ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 県政情報 > 広報広聴・意見募集 > その他の広報(テレビ・ラジオ・一般情報) > 知事記者会見録 > 知事臨時記者会見 令和3年5月20日(木曜日)

本文

知事臨時記者会見 令和3年5月20日(木曜日)

更新日:2021年5月20日更新 印刷

知事臨時記者会見 令和3年5月20日(木曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

1 発表事項

 (1)緊急事態措置の強化について

   (新型コロナウイルス感染症対策本部(事務局:がん感染症疾病対策課))

 (2)福岡県新型コロナウイルスワクチン広域接種センターの設置について

   (新型コロナウイルス感染症対策本部(事務局:がん感染症疾病対策課))

(知事)今日は新型コロナウイルス対策として、多くの方が集まる大規模集客施設に対する土曜日、日曜日の休業要請、高齢者の皆さんに対するワクチンの「福岡県広域接種センター」の開設、この2点についてお知らせします。

 本県では、5月12日の緊急事態措置の開始から8日間が経過しました。ちょうど一か月前ですが、4月20日から本県では県単独の対策を開始し、4月20日以降不要不急の外出自粛、また飲食店等の皆さんに対しての営業時間短縮のお願いなど厳しい要請を続けています。多くの県民の皆さん、事業者の皆さんのご理解、ご協力を賜っていますことに深く感謝申し上げます。

 まず、今の状況を申し上げます。人出の状況ですが、平日、土曜、日曜ともに2021年1月の緊急事態宣言時に比べると、人出は減少しています。しかし、1年前の2020年4月、1回目の緊急事態宣言の時と比べると人出が大幅に増加しており、減っていません。

 そして、新規陽性者数ですが、5月12日に過去最多の634人となりました。この4日間ほどの新規陽性者数は、前週の同一曜日と比べ減っています。しかし、昨日は再び500人台となり、高い水準で推移していると言わざるを得ません。

 さらに医療提供体制について、病床使用率は昨日時点で77.5%。このうち重症病床使用率は52.5%です。ただちに入院が必要な方が入院できない状況にはありません。しかし、入院者数のピークは、新規陽性者数のピークから1週間くらい遅れてくると言われています。現在の感染状況が続くと、非常に深刻な医療提供体制の問題が生じることが懸念されています。今回の感染の波は前回の波を大きく上回っています。従来の幅に比べて、感染性が強い変異株への置き換わりも相当進んでいます。このようなことを考えると、より一層、人出を減らしていく必要があります。緊急事態措置は5月31日までです。何としてもこの措置を終わらせるために、多くの方が集まる集客施設について、一番強い措置をお願いせざるを得ないと判断し、決定をしたところです。事業者の皆さん、また、ご不便をおかけする県民の皆さんには大変心苦しく思っていますが、何卒ご協力をお願い申し上げます。

新たな措置について、具体的にご説明します。1,000平方メートルを超える集約施設、具体的に申し上げると、百貨店、デパート、ショッピングセンターといった商業施設には、色々な物が売っていますが、生活必需品の販売や生活必需サービスは休業要請の対象から除きます。また、パチンコ店やゲームセンターなどの遊技場。それから競馬やボートレース、場外馬券売り場等の遊興施設。また、スーパー銭湯やエステティックサロン等のサービス業については、5月22日以降土曜日及び日曜日の休業をお願いします。ご協力をいただきました施設に対しては、協力金を支給させていただきます。また、今回の休業要請の対象外となっている集客施設の皆さんも、改めてお願いをしたいのですが、施設内外で混雑が生じることがないように、入場者の整理、入店の制限を徹底していただきますようお願い申し上げます。

