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知事臨時記者会見 令和３年７月３０日（金曜日）
知事臨時記者会見 令和３年７月３０日（金曜日）
この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。
この知事記者会見録の模様は、 ふくおかインターネットテレビ 動画配信しています。
（知事）本日、本県がまん延防止等重措置の対象区域とされたことを受け、先ほど県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しまして、８月２日から８月３１日までの措置について決定しましたので、報告します。
県では、７月２８日に「福岡コロナ警報」を発動しまして、７月２９日から県民の皆さんに対して不要不急の外出自粛、また、８月1日からは飲食店の皆さんに営業時間の短縮をお願いしたところです。
感染状況が日々変化する中で、国とはまん延防止等重点措置や緊急事態措置の適用も視野に入れながら、協議を行ってきたところです。
７月２８日に福岡コロナ警報を発動した段階では、本県の病床使用率や重症病床使用率はステージ２の水準にとどまっている状況でした。このため、県単独措置を実施することとし、今後の感染状況や医療提供体制のひっ迫度等を踏まえ、国に必要な措置を要請することを伝え、共有したところです。
このような中、昨日西村大臣から私に対し、全国の新規陽性者数が初めて1万人を超えるなど急激な感染拡大がみられ、集中的な対策を取る必要があること。特に大都市圏や都市部においてこれ以上の感染拡大を防止する観点から、専門家の皆さんからも福岡県に対して、重大な懸念が示されていること。こういったことから、福岡県をまん延防止等重点措置の対象区域とする検討をしているとの連絡がありました。このような連絡を受け、本県としては、今回の新たな基本的対処方針に基づく飲食店等に対する措置が緊急事態措置と同等の厳しい措置であることなどから、本県に対して緊急事態措置の適用も検討すべきではないかということもお伝えしました。しかし、全国的な観点から、国は本県をまん延防止等重点措置に留めたと考えています。また、要請内容が緊急事態措置と同等レベルであることから、協力金についても緊急事態措置と同様の水準まで引き上げるように要請しましたが、これについてはまん延防止等重点措置のレベルに留め置かれたところです。このことについては、引き続き要望してまいりたいと思っています。また、国の基本的対処方針について、これまではまん延防止等重点措置区域における都道府県知事の判断により酒類提供の措置を緩和できる、という記載がありました。これは今回の国の方針とは相入れないものですので、感染が下降傾向である場合には、この対応がとれることを明文化する必要があると申し上げました。さらに、羽田空港や伊丹空港等といった首都圏や関西圏からの出発空港のＰＣＲ検査等に福岡空港を加えるべきとお願いしたところです。対処方針の明文化、また空港検査の追加の２点については、要望通りになったところです。こういったことを受け、本県としては、専門家の意見や市町村との協議も踏まえ、措置内容を決定したところです。
まず、措置区域です。感染リスクが高いとされる飲食の場での感染を抑え込むことが重要であるとの観点から、県内の飲食店の約８割が集中し、大規模な繁華街を抱えており、他地域との交流が盛んな福岡市、北九州市、久留米市。そしてもう１つは、地域全体でみて、直近３日間の人口１０万人当たりの新規陽性者数が国のステージ判断指標のステージ４相当以上となっている福岡地域。これらの地域を措置区域とすることとします。
その他の地域についても、今後さらに感染が広がった場合は措置区域に追加することを検討します。さらに状況に応じて「福岡コロナ特別警報」の発動、国に対する緊急事態宣言の要請も検討します。
県民の皆さんには不要不急の外出自粛など再びご不便をおかけしますが、感染力の高いデルタ株への置き換わりが進んでいること、そして現在の陽性者の約６割以上を占める３０代以下の若い世代においても、酸素吸入が必要な中等症、エクモを必要とするような重症となる事例も出ています。こういったことから、ご自身だけではなく、ご家族やご友人、恋人など周囲の方々を守るためにも、慎重かつ責任ある行動をぜひお願いします。
飲食店等の事業者の皆さんにも再び大変なご苦労をおかけすることになり、大変心苦しく思っておりますが、協力金について緊急事態措置並みに上積みする、あるいは先渡し給付を行うなど、事業継続のための支援策を講じますので、何卒ご協力をよろしくお願い申し上げます。
