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知事臨時記者会見 令和3年7月28日(水曜日)

更新日:2021年7月28日更新 印刷

知事臨時記者会見 令和3年7月28日(水曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

発表事項

(1)福岡コロナ警報の発動について

  新型コロナウイルス感染症対策本部(事務局:がん感染症疾病対策課)

 

第40回新型コロナウイルス感染症対策本部の概要について

 

(知事)先ほど、県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、「福岡コロナ警報」の発動と県民の皆さん、事業者の皆さんに対する要請について決定しました。このことについてご報告をします。

 まず、7月15日に見直しを行った「福岡コロナ警報」の指標等についてです。感染のリバウンドの兆候が見られた場合に、迅速かつ適切に対応を取れるよう県独自の指標である「福岡コロナ警報」の指標を見直しました。「新規陽性者数」、「病床使用率」、「重症病床使用率」の3つの指標を中心にして、感染状況や医療提供体制のひっ迫度を注視してきました。

 現在の状況について、まず「新規陽性者数」は、7日移動平均の増加傾向が続いています。そして、3日移動平均の増加の兆候がある場合には、この兆候を早く捉えることが必要なので、3日移動平均を見ていくことにしています。最近の状況を見ると、警報の目安としては100人ですが、7月27日時点で190.0人になっています。

 「病床使用率」の目安は15%以上ですが、7月27日時点で15.7%に上昇しています。

 3つ目の指標、「重症病床使用率」の目安は10%以上ですが、7月26日時点で4.4%です。重症病床使用率を除いて、2つの指標がコロナ警報の目安を上回っている状況です。

 これに加え、64歳以下の方のワクチン接種は開始されてまだ間がない状況で、現在、全世代において1回目の接種が終わっている方は30%程度です。このような状況を考えると、社会的な集団免疫がまだ獲得できていないと考えられ、新規陽性者の大幅な増加、重症化が懸念されます。

 デルタ株の陽性率です。7月の初めの段階では16%程度でした。これが直近では31.2%まで上昇しています。デルタ株への置き換わりが進んでいるということです。

 さらに、すでに夏休み中ですが、今後、お盆を控えており、人の往来が増える時期です。この4連休も首都圏、関西圏からお見えになった方は相当増えていました。こういったことを考えますと、現在の傾向が継続すると、第4波を超えるような感染拡大、また医療提供体制のひっ迫が急速に高まることが懸念されます。

 このために感染防止対策の強化が必要であると考え、専門家の皆さん方の意見、また市町村との協議を踏まえて総合的に判断し、本日、「福岡コロナ警報」を発動することとしました。県民の皆さん、事業者の皆さんには、再び不要不急の外出自粛、また営業時間の短縮等の強い措置を伴うご協力をお願いせざるを得ず、大変心苦しく思っています。何とぞご理解とご協力をいただきますように心からお願いします。

 まず、県民の皆さんへの要請を説明します。

 明日、7月29日木曜日から8月29日日曜日まで、日中も含め、不要不急の外出自粛をお願いします。特に飲食店に対して、21時以降の営業時間の短縮をお願いしており、県民の皆さんにも21時以降の不要不急の外出は自粛していただきますようにお願いします。

県境をまたぐような不要不急の移動、緊急事態措置、あるいはまん延防止等重点措置の対象区域である都道府県との移動は自粛してください。やむを得ず緊急事態措置区域等の都道府県へ往来をしなければならない場合は、出発地または到着地の空港や駅で実施をしていますPCR等の検査をぜひご活用いただきたいと思います。

 夏休みに入り、旅行やレジャーなどのご予定がある方もいらっしゃると思います。今日、この警報を発動し、明日から不要不急の外出自粛をお願いしているわけですが、子どもさんと約束をして、休暇を取るという計画もあるだろうと思います。急な変更によるキャンセル料の発生という問題もありますし、ぜひ、8月1日からしっかりと不要不急の外出自粛を徹底していただきたいと思います。今日、明日について、無理な変更は求めませんが、しっかりと感染防止対策を行って、慎重な行動をお願いしたいと思います。それ以外のお買い物とか、いろいろ思い立って出かけようということであれば、1歩立ち止まって考えていただき、外出自粛についてご協力をお願いします。

 それから、県民の皆さんに対して、飲食についてのお願いです。営業時間の変更を要請している時間は21時までです。これ以降の時間に、飲食店には出入りをしないことをお願いします。また、路上、公園等における、いわゆる路上飲み、公園飲み、こういった集団での飲食は極めて感染リスクが高い、危ない行動です。ぜひ、こういったことは控えてください。