 次に、出勤される方の削減についてお願いします。今、土曜、日曜の大型集客施設の休業要請について説明しましたが、平日は出勤される方も多く、在宅勤務等の徹底を改めてお願いします。今、事業者の皆さんには、出勤者の7割削減を目指して、在宅勤務、テレワーク、出勤をする場合でもローテーション勤務、時差出勤などの活用をお願いしていますが、人と人との接触をさらに減らしていく取組みを強力に推進していただきますよう改めてお願いします。県庁においても、感染症対策や児童相談所など、県民の皆さんの命、財産を守るために不可欠な業務に従事する職員を除き、在宅勤務や休暇を用いての出勤者削減に取り組んでいます。県庁では、5月14日の時点で67.5%の削減しており、7割近い削減を果たしています。どうか事業者の皆さん、出勤者の削減に取組みについて一段のご協力をよろしくお願い申し上げます。県民の皆さんにお願いです。今回、デパートやパチンコ店などに土日の休業をお願いします。九州地方知事会でも強く呼びかけを行っていますが、県境をまたいで隣県など他県に、飲食あるいは旅行、そのような不要不急の移動は慎んでいただきたい。隣県の知事からも、強く懸念する声を聴いています。今回このような強い措置をお願いしますと、「福岡でできないなら隣に行こう」という考えもあるかと思いますが、それは厳に慎んでいただきたいと思います。県民の皆さん、県境をまたぐ不要不急の移動はやめていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。そして、繰り返しお願いしていますが、日中夜間を問わず不要不急の外出自粛の徹底をすべての県民の皆さんにお願いします。今お出かけになろうとする用事、お買い物、そういったものが本当に必要であるのか、急ぐことであるのか、今一度立ち止まって考えていただき、社会の一員として慎重かつ責任ある行動をとっていただきますよう、私たちの大切な人の命、健康を守るために何卒ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

次に、医療提供体制についてですが、4月19日時点での病床は802床でしたが、随時増床を重ね、現在は1,206床を確保しています。このうち、重症病床は111床を158床に増床しています。特に重症病床については、専門性の高い大学病院等のご協力が不可欠です。私からも直接、大学病院の院長先生に連絡しまして、重症病床の確保をお願いしています。また、ホテル等の宿泊療養施設については、5月以降、新たに2施設を開設し、現在1,734室を確保しています。病床については、1,220床を当面の目標としていますが、できるだけ早く、1,480床を確保したいと考えています。宿泊療養施設についても2,000室を目標に進めており、近日中にはさらに新しい宿泊療養施設の開設もできると見込んでいます。

 次に、ワクチンについてです。「福岡県ワクチン広域接種センター」についてです。この開設についてご説明を申し上げます。

 ワクチンは新型コロナ感染防止の切り札として期待しています。県民の皆さんの期待も高いと思います。市町村は7月末までの接種完了を目指して、取組みを続けていただいています。この市町村の取組みを支援するため、県としては、接種を希望する県内にお住まいの高齢者の皆さんが7月末までに接種が完了できるよう、県の広域接種センターを2か所開設することを決定しました。

 1か所は田川市にある福岡県立大学です。もう1か所は県南のみやま市にある保健医療経営大学です。この両大学の施設を活用して接種会場にしたいと考えており、広さから考えると1日当たり最大1,000人に対する接種が可能な規模です。用いるワクチンは、国の接種センターをお願いしたときに政府からも「県が開設する場合にはモデルナ社製のワクチンを確保する」というお話をいただいています。このモデルナ社製を用いて両施設において2回の接種をすることになります。今使っているファイザー社製の接種間隔は3週間ですが、モデルナ社製は4週間ということで、6月に接種した方は7月にもう1回を接種していただいて2回の接種を終了していただくということになります。対象者ですが、これについてはなぜ田川市とみやま市ということにもなりますが、7月末までのワクチン接種の完了が困難であると表明されている市町村、または集団接種会場を県が設置して対応していただくとありがたいという申し出をいただいている市町村にお住いの高齢者の方をまずは対象として行っていきたいと考えています。会場までの移動手段も必要です。これについても最寄りの駅からのバス等での輸送を考えています。6月上旬から予約の受付を開始したいと考え、現在準備を進めており、詳細については決定次第、改めてお知らせします。休業要請そして広域接種センターについて説明しました。県民の皆さん、事業者の皆さんには引き続き、ご不便、ご苦労をおかけすることになりますが、ご協力のほどよろしくお願いをします。

 

質疑応答

(記者)今回休業要請を新たに出されたということで、最初の措置の段階で休業要請を出せばよかったのではないかという考えもあると思いますが、このタイミングになった理由について詳しくお願いします。

(知事)大規模集客施設には、色々な施設があります。こういった集客施設に対して、全県的に休業要請を行うことは県民の皆さんの日常生活や経済活動への影響が極めて大きいと考えています。こういったことから、本県としては5月12日からの緊急事態措置にあたり、「基本は20時までの営業時間短縮」という国の基本的対処方針にのっとり要請したところです。このような中で、本県の感染状況を見ると、前週の同じ曜日を下回る新規陽性者数という日もあったわけですが、昨日、再び500人台に増えたということを踏まえ、今後の医療提供体制への影響を考え、今回の措置に踏み切ったところです。