要請内容です。県民の皆さんに対する要請としまして、７月２９日から福岡コロナ警報の県独自措置として要請していますが、まん延防止等重点措置の発動に伴い８月２日から８月３１日まで、日中を含め不要不急の外出を自粛していただきたいと思います。特に夜間については、措置区域は２０時以降、それ以外の区域においても２１時以降は外出の自粛を徹底してください。外出する必要がある場合でも、極力、家族や普段行動をともにされている方と少人数で、かつ混雑している場所や時間を避けて行動していただきたいと思います。
県境をまたぐ不要不急の移動、特に緊急事態措置区域等感染拡大区域との往来は自粛をお願いします。
次に飲食店の利用について、感染対策が徹底されていないお店の利用は控えてください。また、お店には営業時間の変更、短縮をお願いしています。要請した時間以降、飲食店への出入りはなさらないようにお願いします。また路上・公園等における集団での飲食は感染リスクが非常に高くなります。このような行動は行わないでください。そして飲食店を利用される場合は、少人数、短時間でお願いします。
次に飲食店の皆さんへの要請です。期間は８月２日月曜日から８月３１日火曜日までの間です。措置区域を具体的に申しますと、北九州市、福岡市、久留米市、それと福岡地域、具体的には筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、朝倉市、糸島市、那珂川市、糟屋郡、朝倉郡の市町村です。
この措置区域の中の飲食店の皆さんへのお願いです。営業時間については５時から２０時までとしていただくようお願いします。同時に酒類の提供は行わないようお願いします。感染防止対策として、座席の間は１メートル以上空ける、またはアクリル板を設置するなどの感染防止対策の徹底をお願いします。また、措置区域以外の飲食店の皆さんへのお願いです。営業時間については５時から２１時までとします。酒類の提供については、県が従来から発行しています「感染防止宣言ステッカー」の掲示店で、アクリル板の設置や換気などの主な感染防止対策の自己チェック表が店舗内の利用者の見える場所に掲示している飲食店に限って、お酒類の提供を認めることとします。この場合、酒類の提供は１１時から、オーダーストップを２０時とします。提供する場合は、４人以下のグループに限ります。座席間は１メートル以上あける、または間にアクリル板を設置していただくなどの感染防止対策の徹底をお願いします。
カラオケについてです。措置区域内の店舗、またそれ以外の地域の店舗いずれも共通ですが、スナックやカラオケ喫茶など飲食を主に業としてカラオケ設備を提供しているお店について、カラオケ設備の利用は自粛していただきたいと思います。なお、カラオケボックスは対象外です。
要請に応じていただいた飲食店の皆さんに対する協力金です。協力金の額ですが、措置区域については、売上高に応じて１日４万円から１０万円。国の交付金では、まん延防止等重点措置の下限は３万円となっています。３万円しか認められていないわけですが、措置内容に照らしますとそれでは飲食店の皆さんのご理解、ご協力を得ることは難しいと考え、福岡県では１万円を上積みして、４万円としたいと考えています。措置区域以外については、売上高に応じて１日２５，０００円から７５，０００円。いずれの地域も、大企業は売上高の減少額に応じて、１日最大２０万円とします。
先渡し給付についてです。コロナ警報発動時から先渡し給付を行うとしていましたが、今回のまん延防止等重点措置においても、これまでの受給実績がある飲食店の皆さんには、措置区域においては４万円の２０日分である８０万円、それ以外の区域においては５０万円を先渡しで給付します。また措置区域の中で、お酒の提供を止めて営業時間を短縮していただける飲食店については、家賃支援金の加算をします。これは家賃月額の３分の２であり、上限を２０万円とします。このような協力金、家賃加算支援を行いたいと思います。そしてこれがコロナ警報による県独自措置の期間とまん延防止等重点措置の期間が重複するわけです。まん延防止等重点措置については、お店の皆さんの準備や色々な混乱を避けるため、８月２日、３日、４日の３日間は移行準備期間としたいと思います。そうすると県の独自措置とまん延防止等重点措置が重複します。それで県独自措置の協力金は、４日までの間は１日２５，０００円を支給します。まん延防止等重点措置の移行準備期間中であっても、重点措置の要請に応じていただいた場合、１日４万円の協力金をお支払いすることにします。ここは事業者の皆さんの色々なご事情によって選択していただくことになりますが、１日から４日までの期間について、いずれかの協力をお願いしたいと思います。
