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知事臨時記者会見 令和3年6月17日(木曜日)

更新日:2021年6月17日更新 印刷

知事臨時記者会見 令和3年6月17日(木曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

発表事項

 (1)緊急事態措置からまん延防止等重点措置への移行について

   (新型コロナウイルス感染症対策本部(事務局:がん感染症疾病対策課))

(知事)本日、政府の対策本部におきまして、6月20日をもって本県を「緊急事態宣措置を実施すべき区域」から解除するということとなりました。

本県の感染状況について申しますと、新規陽性者数の直近1週間の人口10万人当たりの人数は、ピークの5月15日から比べますと大幅に減っており、67.2人が5.4人となり、国分科会の指標であるステージ2相当に下がっています。

 医療提供体制についても順次強化してきました。病床については、5月12日の緊急事態宣言開始時の1,049床を1,403床に、うち重症病床については136床から201床に増床しています。6月16日時点の病床使用率は30.4パーセント、重症病床使用率は22.2パーセントに低下しています。

こういった本県の改善状況を受け、「緊急事態措置を実施すべき区域」から解除されることとなったものです。これもひとえに、不要不急の外出自粛、休業または営業時間の短縮といった厳しい要請にも関わらず、多くの県民の皆様、事業者の皆様にご理解をいただき、ご協力をいただきました賜物であると、深く感謝を申し上げます。

また、病床や診療・検査体制を確保するとともに、新型コロナウイルスとの闘いに強い使命感をもって、最前線でご尽力していただいている医療関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。

緊急事態宣言の措置は解除されたわけですが、本県は4つの指標がいまだステージ3に該当しています。また、福岡県は人口が多く、人の交流も盛んです。大規模な繁華街もあります。こういったことから福岡県が九州、山口に及ぼす影響は非常に大きいわけです。本県において感染が再拡大することは、九州全体への影響が大きい。このことから感染をしっかりと抑え込む必要があり、国は本県をまん延防止等重点措置を実施すべき区域に決定したところです。

特に、病床使用率については、現在30パーセント程度に留まっています。前回の緊急

事態宣言が解除されました2月28日時点では、重症病床使用率は18パーセントでしたが、これと比べても現在22.2パーセントです。比較して高い水準にあるということです。

加えて、従来株に比べ感染力の強い変異株に陽性者はほぼ置き換わっているということですし、本日、本県でも確認された「デルタ株」など新たな変異株の脅威もあり、人と人との接触の機会を減らすことにより、ステージ2相当以下になるまで感染をしっかり抑え込み、早期の感染再拡大を十分に警戒する必要があると思います。

特に、感染リスクが高いとされる飲食の場において感染を抑え込むことが必要です。県内では、北九州市、福岡市、久留米市の3市に大きな繁華街があります。県内飲食店の約8割は、この3つの市に集中しています。周辺地域からの利用客も多く、厳重に警戒をする必要があります。このため、まん延防止等重点措置区域は、北九州市、福岡市、久留米市とすることとしました。

また、その他の地域においても、必要な措置を継続していくことが適切と判断し、3市を含めた市町村や専門家の意見を伺い、県民の皆様、事業者の皆様にお願いする措置を決定したところです。

この措置の期間は国の決定に従い、6月21日月曜日から7月11日日曜日までとします。

まず、県民の皆さんへのお願いです。日中も含め、引き続き不要不急の外出自粛をお願いします。特に夜間は徹底していただきますようお願いします。不要不急の帰省や旅行など、県境をまたぐ移動、特に緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域の都道府県との往来を極力控えていただきますようお願いします。

次に、路上や公園などにおける集団での飲食、いわゆる路上飲み、公園飲みといった感染リスクが高い行動は厳に控えていただきたいと思います。県の公園については、公園内での飲酒ができないように引き続き対策を行います。