 次に、飲食店等を利用される場合の遵守事項です。やはり人数の多い少ないに関係なく、感染対策が十分でなければ感染リスクは高くなります。例え4人であっても、狭い部屋で密着して会食されるということになれば、感染リスクが高いわけです。そういったことから、座席は真正面の配席を避ける、間隔を1メートル以上あける、あるいはアクリル板を設置する、いずれかを実施してほしい。カウンター席であっても、間隔は1メートル以上あける、またはアクリル板を設置する等をお願いします。

飲食店等の遵守事項がしっかり守られているかどうかを確認して、お店を利用していただきたいと思います。これは屋内の店舗だけではなくて、屋台においても感染リスクは同等ですので、ぜひ注意して、利用していただきたいと思います。また、大声になりますと飛沫が飛びます。県が示している「感染リスクを避ける飲食店等の利用について」をしっかり守っていただきたいと思います。

 それから、飲食店の利用については、長時間の会食は控えていただく。長時間にわたるとお酒も回って、どうしても声が大きくなります。会話をする際はマスクを着用して、大声を出さないようにお願いします。

最近の感染の発生状況を見ますと、自宅においてご親族で会食されたケース、あるいは久しぶりに帰ってきた大学生同士の友達でバーベキューを行ったケース、そういう場面でクラスターが発生しています。ぜひ、お店を使う場合だけではなく、そういった場面でも同様に注意をお願いします。

 次に、飲食店の皆さんへのお願いです。県内全域の飲食店の皆さんを対象として、8月1日日曜日から8月29日日曜日まで、営業時間については5時から21時まで、酒類の提供は11時からとし、オーダーストップは20時30分までとしていただきたいと思います。ぜひ、ご協力をよろしくお願いします。

 カラオケについてです。今回、カラオケによる感染も発生しています。スナックやカラオケ喫茶等、飲食を主な業としている店舗において、カラオケ設備の利用を自粛していただきたいと考えています。カラオケボックスは対象外です。そして感染防止対策として、座席の間は1メートル、またはアクリル板の設置なども遵守していただきたいと思います。

次に、営業時間短縮の要請に応じていただく飲食店に対する協力金についてです。売上高に応じて、1日当たり2万5,000円から7万5,000円、大企業については、売上高の減少額に応じて1日最大20万円をお支払いします。

 今期間分(第10期)については、新たな取組として、協力金の受給実績をお持ちの飲食店に対しては、協力金の一部を先渡しでお支払いします。この先渡しの給付額は、2万5,000円の20日分に当たる50万円とします。差額分は本申請時に追加給付します。先渡し給付分の申請は、この要請のスタートの日である8月1日から受付を開始いたします。詳細については、別途お知らせします。

飲食店等の事業者の皆さんも資金繰り等が大変お困りの方もいらっしゃると思います。この先渡し給付も活用いただいて、今回の感染防止対策である営業時間の短縮について、ご協力いただきますようよろしくお願いします。

 次に、集客施設の皆さんに対してのお願いです。8月1日から29日までの間、営業時間を21時までとするようお願いします。また、球場などでビールやお酒を売っているケースもあります。こういったお酒類の提供は、11時から20時30分までとしていただくようお願いします。併せて、集客施設におかれましては、施設の内外に混雑や3密が生じることがないように、入場者の整理や誘導を徹底していただきますようお願いします。

 次は、職場への出勤についてです。出勤者の7割削減を目指して、在宅勤務を徹底していただきたいと思います。どうしても出勤が必要である場合も、時差出勤をする、あるいは通勤に自転車を使える場合はそれを使うなど、人との接触をできるだけ減らす取組を会社としても推進していただきたいと思います。

 事業所内でのクラスターが増えています。休憩室や更衣室、喫煙室、こういった場面でのリスクが高くなりますので、そこに注意していただきたいと思います。各事業者、企業におかれては、職場の内外を問わず、従業員の皆さん、社員の皆さんに感染防止対策を徹底するよう、事業者、会社としても強い呼びかけをぜひ行っていただきたいと思います。

 次に、イベントについてです。これは、国の通知によると、8月11日まで人数上限を1万人にするとされています。そうなると、12日以降は、本県は上限が2万人になる予定です。しかし、本日、本県の感染状況を踏まえ「福岡コロナ警報」を発動し、県独自の措置として8月29日の日曜日まで上限1万人を継続することといたします。ご協力をよろしくお願いします。

 第4波が始まったのは4月上旬でした。このときと比べると、コロナ対応病床は当時770床でしたが、現在1,413床を確保しています。このうち重症病床は、111床であったものを現在201床確保しています。宿泊療養施設は6施設1,387室であったわけですが、現在は10施設2,106室に増やしています。医療提供体制については、大幅に強化してきました。今後も患者の皆さんの症状に応じて、適切な医療・療養が提供できるように病床等の確保を進めます。