次に、措置区域内の百貨店、あるいはパチンコ店などの１，０００平方メートルを超える大規模集客施設の皆さんへの要請です。この施設については、営業時間を２０時までとしていただくようにお願いします。ただし、生活必需物資やサービスは除きます。劇場、映画館、体育館などは、上限５，０００人の人数制限もお願いします。次に、大規模集客施設で要請に応じていただいた場合、また、その中に入っているテナントに対し、協力金を支給します。協力金は、１日当たりの給付額に、要請に応じて短縮いただいた時間の割合を乗じて出すということで、１日当たりの給付額は、大規模集客施設は１，０００平方メートル毎に２０万円、テナントは１００平方メートル毎に２万円です。
次に、イベントについてです。８月２日から８月３１日までは人数上限を５，０００人とします。大声での歓声や声援が予想される場合は、収容率の上限５０％以内と人数上限５，０００人のいずれか小さい方とします。イベントの開催時間については、５時から２１時までとしていただきたいと思います。
次に、事業者の皆さんへ出勤等のお願いです。出勤者数の７割削減を目指して、在宅勤務を徹底していただく。また出勤する場合でも、時差出勤や自転車を使った通勤など、人との接触を極力低減する取組みを強力に推進していただきたいと思います。今、職場でのクラスターの発生も増えており、休憩室や喫煙室などでの会話等があると思いますが、そういった場面で感染が起こっているという事例が見受けられます。こういった場面についても、事業者の方から従業員の皆さんに対し、注意喚起を徹底していただきたいと思います。
次に、月次支援金についてです。まん延防止等重点措置が適用されますと、飲食店以外でも多くの事業者が影響を受けることになります。このため、中小企業者等は業種を限らず、国の措置として、５０％以上の売り上げの減少がみられるところは、法人で上限２０万、個人で上限１０万の月次支援金が支払われます。本県では、国の支援金の対象とはならない、８月の売上高が前年同月比で３０％以上５０％未満減少しているところは、横出しの給付として、法人１０万円、個人５万円をお支払いします。さらに、もう一つ横出しとして、酒類販売事業者については２か月連続して売り上げが１５％以上３０％未満減少している場合は、法人で１０万円、個人で５万円の給付を行います。そして、上乗せ給付として、５０％以上７０％未満、また７０％以上９０％未満の上乗せ給付を酒類販売事業者の皆さんにこれまでも行ってきました。今回新たに、９０％以上売り上げが減少した場合には、法人で６０万円、個人で３０万円の月次支援金を支払いしたいと思っています。このような、協力金の家賃支援、月次支援金をお支払いするためには、予算措置が必要です。まん延防止等重点措置の実施までいとまがありませんので、本県としては、この間に県議会に対して事業実施が可能となる予算措置について了解をいただくよう急ぎ、努力していきたいと考えています。県議会との協議の中においてもし支援内容が生じた場合は、改めてお知らせします。
本県の現在の感染状況は、非常に危機的状況にあると言わざるを得ません。これ以上の感染拡大を何としても食い止めなければなりません。県民の皆さん、事業者の皆さんには再三にわたり大変なご不便、ご苦労をおかけすることになり、本当に心苦しく思っています。しかし、何としても感染を食い止めるために、どうかご理解、ご協力をよろしくお願いします。力を合わせて、感染拡大を食い止めてまいりましょう。何卒よろしくお願い申し上げます。
質疑応答
（毎日新聞）昨日の協議の中で、専門家も県内の感染拡大に重大な懸念を示しているということで、今日の新規陽性者数も５００人近くとなっており、病床使用率や変異株の影響も含め、県内の感染状況の認識を改めて伺えますか。
（知事）本日も５００人近く新規陽性者が出ています。このような急激な感染拡大の原因と考えられるデルタ株の広がりも含め、極めて強い危機感を持っています。危機的な状況にあると言わざるを得ません。病床使用率はまだ２０％を下回っており、重症病床使用率もかなり低い状況にありますが、今後新規陽性者が増えれば病床も埋まっていくことが考えられ、今後できる限りの病床や宿泊療養施設の確保、その効率的な運用をしっかり行っていきたいと思います。何としても県民の皆さんの命を守るため、努力を続けていきたいと思います。
（毎日新聞）県単措置の発表直後にまん延防止等重点措置の適用となり、少なからず事業者の皆さんに混乱もあるかと思います。何か事業者にメッセージがあればお願いします。