(記者)緊急事態措置の期限が31日までとなっています。31日までに終えるとしたら、どういった部分が基準になってくるのでしょうか。どの辺まで下げたいと考えていますか。

(知事)専門家や国の分科会の中でも色々な意見があると思っていますが、基本的対処方針においてはステージ3相当であることが大前提です。かつ、今回の爆発的な感染、非常に速度が速い感染は、変異株による影響が極めて大きいと考えます。こういったことを踏まえ、これまで以上により慎重に判断していく必要があると考えていまして、ステージ3となっても、ステージ2に向け安定的な推移が確認できることが必要であると思います。こういったことを踏まえて専門家の意見もお伺いしながら、判断していきたいと考えています。

 

(記者)今日、愛知も福岡と同じように休業要請をするみたいですが、国の方からこうしたほうがいいとか、国との調整はありましたか。

(知事)本県は、足元の感染状況や医療提供体制の状況等を踏まえ、さらに人出を減らし接触機会を軽減させていくということが必要だと判断し、今回の措置を考えました。同時に国とも協議を行い、私も西村大臣とお話しました。昨日の厚労省のアドバイザリーボードの議論の中でも、福岡県についてはまだ危機的な状況が続いているというご意見があったということで、このようなさらなる措置を打つということが必要であるという考えが一致したところです。

 

(記者)大型商業施設に対して協力金を支給する考えを言われていたかと思いますが、協力金の具体的な額を教えてください。

(がん感染症疾病対策課)大規模店舗については1,000平方メートルあたり20万円で、時短をした時間に応じてお支払いします。

(記者)休業要請に応じるところは1,000平方メートルあたり最大1日20万円という理解でいいのでしょうか。

(がん感染症疾病対策課)基本はそうです。

 

(記者)大規模接種センターについて、当初福岡市と一緒に要望したのは、医療従事者が足りないから国にお願いします、ということだったと思いますが、今回2か所県内に設置するにあたって、医療従事者はどう確保する予定なのかということと、それぞれの会場で何人くらい必要と想定されているのか教えてください。

(知事)必要人数については、接種数が最大1000人というのは、接種ブースが大体6レーンということになります。それに必要な人数は、1か所あたり交代要員も含めて大体30名程度が必要です。これはもちろん医師、看護師、場合によっては薬剤師、歯科医師にも入ってもらうことになります。要員については、医師会、大学病院、また看護協会で看護師経験のある方へ協力をお願いする、あるいはその他にも色々と申し出もいただいているものもあり、そのような方々の御協力をいただく予定です。接種センター運営は民間会社に委託していくことになると思いますので、場合によってはその民間会社からの人材派遣も活用し、様々な手法を用いて、必要な要員を確保したいと考えています。

(記者)民間会社というのは、どういった業務をされている会社ですか。

(知事)こういう業務に経験のある企業が数社あると聞いていますので、そのような中から選定をしていきたい。時間がありませんので、早急に選定したいと考えています。

(記者)医師とか看護師とか薬剤師とか、加えて歯科医師の名前も挙げられていましたが、県としては歯科医師に対する研修は検討されていますか。

(知事)もう既に県医師会、県歯科医師会との間で話を進めており、6月から研修を実施します。

(記者)ワクチンに関して昨日、熊本県が余ったワクチンの優先接種対象の指針を発表されましたが、福岡県としてはそういった指針は検討中なのか、どういった状況なのでしょうか。

(知事)昨日、熊本県がそのような指針を作られ、私は非常に有意義なことだと思っています。まず一つは、貴重なワクチンを無駄にしないこと。余ったワクチンをどのような人に優先して打つべきなのかという議論もあります。やはり市町村ごとに判断していくのは非常に難しいです。本県は市長会、町村会の皆さんと話を進めていまして、そういったガイドラインを早く作りたいと思っています。

(記者)いつくらいまでに示したいというスケジュール感はありますか。

(知事)できる限り早くです。熊本県も一つの例になると思いますし、そんなに時間はかからないと思っています。

 

(記者)休業要請に関して、生活必需品、生活必需サービスというのはどのようなものをお考えでしょうか。

(知事)まず、食料品、医薬品、それから生活に必要な衣料品といったものは生活必需品であると考えています。そういうものを基礎にして考えていくということになると思います。ただ、宝飾類など、日常生活に明らかに必要でないものは、当然外れるものと思っています。そういったことについて、必要があれば百貨店とも具体的にお話ししていこうと思っています。商工部は今日、協会の皆さんや個別の百貨店に直接説明し、色々な疑問があれば、お互いに話し合いをしていくことにしています。