 また、ワクチンについてです。65歳以上の方の2回目の接種率は約7割まで進んでいます。1回目の接種が終わった方は8割以上となっています。こういったこともあり、7月の高齢者の新規陽性者数及び入院者数は、6月と比較しますと共に大幅に減少しています。やはり、これはワクチン接種に一定の効果があると見ています。今後もワクチン接種が円滑に実施できるように市町村を支援してまいります。

 先般発表した、本県としての水際対策としての空港等でのPCR検査についてです。緊急事態措置やまん延防止等重点措置が実施されている地域と往来される方を対象として行います。

 PCR検査件数をこれまで500件と申し上げていました。検査能力等やそのほかのPCR検査への影響を避けるために500件としていましたが、事業者の皆さんとも協議を行い、従来申し上げていました500件の倍、1日最大1,000件まで拡大をします。ぜひ、ご活用いただきたいと思います。

 県民の皆さん、事業者の皆さんには、本当にご不便とご苦労を再びおかけすることになります。どうかご理解、ご協力をいただき、全員で力を合わせてコロナの感染を抑え込んでいきましょう。ぜひ、ご協力をよろしくお願いします。

 

質疑応答

(NHK)県がコロナ警報、あるいは特別警報を見直したときに、警報の発動後、政府とまん延防止等重点措置の協議を行うというロードマップであったかと思いますが、重点措置の政府との協議あるいは要請について、今後の動きを教えてください。

(知事)今回の措置については、既に、国に対して本県の感染状況、また医療提供体制の状況について情報提供を行いますとともに、コロナ警報の発動や県単独の措置の実施について連絡しています。

 その際、本県としては、今後さらに感染が拡大し、分科会の指標で定める「まん延防止等重点措置」に該当する感染状況となった場合には、まん延防止等重点措置を要請すると話しています。今回の措置について、国からもご理解をいただいています。

(NHK)政府に対しては、「ステージ3になった段階で要請します」と連絡したということですか。

(知事)そうです。

 

(読売新聞)今回の措置は、21時までの時短となっています。東京は酒の提供も控えていますが、感染防止が全くうまくいってない。やはり21時までの時短により、今の感染拡大が止まるのか、県民は不安に感じると思いますが、見解をお聞かせいただけますか。

(知事)第4波のときを振り返ってみますと、本県では99%の事業者の皆さんにご協力をいただいた。そのことにより6月下旬になりますと、新規陽性者の状況等はステージ2を下回る状況が続き、感染を抑え込めました。歯を食いしばってご協力をいただいた事業者の皆さん、県民の皆さんのおかげと思っています。本県としては、再度このような措置、要請を行わざるを得ないことを大変心苦しく思っているところですが、再度ご協力をいただいて、何としても感染拡大を食い止めたいと思っています。

(読売新聞)事業者が前回と同じぐらい協力していただければ、感染を抑えられるとお考えですか。

(知事)現在の状況を見ますと、感染の発生要因として、6月時点と比べても会食の場面がかなり増えてきています。感染経路の不明も非常に多いのですが、飲食の場面もしっかりと気をつけていくということが、感染拡大防止に大きな効果をもたらすと思っていまして、ぜひ、ご協力いただきたいと思っています。

 もちろん、お店を利用する側も、きちんと感染対策をしているお店を利用していただく。また、利用する際には大声を出さないなどの注意も必要だと思います。

 事業者の皆さんと、力を合わせて取り組んでいくことが必要だと思っています。

 

(FBS)ゴールデンウィーク前に実施した県独自措置のときは、10日から2週間、措置の効果を見極める必要があると言われていたと思いますが、今回も2週間ほど見るというお考えでしょうか。

(知事)ウイルスが体内に入ってから症状が出るまで、10日から2週間の潜伏期間があるということですので、それも勘案しています。さらに、お盆があり、どうしても人流が増えることも併せて考えて、8月29日までの4週間を措置の期間と定めています。この期間内で、しっかりと感染状況を見極めていきたいと思います。

 

(読売新聞)今回の発動のタイミングですが、迅速な措置を取るためということで、今回の警報を作られたと思いますが、結果として、今、警報基準の2倍近い数値まで感染者が増加してしまいました。今回の発動のタイミングは、知事としてどう捉えていますか。

(知事)今回も感染状況、新規陽性者数、本県が指標としている病床の状況も見ていく必要があります。この3つで総合的に判断しています。陽性者については、急激に増えていることを捉えて迅速に手を打つため、今回このタイミングで発動します。

 