そして、営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないでください。感染対策が徹底していないお店や、営業時間短縮の要請に応じていない飲食店の利用は自粛してください。飲食店の利用は、少人数で短時間とし、会話の際はマスクを着用して大声は避けてください。

飲食店の皆さんへの要請です。まず、措置区域である北九州市、福岡市、久留米市についてです。営業時間は5時から20時までの間とし、お酒類の提供時間は11時から、オーダーストップを19時とします。酒類の提供は、業種別のガイドラインを遵守し、福岡県が発行している「感染防止宣言ステッカー」の掲示店に限ります。この場合、酒類の提供は11時からとし、オーダーストップは19時です。利用客に酒類を提供する場合は、4人以下のグループに限ることとします。

カラオケについてです。スナック、カラオケ喫茶等、飲食を主として業とし、カラオケを行う設備を提供している店については、カラオケ設備の利用を自粛してください。カラオケボックスは、対象外です。

措置区域以外の市町村については、営業時間を5時から21時までの間とし、お酒類の提供は11時から、オーダーストップを20時とするようにお願いします。

次に、協力いただいた飲食店の皆さんへの協力金です。ご協力いただいた飲食店には、協力金を支給します。中小企業の皆さんについては、福岡市、北九州市、久留米市の措置区域は売上高に応じて1日3万円から10万円、その他の区域は売上高に応じて1日2万5千円から7万5千円。大企業は、売上高の減少額に応じて1日最大20万円の協力金を支給します。

次に、大規模集客施設の皆さんへのお願いです。1,000平方メートルを超える大規模集客施設については、営業時間を5時から20時まで、イベント開催時は21時までとしていただきますようお願いします。施設内外に混雑が生じることがないよう、入場者の整理及び誘導の徹底をお願いします。協力いただきました集客施設及びテナントには協力金を支給します。協力金については、大規模施設は1,000平方メートルごとに1日あたり20万円。そしてテナントは100平方メートルごとに1日2万円です。

次に、催し物、イベントの開催制限についてです。イベントについては、人数上限を5,000人とします。大声での歓声や声援がある場合は、収容率の上限50パーセント以内と人数上限5,000人のいずれか小さい方でお願いします。

次に職場への出勤ですが、事業者の皆さんには、出勤者数の7割削減を目指して、在宅勤務、テレワークの活用や休暇取得の促進などを引き続きお願いします。あるいは出勤する場合でも、時差出勤など人との接触を低減する取組みを強力に推進していただきますようお願いします。

次に、まん延防止等重点措置区域からの解除を国に要請する目安、つまり出口をどう考えるかということです。これらの要請、措置については、7月11日までとされていますが、7月11日までの期間内であっても、分科会のステージ判断指標のうち、病床使用率、重症病床使用率がステージ2相当となるということが確認されれば、国に対し、前倒しして、まん延防止等重点措置の解除を要請したいと考えています。これを実現するためには、新規陽性者数が1日あたり30人以下という状況が安定的に継続できれば、この指標に達すると考えていますが、本県の試算では、だいたい6月末までぐらいにこの解除要請の目安に達すると思われます。是非、皆さん一緒に頑張ってまいりたいと思います。

そして、切り札となるワクチンですが、現在進めています高齢者への接種については、1回目の接種率は39.8パーセントです。重症病床使用率を抑えるためにも、重症化しやすい高齢者へのワクチン接種を確実に進めます。6月21日から重点措置期間に入ります。気を緩めることなく、感染防止対策を徹底し、感染のリバウンドを何としても防いでいきたいと思います。県民の皆さん、事業者の皆さんには引き続きご不便ご苦労をおかけすることとなり、大変心苦しく思いますが、何とぞご理解・ご協力をお願い申し上げます。

質疑応答

(毎日新聞)2点お伺いします。まん延防止等重点措置の適用が決まり、対象区域では、飲食店などに対してかなり強い措置が継続されることとなりましたが、どういった点を重視した決定なのか、改めて位置づけや考え方についてお伺いします。それからもう一点、出口戦略について、新規陽性者数が一日30人以下で安定的に推移となるとなかなかハードルが低くないかと思いますが、どのような見通しをお持ちでしょうか。