（知事）７月２８日、コロナ警報を発動し要請を行いました。２９日には国からまん延防止等重点措置についての協議の話があり、事業者の皆さんにも混乱があってはならないので、まん延防止等重点措置に伴う営業時間の短縮、酒類の提供自粛についてできる限りの猶予期間を設定したいと思い、８月４日までを準備期間としています。それでも事業者の皆さんにとっては大変な努力をしていただくことになるかと思います。誠に申し訳なく思いますが、ぜひともご理解いただき、ご協力いただきますよう、よろしくお願いします。
（読売新聞）西村大臣と協議された時に、緊急事態宣言の適用をお伝えになられたということでしたが、これは感染状況が緊急事態宣言に値するほど深刻だという考え方なのか、事業者に手厚い支援をしてもらうために緊急事態宣言が妥当だとお考えなのか教えてください。
（知事）緊急事態宣言について検討すべきというのは、本県としても今回のまん延防止等重点措置の要請内容が緊急事態措置と同等の厳しい内容になることを踏まえ、西村大臣との協議後に内閣府を通じてお伝えしました。緊急事態措置と同等の厳しい措置が行われることを踏まえると、本県としては、県内各地域において措置を徹底するため、また、今後の感染拡大を十分見据えておく必要があることから、緊急事態措置の適用も検討されるべきではないかと申し上げました。
（読売新聞）両面でということですか。
（知事）そうです。
（朝日新聞）今後、感染状況を見ながら、福岡コロナ特別警報や緊急事態宣言も検討されていくことになると思います。具体的に緊急事態宣言を適用される基準、どうなったら適用申請されるかお考えなどありますか。
（知事）基本は「福岡コロナ警報」「福岡コロナ特別警報」といった、いわゆるロードマップというべきものを示しています。これに則って、各指標をみて、そのうえで判断したいと考えています。
（ＴＮＣ）飲食店に対しての措置ももちろんですが、一方で、企業でのクラスターも非常に多く発生しています。出勤者の７割削減もなかなか感覚としても出来ていないと思いますが、知事から業界団体等へのお声掛けも考えていらっしゃるのでしょうか。
（知事）既に本県から、中小企業支援機関である商工会議所や商工会等を通じて、事業者の皆さんや経営者の皆さんに対して、従業員への注意喚起をお願いしています。特に中小企業の皆さんは、テレワークや在宅勤務といっても非常に体制が取りづらい、難しいところもあると思います。こういった中でも、職場における感染防止をさらに徹底していただく。色々な場面の移り変わりにも十分に注意していただく。気を緩めずに、感染が生じることのないよう、緊張感を持った対応をしていただけるように、引き続き、業界団体等を通じてお願いしたいと思っています。
（朝日新聞）まん延防止等重点措置の意義についてです。結果的に、福岡コロナ警報発動の協議を始めてすぐに、政府にまん延防止等重点措置を出されることになってしまい、実質的に緊急事態宣言と同等の酒類提供の扱いという厳しさももった中で、まん延防止等重点措置がもっていた特殊な意義が薄れつつあるような感じがしますが、知事はどのように考えていらっしゃいますか。
（知事）まん延防止等重点措置は、県内で感染状況が地域的な差があることを捉えて、ピンポイントで、かなり対象を絞って対策を講じていくということだと思います。しかしなかなかこれが本県においても、福岡都市圏でいうと、福岡市だけではなくその周囲の多くの市町村において感染が拡大して、すでに地域単位でみてステージ４レベルとなっています。このような状況も考えたときに、まん延防止等重点措置の本来の狙いを達成するというのはなかなか難しいと正直思っています。そういうことも踏まえて、本県としても緊急事態措置も検討すべきではないかと申し上げたところです。
（ＫＢＣ）福岡都市圏の区域の線引きですが、それは何か数字の根拠があるのか、それとも行政の区割りですか。朝倉郡も入っていますが、どういうお考えですか。
（知事）朝倉市においてはステージ４レベルの感染状況です。そしてこの地域の市町村を一つずつみると、陽性者の発生が大きく動いているところです。それで、本県としては福岡、北九州、筑豊、筑後、この４ブロックの単位でみていきたいと考えています。
（読売新聞）今後、北九州地域や筑後地域、筑豊地域で感染が広がった場合もやはり地域単位で要請をかけていくお考えですか。
（知事）はい。地域単位で考えていきたいと思っています。北九州、筑後、筑豊地域での感染の広がりが出てきた場合には、まん延防止区域の追加で留まるのか、緊急事態宣言を要請すべき段階となるのか、こういうこともしっかりと判断していきたいと思います。
たびたびの記者会見に応じていただき、本当にありがとうございます。県民の皆さんと事業者の皆さんに対して、本当に心苦しく申し訳なく思います。何としても、ここで感染を食い止めるために、ご協力いただけますよう、ぜひ呼びかけを行っていただければと思います。よろしくお願いします。
（終了）