ただ、特に緊急事態措置となると、国会等の手続もまん延防止等重点措置とは異なりますし、スケジュールも必要になってくるので、そのような状況の中で本県の要請や各地域の状況を踏まえて、国は適切な判断をしていると考えています。
（朝日新聞）中等症の扱いについて、今後、中等症の方の重症化が非常に見込まれ、病床を圧迫する可能性があるかと思いますが、県としてはそういった事態に向けての備え、対応をどのように考えていますか。
（知事）まず病床について、今は１４１３床確保していますが、病院長会議等を通じてさらに確保できるようにご協力をお願いしているところです。また、宿泊療養施設は、１０施設を確保していますが、現在２施設再開していないところもあり、１施設は明日から、もう１施設は来週月曜日から順次再開します。こういったことにより、受入体制の強化を図ります。しかし、対応が必要な方がかなり増えてくるとのことですので、本県としては、今後自宅療養をされる方に対して、福岡県医師会が運営されている福岡県メディカルセンターと今日にでも契約を締結し、看護師等の専門の方が相談対応する体制をとってまいります。また、医師による往診、あるいはオンライン診療等もあります。こういったことも県医師会と連携し、各地域の医師に募集をかけています。現在、約５００名が手を挙げていただいています。ただ、地域の偏在もありますので、それぞれの群市医師会とも協力しながら、往診等の対応も緊急時に速やかに行える体制をとってまいりたいと思っています。
（産経新聞）感染がこれだけ急拡大する中で現状とりうる措置で最も強い緊急事態宣言を要請することは、ある意味当然かと思います。緊急事態宣言が出ている地域でも連日過去最多の感染者数が確認されており、宣言が長引いていて効果も見込めない中で、デルタ株の猛威に対して宣言がどれだけ実効性があるのか、知事はどうお考えでしょうか。
（知事）東京都では緊急事態宣言が継続している中で、４，０００名を超える陽性者が出ている状況です。本県としては、危機的な状況であることを、福岡コロナ特別警報発動及び緊急事態宣言の要請を一つのメッセージとして県民の皆さんに受けとめていただき、もう一段、緊張感をもって感染防止対策を徹底していただくことをお願いしたいと考えています。感染は飲食の場だけでなく、また感染経路不明の方も多くなっています。職場、学校のクラブ活動、スポーツ大会、家庭内でもおきています。前は家庭の中で１人陽性者が出た場合、体力が低下している高齢者が感染するということでしたが、今は家庭内に１人の陽性者が出ると、幼児まで含めて家族全員が感染してしまう状況です。家庭内感染による比率も非常に高くなっています。こういったことも含め、今回の特別警報の発動と緊急事態宣言の要請というステージに移ったことを県民の皆さんにもしっかり受け止めていただいて、さらなる感染防止対策の徹底をお願いします。
（産経新聞）緊張感を持ってというお話がありましたが、メッセージ性というか、そういう効果を期待しての特別警報の発動や緊急事態宣言の要請という話ですか。
（知事）メッセージ性もあります。今、まん延防止等重点措置の段階で事業者の皆さんに対して緊急事態措置と同等の要請、時短やお酒の提供停止といったことを行っていますので、これを更に徹底していくことになると思います。
（西日本新聞）デルタ株が広がっていますが、デルタ株のウイルスの特徴、例えば若い人でも重症化しやすい、四、五十代でも重症化しやすい、宿泊療養している人が急激に容体が悪化するなど、この第５波でみられる特徴はありますか。
（がん感染症疾病対策課）今回のデルタ株についての明らかな特徴ではないですが、ただ前回のアルファ株で比較的若い方でも重症化するといった特徴が見られます。今回のデルタ株でも個別の事例ではありますが、同様の事例は福岡県でも出ています。
（知事）感染は、現在、３０代以下の方が７割近くを占めている状況です。活動が非常に活発な皆さんの間での感染が広がっています。十分注意をしていただくと同時に、これから各市町村で若年層へのワクチン接種も進んでまいります。ぜひ、ワクチン接種していただくことをお願いします。
（日経新聞）飲食店の酒の提供停止の実施状況はどういう状況ですか。
（知事）８月１日から４日までの間、調査を行いました。飲食店は県内２万数千店舗ありますが、この４日間で調査できたのが約４，０００店舗です。このうち、９８．９パーセントのお店が要請に協力いただいていたところです。営業を継続していた店舗は４４店舗ありましたが、この店舗の中にも経過期間の中で協力に応じていただくということもあります。前回もそうでしたが、非常に多くの事業者の皆さんに積極的にご協力いただいており、感謝申し上げます。本県は今回、協力金の先渡しを行っています。申請いただきますと、最短２日でお支払いをしているケースもあります。先渡しについては、遅くとも１週間以内にお支払いしようと頑張っています。資金についても、このような先渡し制度を活用いただきまして、是非ご協力をいただけたらと思います。