 

(記者)人出をさらに減らす必要があるということですが、それだったらなぜ土日だけ対象なのかということと、対象施設に関しても、資料を見ると映画館や運動施設は対象外になっていると思いますが、どういう考え方で整理したのかをお願いできますか。

(知事)平日は通学や通勤の抑制をお願いしていますが、やはり職種によっては出勤が必要であるものが当然あるわけです。そういったことも踏まえますと、平日の人出は必ずしもショッピングとかそういうことではないと思われます。常識的に考えて、土日の人出はそういう商業施設等にお出かけを目的としたものが多いと推測できますので、土日についてご協力いただきたいと思います。映画館等ですが、映画館等については国の対象方針でも基本は「イベント」と捉えています。イベントについては、上限人数5000人かつ収容率50%以下ということになっていまして、その中で感染対策をしっかりやっていただきながらの開催は認めています。もし感染対策ができないということであれば、これは当然開催を止めていただきます。この中で、ソフトバンクホークスが緊急事態宣言中は無観客で試合を行っていただくことについて、そこまでのご協力をいただいたことに改めて感謝申し上げます。映画については、イベントと同様の考え方で、また上映中の飲食等もガイドラインに従って制限を行っているということですので、休業要請は行わないということにしています。

(記者)それならば、デパートでクラスターが発生するなど、感染拡大している状況にはない中で、土日というある程度集客が期待できる曜日に休業要請することに納得がいかないという事業者もいらっしゃると思いますが、どうご説明されますか。

(知事)やはりお客さんがたくさん見込める曜日に休業要請するのかという思いは当然あると思いますし、大変心苦しく、申し訳なく思います。やはりこの変異株の状況を見ますと、感染経路不明が非常に多いということです。どうしても非常にたくさんの人が入るという状況になるとリスクが高くなるということで、大規模集客施設にこのようなお願いをしますので、何卒ご理解いただきたいと思います。緊急事態宣言中の土日の2回をなんとか対応していただき、そして緊急事態宣言から脱却できるようにご協力いただければと思っています。よろしくお願いします。

 

(記者)今回接種券が通知されたと思いますが、いわゆる二重接種について、それといわゆるワクチンの混合の問題はどう対応されていますか。

(知事)ワクチンの混合は、専門家ではないのでこの場でお答えはしかねますが、基本的には本県の接種センターはモデルナ社製の一社でいくと考えています。またその量は確保できると思っています。二重予約について、本県も懸念を持っています。しかし、東京でもそうですが、市町村の予約システム、本県のシステム、国の接種センターのシステムは連結できません。システム構築まですると、大変な時間がかかってしまいます。また、市町村の予約システムのなかに、本県のシステムや国のシステムが割り込んでいくと、これはこれで混乱を生じる恐れがあります。二重予約については、そのようなことがないように、もしも市の予約をされていれば、どちらかは必ず取り消していただくということを強くお願いします。

 

(記者)県内の8自治体が7月末までの接種完了が難しいと言っていましたが、大規模接種センターを2か所設けることで、それが7月末内までに接種が完了する見通しになるのでしょうか。

(知事)今回、田川市とみやま市の2か所に設置するという理由は、7月末接種完了が困難な自治体、それから県がセンターを開設すれば確実に7月末までに完了できると申し出された自治体を踏まえ、2か所の設置場所を考えました。よって、本県の接種センターにより、7月末までの接種は達成できると考えています。

(記者)今回の大型商業施設への休業要請のタイミングですが、愛知と並んで一番遅い方のタイミングとなりました。どのような受け止めをしていますか。

(知事)県民生活や経済活動への影響も勘案しながら、本県としては20時までの時短で人流を抑えたいということでした。また、県民の皆さんにも不要不急の外出自粛をお願いしてきたところですが、残念ながら、土日における人出は、去年は7割程度減っていたものが、今年は4割程度となっており、どうしても抑えきれないということ、また、変異ウイルスの影響もあり、陽性者数が500人台に再び乗ったということを捉え、直ちに要請することに踏み切りました。ぜひ、施設の皆さんにはご理解いただきたいと思います。

(記者)今回の措置はかなり悩まれたのですか。

(知事)土日は一番お客さんが来るときですし、営業上、経営上非常に大変だと思います。何とかこの2回の週末についてご協力をいただいて、緊急事態宣言からの脱却を目指していきたいと思います。