(知事)まん延防止等重点措置についての受け止めです。病床使用率、重症病床使用率などの複数の指標がまだステージ3にあるということです。そして、福岡県は人口が多く、人流も盛んである。特に、尾身先生もおっしゃっていますように、対策の急所と言われる飲食の場面、飲食店数も多く、繁華街も多くあります。こういった点を考えると、リバウンドを十分に警戒する必要があります。感染を徹底して押さえ込んでいかなければならないということです。こういった観点から、飲食店、飲食の場面におけるリスクを低減させるために、今回の要請をお願いしたところです。それから、まん延防止等重点措置の解除に向けた見込みですが、新規陽性者数は今日41人でして、現在は20名台から40名台ぐらいを推移しているところです。みんなでしっかりと、人と人との接触機会を減らしていく、不要不急の外出を自粛していただくことで、もうひと踏ん張り頑張って、30名、またさらにそれ以下の状況に押さえ込み、まん延防止等重点措置の解除に向けて頑張っていきたいと思っています。

 

(読売新聞)今回お酒の提供が解除されることになります。解禁された考え方を聞かせてください。

(知事)この緊急事態措置が始まって1か月あまりになります。この間、飲食店等の皆様は歯を食いしばってご協力をいただき、本県では約99パーセントのお店にご協力をいただいています。こういった事業者の皆さんは、それぞれ色々なご事情、経営上のお悩みをお抱えだと思います。今の実情を考えたときに、やはりお酒が飲食店において経営上大きな役割を果たしています。こういうことを踏まえて、今回のまん延防止等重点措置にあたっては、一定の制約を設けた上でお酒の提供を認めるべきであると考えたところです

 

(朝日新聞)確認ですが、福岡市、北九州市、久留米市の措置区域は重点措置に伴うもので、それ以外の地域の制限は県独自の施策という位置づけでよろしいのでしょうか。

(知事)基本的にはまん延防止等重点措置の取組みの中で要請をするものであり、それ以外の地域の制限の根拠は特措法第24条第9項です。

 

(FBS)今回、4人以下のグループでの飲食という条件を付けられましたが、その4人という考え方について教えてください。

(知事)これは、従来から少人数・短時間でというお願いしていまして、今回改めて重点措置の決定にあたり、国から飲食店でお酒を提供する場合には4人以下という基準が通知されまして、これに則って本県においてもお願いしているところです。

 

(産経新聞)重点措置の対象区域ですが、陽性者数をみると久留米市は0人で少ない前提かと思います。そういう陽性者が少ない場所でも強い対策をとるということで、久留米市の人たちも不満もあるかと思いますが、それはどういう意図でしょうか。

(知事)本県や国が着目しています病床使用率については、これは県全体の指標です。入院等の調整は全県的に行っていますので、病床使用率は全県の指標でみています。そして、この緊急事態宣言になるときに、まず福岡市に対して、県単独の措置をとりました。その次に、県南地域において、久留米市での飲食に起因する感染が多くみられたことから、次いで久留米市についても県単措置をお願いしたところです。このように、飲食店の多い繁華街があるというところが感染が発生するリスクが高い場所ということになりますので、そのリスクを低減させるためにしっかりと対策をとるという考えです。

(産経新聞)緊急事態宣言がでた都道府県では、まん延防止等重点措置への移行を自治体から要請した県もあったかと思いますが、今回服部知事はそういうことはされませんでした。まん延防止措置ではなく県独自の対策でやった方がいいという思いもあって国には要請をしなかったのですか