（日経新聞）引き続き定期的に見回りされますか。
（知事）はい。もし協力いただけていないお店があれば、県職員が直接事業主の皆さんにお会いして協力をお願いします。丁寧に説明を行っていきたいと思います。
（ＲＫＢ）宣言のメッセージ性の質問がでていますが、市民の声を拾っていますと、まん延防止や緊急宣言が繰り返されていて、「正直うんざりだ」とか「感覚が鈍磨している」といった声もきこえます。さらに、緊張感をもって受け止めていただきたいという知事のご説明がありましたが、もはや、そういう呼びかけだけでは限界にきているという指摘もあります。市民に行動を促すような、インセンティブを与えるような、新たな考えがあれば教えてください。
（知事）自分と周囲の大切な皆さんの命を守る、健康を守るための行動ですので、その大切さ、重要さをもう一度理解していただく。そして、お出かけや会食について一度立ち止まって考えていただくということをお願いします。まん延防止だとか、緊急事態だとかが繰り返され、本県では７月１１日をもってまん延防止等重点措置が終了し、そして、非常に短い期間、事業者の皆さんが通常営業していただくことができました。しかし、残念ながら、再度感染が急拡大しています。是非とも県民、事業者の皆さんにこの状況をご理解いただいて、ご協力いただければと思っています。
（ＮＨＫ）政府の要請をもう一度確認したいのですが、要請したのは西村大臣ではなくて、政府の担当者でしょうか。
（知事）政府の対策本部長宛に私から文書を送りました。
（ＮＨＫ）西村大臣との電話は、昨日やり取りしたということですか。
（知事）はい。
（ＦＢＳ）夏休みで来週にはお盆も控えている中で、現時点で予定をどうするかを県民が悩むところもあると思うのですが、改めてお盆の帰省や夏休みのレジャーなどに関しての考えを教えてください。
（知事）夏休みやお盆はどうしても人の移動が多くなる時期です。しかし、今年は感染が急拡大をしているという非常に危機的な状況です。このことを踏まえて、帰省、旅行を含めて、不要不急の移動は自粛していただくようにお願いします。
（ＴＮＣ）県としても９日には病床使用率が５０パーセントを超えるだろうという推計もある中で、今後中等症の自宅療養など、政府の意向を受け入れていくような考えは現時点であるのかどうかを教えてください。
（知事）重症化リスクの基準であるとか、それを明確化するとか、あるいは自宅療養の場合の支援体制をどうするかとか、色々な具体的な検討が必要です。このことについて、本県も専門家の皆さんと協議して検討を進めたいと思います。政府の方針もありますが、今確保しているホテルの部屋数は、すでにホテルを稼働しているところだけを分母とすると、７割程度の稼働になっています。前と比べると稼働率は非常に良くなっているのですが、ホテルが埋まっていくと自宅療養も必要になってまいります。こういったことも見据えて、しっかりとした対応がとれるように、検討を進めていきたいと思っています。このためには県医師会等のご協力も必要ですので、協議をしながら進めたいと思います。
（読売新聞）西村大臣と昨日やりとりされた際に、知事から緊急事態宣言を要請しますという具体的な意向は伝えられたという理解でよろしいでしょうか。
（知事）はい。現状等について情報交換、意見交換をし、大臣からこういう危機的状況において、危機感を知事とも共有するというお話でした。私としては政府としての様々な手続きもありますが、県として市町村、専門家のご意見、そしてさらには県議会においても同様のご意見をいただいていたので、緊急事態措置の適用を検討していただくよう、政府に要請しました。
（ＲＫＢ）要請したのは昨日ですか。
（知事）正式には今日文書をお渡ししていますので、昨日は西村大臣との意見交換と受け止めていただいて、要請については本日と認識しています。
（ＲＫＢ）先週金曜日の対策本部会議の中でも、まん延防止等重点措置ではなくて、緊急事態宣言を検討するように政府にお話をしたとありましたが、それを踏まえると二度目の要請ということになるのですか。それとも改めて要請したということですか。
（知事）まん延防止等重点措置の時にも、措置内容が緊急事態措置とほぼ同等でありますし、本県の中での地域的な広がり、人口分布から考えても、かなり広がっているということもありましたので、これはもはや緊急事態措置の適応を検討いただくべきではないのかと申し上げています。それを含みますと、再びということになるかと思います。
（終了）