 

(記者)緊急事態宣言の脱却を目指すということですが、解除の前提条件として、ステージ3が前提でステージ2への安定的な移行の確認ができたらとおっしゃられましたが、現状の数字で、月末までに各指標がここまで下がるという見通しはどうですか。

(知事)少なくとも昨日500人という状況です。これに伴って、病床使用率も当然上がってきます。こういうことに対して、本県は命を守るという点で、医療提供体制を強化するための病床確保を一段と加速していきたいと思います。そうすることにより、ステージ指標も下がっていきます。一方で、このような措置により新規陽性者の発生も抑え込み、そして何とか31日の解除を目指していきたいと思っています。極めて楽観できない状況であると思っています。

 

(記者)今回緊急事態措置の変更は、対策本部会議を開いて決定したのですか。

(知事)本来、オープンの形で対策本部会議を開くということが多いのですが、今回対策本部会議については、書面の持ち回りの形で開催しました。協力をいただく色々な施設の皆さんの準備時間も必要ですので、スピードを重視してこのような形で実施しました。

(記者)では本部で決定したというのは、そういうことですか。

(知事)はい。書面決定です。

(記者)ワクチンセンターですが、6月上旬から受付開始し、実際に接種を始めるのも6月上旬ですか。

(知事)可及的速やかに、受付が終了すればやっていきたいと思います。

(記者)土日に大型施設に休業要請するということですが、これ以上感染状況が悪化した場合に、更なる強い措置を考えていますか。例えば平日も含めた休業要請とか、今の感染状況がさらに悪化した場合は、今以上の強い措置を念頭に置いていますか。

(知事)念頭には置いていません。しかし感染状況によっては、国と協議しながら様々なことを検討していかなければならないと思います。そういったことにはならないようにしたいです。やはり一番強い措置は私たちの心の中にあり、我々がどう行動するのかにかかっていると思います。お店が開いていても閉まっていても、自分自身が今とろうとしている行動が責任のある行動といえるのか、私も含めて自分に問いかけながらやっていかなければならないと思っていますので、そこをお願いしたいと思っています。

(記者)県として、まだまだ強い措置をとれる余地はあると理解してよろしいですか。

(知事)かなり限られていると思います。

 

(記者)接種センターのことですが、大体1,000人ということですが、平均してどのくらい想定していますか。

(知事)6レーンと申しましたが、すぐに6レーンすべてフルに稼働できるかは少し難しいと思っています。やはり段階的にフル稼働を目指すということになろうかと思います。広さから考えると、1日大体1,000人ぐらいが限界と考えています。

(記者)最初国に接種センターを要請した趣旨としては、福岡市で感染者が多く、そこから周辺に広がっているということで、大規模な接種センターを設けて迅速に対応したいということだったと思いますが。

(知事)本県全体に緊急事態措置をかけられたわけですから、東京でやられているようなことを踏まえ、全県を対象とした規模を本県も考えたわけです。ただ国としても、今そのようなセンターを設置運営するのは難しいということでした。都道府県レベルとなったときに、本県は何をやるべきか。県内の市町村は同じような医療体制でもなく、同じように医者の数を確保していないということを考えたときに、7月末までは難しい市町村を救うこととしました。

 

(記者)接種センターに関連して、今は2か所ですが、今後も進展状況によって増やすお考えがあるのか。7月末までに高齢者への接種が終わりますが、そのまま県民への接種を広げるなかで今後も稼働を続ける等についてはいかがですか。

(知事)高齢者への接種、その後の64歳以下の接種、いずれも同じですが、まずはこの2か所を設置運営し、その中で本県もノウハウを蓄積していきます。同時に、各地域の状況も見えてきますので、これに応じて判断します。この2箇所でフィックスであるということではありません。

 

(記者)現時点での、センターの対象市町村数はわかりますか。

(知事)接種完了困難といわれたのが3つ。あと5つが接種センターを設置すれば万全だと回答されています。

(記者)現時点では8市町村で、今後希望があれば対象に加えるということですか。

(知事)基本的には固まっていると思います。接種状況は各地域ごとに実施してみないと分からないと思いますので、県が手助けすべき状況が生まれてくるかもしれません。今の段階で次々と開設すると体制が組めませんので、今の段階としてはまずは2か所で実施し、そこから順次広げていくということになります。

 

(終了)