(知事)本県もまん延防止等重点措置も視野に入れて検討を進め、国とも色々と情報交換、また意見交換を行ってきたところです。西村大臣も記者会見でもおっしゃっていましたが、緊急事態宣言を解除するという前提での要請云々というのは、全国的なゆるみにつながるということで、これは控えてほしいということが国からも言われています。これを本県も理解しまして、要請というお話はしませんでした。ただ、本県における感染状況、その改善の傾向をしっかりとデータで示し、本県が実施したシミュレーションも示して、意見交換や協議を進めました。

 

(RKB)解除要請の目安を示されていましたが、要請した後に県独自措置はその時点で解除するつもりなのか、時短要請は残してまん延防止を解除するのか、どうお考えですか。

(知事)解除の目安はステージ2相当以下とみています。こういうことを考えると、本県としては、基本的にはまん延防止等重点措置が解除できる状況になれば、それ以降の営業時間短縮等の措置は行わないことができるものと考えています。ただ、その時の状況や国との協議も必要と思いますので、それも踏まえながら検討は進めたいと思っています。

 

(西日本新聞)4月22日の県独自要請から含めると、まん延防止等重点措置になってから2か月以上厳しい要請を続けることになると思うのですが、我慢を強いることに対する知事の受け止めを改めて伺いたいのと、要請に応じない飲食店に対して命令等を出されましたが、まん延防止等重点措置になってからもそういった厳しい対応をとられる可能性があるかどうかを伺います。

(知事)飲食店等の事業者の皆さんに対しては、本当にこれまで大変長らくご苦労をおかけし、本県の強い要請に対して、歯を食いしばってご協力いただきました。そのご協力のおかげもあって、今の新規陽性者数の減少という状況になり、ご協力に対して心から感謝を申し上げます。そして、これからもまん延防止等重点措置の中で一定のご協力をお願いしなければならないと思っています。本当に心苦しく思いますが、なんとしてもこれでコロナウイルスの感染を抑え込み、再拡大を防止するために、ご理解・ご協力をたまわればと思っています。そして残念ながら協力いただけないというお店に対しての話ですが、本県も繰り返しご協力をお願いをしていますが、それでもなかなか応じていただけないお店に対して、命令を出さざるをえない状況になっています。本当に残念に思います。今からでもご協力いただければと思っています。今後のまん延防止等重点措置についても、特措法においては命令等の措置ができると規定されています。そういう手法はとれるわけですが、ご協力をいただけていないお店に対しては、県からご協力いただけるように直接お願いしていきたいと思います。ぜひご理解いただいて、ご協力いただければと思います。

 

(読売新聞)お酒の提供ですが、ステッカーを貼っているお店だけに限られるということになるのでしょうか。

(知事)業種別のガイドラインに従ってしっかりと対策をしているということを自ら確認いただき、それを宣言し、県のステッカーを貼っていただいたお店となります。利用者から見ると、ステッカーを貼っているお店は感染対策がなされていることがわかりやすくなっていると思いますので、そういうお店ということです。

(読売新聞)仮にステッカーを貼っていないお店がお酒を出していたりすると、まん防の31条の対象になるということですか。

(知事)そうです。そういうことはやめていただくようお願いすることになると思います。

 

(朝日新聞)北九州市・福岡市・久留米市についてです。先日、高島市長が「新規陽性者が一桁となった時もあるので、緊急事態宣言措置もまん延防止等重点措置もいらない」という発言もされていましたが、そういった最初の協議内容はどのような形で納得していただいたのでしょうか。

(知事)私は、大久保市長とは今日直接お電話できなかったのですが、副知事から久留米市とお話をさせていただいています。高島市長と北橋市長は私が直接お話をして、今回の措置の内容、その考え方、必要性をお話し、さらには出口についても相談しまして、ご理解をいただいたところです。高島市長からは、月末までで一旦状況を見て、月末で国に対して解除要請が出来るようにしっかり頑張っていこうという話をしました。