(西日本新聞)迅速に、スピーディーにということですが、関係者の調整も終えて、方針が決まっていたと思います。時短要請のタイミングが8月1日になっている理由を教えてください。

(知事)従来から、対策を打ち出して、数日間猶予期間を置いています。お店は予約も取っているでしょうし、また、色々な仕入れの関係、お得意様への連絡といったこともあろうかと思います。そういったことも考えて、8月1日からとしています。

 従来は対策を打ち出してから要請の開始までもう少し期間が短かったのですが、今回は従来よりも長いので、従来置いていた猶予期間は置きません。8月1日から一斉にお願いします。

(西日本新聞)30代以下の若い患者が増えているということですが、これに対して、知事としてどう行動変容を呼びかけていきたいとお考えですか。

(知事)本県では、若い方たちに対して、新型コロナウイルス感染症は若いからといって重症化しないわけではないこと、感染することによって残る後遺症があること、こういった恐ろしさをきちんと正確に啓発していくことが必要だと思います。

 そして、若い方々には、自分たちがかかる、かからないといった問題ではなく、感染によって周囲の皆さん、自分が大切に思っているご家族やご親族、ご友人や恋人にも感染をさせてしまうリスクがあることの責任を十分考え、その上で、責任ある行動を取っていくこと。これは若い方々だけではなく、私たちも肝に銘じなければなりません。特に、30代以下の割合が増えており、陽性者数も増えています。このことは、深刻に捉えなければいけないと思います。

 それと併せて、ワクチン接種です。これも、様々な風評が飛び交っている中で、それぞれが考えていることもあるのでしょうが、このことについても正確な情報提供をもっと発信していかなければならない。社会的な集団免疫を早く獲得するようにしなければいけない。これは今後接種する64歳以下の方、特に活動が活発な皆さんが積極的にワクチンを打っていただくことにより進んでいくと思いますので、このことについて、啓発活動にしっかりと取り組みたいと思います。

 ただ、ワクチンを打っているか打っていないかによって差別が生じるといったような人権に関わる問題になってはいけませんので、十分留意して行っていきたいと思います。

 

(朝日新聞)前回の時短要請や酒類提供の制限は7月11日までされていましたが、今回、2週間余りで同様の制限を加えるという判断になりました。前回の全面解除がちょっと早過ぎたのではないか、そういう観点からお考えを聞かせてください。

(知事)前回の緊急事態措置やまん延防止等重点措置といった対応について、その解除の目安をしっかりとみんなで共有し、ゴールを目指して、県民の皆さん、事業者の皆さんに本当に頑張っていただきました。このことによって、解除時の感染状況や医療提供体制の状況はステージ2以下となり、それが安定的に推移している状況でした。

 そういう状況の下で、さらに時短措置等を続けることは、いつまでやるのか、出口がないのではないかということになり、これでは事業者の皆さんから、理解と協力を得ることが非常に難しいと思います。こういったことから、その段階で営業時間短縮といった強い措置の継続は打ち切ったわけでして、その段階での判断は正しかったと思っています。

 

(産経新聞)新規陽性者数は、昨日の段階で190人、コロナ特別警報のレベルを超えているかと思いますが、今後はあくまで重点措置をまず要請し、その後に緊急事態宣言という流れになるのか、それとも新規陽性者数だけを見ればかなり急激に拡大しているので、いきなり緊急事態宣言を要請することもあり得るのでしょうか。

(知事)今後、県の指標、あるいは国の分科会指標に照らして、注意して見ていかなければいけないですが、急激なカーブで増加していくことになると、そういうステップを踏んでいく余裕がないということも考えられます。これは今後の感染状況、医療提供体制のひっ迫度を見て判断していきたいと思います。

 

(FBS)Go To Eatキャンペーンを再開しているし、26日からは「避密の旅キャンペーン」を発売したばかりで、夏休みの予約がかなり入っている状況かと思います。そこで利用停止となれば、かなり混乱を招く可能性もあるかと思いますが、どう思われますか。

(知事)本当に残念なことですが、Go To Eatについても、食事券の新規発売やポイントの利用については見合わせをお願いせざるを得ません。

また、避密の旅についても、宿泊券、旅行商品やタクシー券の販売を一時停止せざるを得ないと思っています。

 このことにより、宿泊や旅行の予約をキャンセルし、キャンセル料が生じる場合があります。これについては、各事業者のキャンセルポリシーに基づきまして、宿泊はお一人様5,000円、日帰りはお一人様3,000円を上限とし、対象施設にお支払いしたいと思っています。

(FBS)予約した人は利用できますか。

(知事)いや、利用も差し控えていただきたいということです。

(観光振興課)8月1日から8月29日までの間、避密の旅の利用を停止します。

 

(終了)