(朝日新聞)ステッカーの件ですが、県は先日可決した補正予算で認証制度を新しく取り入れられると思うのですが、認証制度を採り入れられる理由が感染防止ステッカーだとちょっと不十分という趣旨だったと思います。現状として、この感染防止ステッカーを使わざるを得ない状況について、どのように考えられていますか。

(知事)国も基本的対処方針の中では、第三者による、いわゆる認証制度を推奨されています。ただ、本県もそうですが、多くの都道府県においては、まだ全ての飲食店に対して認証を行うということは不可能です。こういう状況ですので、感染防止宣言ステッカーにより、感染防止対策が行われていることを確認します。また、本県も感染防止の実施状況について、確認や指導もしながらやっています。お店の方からご相談があれば丁寧に対応して、感染防止対策について指導をしていきたいと思っています。

 

(西日本新聞)先ほど知事はワクチンが切り札だという話をされていましたが、県内の全年代の接種率は九州の中でもそんなに高くないと言えますが、現状の県内の接種状況について知事はどのような認識をされているのかを伺えたらと思います。広域接種センターの予約状況も低調だという話もありますが、どういう状況にあるのということと、加速させるためにどういったことをしていくか、どういった取組みが必要かをお願いします。

(知事)今のワクチンの接種状況については、市町村によってもかなり差があります。これは、地域の実情もあろうかと思います。それで本県としても、色々な支援をしながらこれを上げていくということで、2か所の広域接種センターを設けているところです。全ての市町村に県のセンターを設けるわけにはいかないので、距離的な問題等も生じますので、そういった課題を克服することができるように市町村と相談し、市町村のご意見も伺いながら、対応しているところです。また、新たに16市町を対象にしましたので、広域接種センターの予約状況も増えている状況です。それと、県全体の接種促進ですが、今は地域ごとに市町村の高齢者への接種の支援を実施しているわけですが、職種別の優先接種をしていきたいと思っています。この対象は、保育士、教職員、高齢者等施設職員、消防団員等を対象として、計12万人に対して県の広域接種センターを6か所以上開設したいと考えています。大企業の場合はそれぞれの企業に産業医もいらっしゃるし、接種がしやすいという状況もありますが、やはり中小企業はなかなかそういう体制が取れないという状況があります。商工会議所や商工会の皆さんとかなり早くから本県もお話をしていまして、中小企業の皆さんが塊となって、あるいは商工会議所単位で職域接種を行いたいという場合に、県としても相談に乗る、あるいは支援をしていくことで進めていきたいと思っています。

 

(FBS)新たな6か所以上の広域接種センターの開設は、いつ頃という目途はたっていますか。

(ワクチン接種推進室)7月中旬に予約を開始し、7月下旬ごろから接種を開始したいと考えており、今準備を進めているところです。

(知事)今、広域接種センターの場所の確保を進めています。場所の確保について、結構色々な行事やらスポーツの予約が入っていまして、苦戦しています。ただ、かなり目途がついてきました。場所が確定出来たら皆さんにお知らせしますので、皆さんからも県民の皆さんにお知らせしていただければと思います。

(FBS)段階的に措置を緩和していく中で、今回3市を重点措置区域に指定しましたが、それ以外の措置は終わりました。次の段階では、3市は、他の3市以外のような措置に段階的になる可能性はあるのでしょうか。

(知事)本県も次の解除の基準をすでに作っています。すでに新規陽性者数は、ステージ2になっています。大体40名くらいで推移しているのを、もっと下げて30名、あるいはそれ以下にと申し上げました。こういうことを考えると、まん延防止等重点措置が解除できる状態というのは、営業関係について色々な規制をかけるということは必要ないという状態だと考えています。そもそもまん延防止等重点措置を本県にかけるにあたって、本県の九州・山口における位置づけ、影響度の大きさを考えた上で国が措置したので、しっかり国と協議し、それを踏まえて決定していきます。本県としては、早く措置を脱却できるようにと考えています。

(FBS)福岡市の中でも中央区だけとか、北九州市でも小倉北区だけとか、さらに絞る検討はあったのでしょうか。

(知事)そのようなことも手法としてはあろうかと思いますが、自治体単位で本県は考えています。

 

(RKB)来月になるとオリンピックの事前キャンプに選手団が入ってくることもあると思います。いまの状況の中で、受け入れても良いというか、知事のお考えがあればお伺いします。

(知事)事前キャンプについては、先方の国・地域のお考えもあって、それを取りやめられるというのも、あるいは久留米市のように、ケニアが種目を絞ったうえでお見えになるとお伺いしています。この受入に当たって、選手の皆さんの安全、健康を守っていくことはもちろんですし、地域の安全も当然守っていかなければならない。ですから、受入に当たってどのような対策を行っているのか確認して、感染防止対策が徹底されるよう、本県のスポーツ局から繰り返し市町村へ情報提供・助言を行っています。それと、万が一の場合の医療提供体制がきちんと取られていくということについて、確認をしているところです。

 

(西日本新聞)感染者数は下がり、人出は徐々に下がっている。飲食店関係者と話していて、6月は要請を守らずに酒類提供や営業を始めている店も出ているんじゃないかということも。要は一番怖いのは緩みだと思いますが、県として何か対応はされるのでしょうか。

(知事)今回の解除に向けて、西村大臣もおっしゃったように解除イコール緩みになってはいけません。やはりここはもう一段気を引き締めて、もうひとふんばり頑張っていくことによって、コロナウイルスを封じ込めることが出来るわけです。本県としては、繰り返し県民の皆さん、事業者の皆さんにご協力を呼び掛けていきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。

 

(読売新聞)変異株による警戒について教えてください。第3波の時は英国株の影響がかなり厳しいというのがありましたが、今回もまたインド株で同じことが起きるのではないかという懸念を持つ県民も多いと思いますが、大丈夫でしょうか。

(知事)新たな変異株に対する懸念や危機感もあって、今回のまん延防止等重点措置となったと思いますので、これを徹底していきたいと思います。本県としてはそういうことがないように、30人、あるいはそれ以下にしたい。もちろん一番いいのは、陽性者がでないという状況がいいわけですが、やはり一方で、コロナウイルスが死滅するわけではないので、感染が再拡大しないように今回の対策を徹底します。それと同時に、ワクチンの接種を市町村の皆さんとも力を合わせて、まずは重症化しやすい、リスクの高い高齢者の皆さんへのワクチン接種を徹底していきます。そうすることによって、万が一感染しても、入院や重症化のリスクがかなり低く抑えられると思います。ですから、要請などの措置とワクチン接種の促進は、同時に進めていくものであると思っています。

(読売新聞)ワクチンの関係ですが、広域接種センターの予約は先の方だとかなり空いていて、20パーセントを切っているような状況ですが、空いている枠を他の年代に使ってもらう考えはないのでしょうか。

(知事)まずは高齢者への接種ということで始めまして、16市町に拡大したばかりです。予約状況を見て、今後の活用について検討の余地はあると思います。

 

(FBS)ワクチンが切り札というのは理解できるのですが、一方でワクチンを受けたくないという人も一定数おり、心苦しい思いをされている方もいるみたいですが、ワクチンハラスメントといいますか、それに対して、どのように呼びかけていきますか。

(知事)ワクチンを受けたくないという方、あるいはお体の都合でワクチンを打つことができないという方など、色々な理由でワクチンを打てない方はいらっしゃるわけです。そういう方がハラスメントを受けるということは、人権を守るうえから、絶対にあってはならないと思います。本県としても、今後の感染防止、重症化リスクの低減といった観点から、ワクチン接種を推奨してまいりますが、色々なご事情を抱えている方々の意見を無視したり、あるいはそういう方々が非常につらい思いをすることがないように、しっかり配慮しながら進めていきたいと思っています。

 

(終了)