知事臨時記者会見　令和３年５月１４日（金曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

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１　発表事項

　（１）令和３年度５月補正予算の概要について（財政課）

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（知事）５月１２日から、本県は緊急事態措置の期間に入ったところです。この緊急事態措置に、事業者の皆様、また県民の皆様にご協力をいただくことが必要ですが、ご協力をいただくためにも、支援策を迅速に打ち出す必要があると考え、５月１１日に記者会見において、その一部をご説明したところです。

　本日はそれに加えて、緊急に編成した補正予算の概要を説明します。この補正予算は、５月２１日に招集いたします臨時議会に提案をする予定です。

　予算編成の考え方です。今回の補正予算ですが、本県に対する緊急事態宣言の発令を受け、感染拡大の防止、医療提供体制の強化、そして事業継続の支援に取り組み、新型コロナの感染拡大を食い止める、このための予算を組んだところです。

　次に、補正予算の規模です。全体で７５４億４，０００万円余です。その内訳は、感染拡大防止に５８４億円余、医療提供体制強化に１３０億円余、事業継続支援に３９億円余、合計７５４億４，７００万円です。財源は国庫支出金のほか、コロナ感染症対策に対応するための地方創生臨時交付金などを計上しています。

　中身ですが、主な事業をご説明します。

まず１つ目の柱、感染拡大の防止です。高齢者施設、また障がい者施設の入所者の皆さんは重症化するリスクが高いと言われています。現在、こういった施設の職員の皆さんは、保健所設置市である北九州市、福岡市、久留米市を除く県内で約９万５，０００人います。この皆さんを対象に、月１回行っている無料のＰＣＲ検査を緊急事態措置の期間中は週１回に強化します。

　次に、休業、あるいは営業時間短縮の要請にご協力いただきました飲食店、喫茶店等の皆さんに対する協力金である、福岡県感染拡大防止協力金についてです。まず、飲食店等に対するものが４５９億円余となっています。この協力金は売上高に応じ給付することとしています。中小企業者は、売上高に応じて日額４万円から１０万円、大企業については売上高の減少額に応じて日額最大２０万円とするものです。

　次に、同じくこの協力金の中で、大規模施設等のショッピングセンターや百貨店等に対して、また、その中で一部賃借をされているテナントの皆さんに対しても、床面積、あるいは営業を短縮した時間に応じた協力金を支給することとし、予算は１０５億円余となっています。

　この協力金については、いずれも５月１２日から５月３１日までが対象期間です。

　次に、飲食店等の感染防止対策を徹底する必要があります。この緊急事態宣言期間中、県内全域において営業時間短縮等にご協力をいただいているかどうか、実施状況を調査します。また、アクリル板の設置、換気の徹底など感染防止対策の基本４項目が守られているかどうか、これを現地で確認するため調査を行い、あわせて１億８，０００万円余を計上しています。

　次に、２つ目の柱、医療提供体制の強化です。現在、新規陽性者数は、高い水準で推移しています。患者の受入体制を拡充するため、感染症指定医療機関等における入院病床を７６０床から１，４８０床に増床したいと考えており、この１，４８０床に対応できる予算を計上しています。

軽症者等の療養生活を支援するための宿泊療養施設です。今のところの見込みとして、最大２，０００室を計画に上げており、この２，０００室を確保するための経費を措置しています。この病床と宿泊療養施設で、１３０億円余の予算が必要となります。

　次に、事業継続支援という３番目の柱です。休業、あるいは酒、カラオケの提供をやめていただき、営業時間の短縮要請にご協力をいただいた飲食店に対して、県独自で家賃支援金を給付することとします。このための経費が、２１億円余です。

　なお、この家賃支援金は、先ほど説明した休業、時短の要請に応じた飲食店等に対する「感染拡大防止協力金」に加算して給付する形を取りますので、家賃をお支払いになっている事業者については、協力金と併せて申請していただければと考えています。

　次に、福岡県中小企業者等月次支援金です。これは、休業や営業時間短縮にご協力いただいた飲食店等と取引がある事業者の皆さんや、県民の皆さんに不要不急の外出自粛をお願いしているため、人出が減ることに伴い大きな影響を受ける事業者の皆さんの事業継続を幅広く支援をしたいと考えたもので、県独自の支援策です。経産省事業である月次支援金は、売上高減少が５０％以上の場合、法人が２０万円、個人が１０万円を上限に支援します。これに対して、県ではさらに対象を広げ、金額も上乗せしています。

まず、国の対象とならない、すなわち売上高の減少が５０％に達しておらず、３０％以上５０％未満の減少にとどまっている中小企業者に支援金を給付するものです。法人は１０万円、個人は５万円が上限です。

次に上乗せについてです。お酒の提供を停止していただくことによる影響は、酒類販売事業者の皆さんに対しても大きな影響が出ます。これに対し、県独自の上乗せ給付を行います。国の月次支援金に上乗せをして、法人は２０万円、個人は１０万円を上限に給付します。

　なお、販売事業者というと、お酒を製造している蔵元はどうするのかという話になります。蔵元は酒類販売を行うこともできますので、酒類販売事業者に該当します。ですから、この上乗せ給付の対象になります。

　次に、地域商品券の発行支援です。コロナで冷え切った地域の消費需要を喚起するために、市町村の商工会、商工会議所等が発行するプレミアム付き地域商品券について、これまでは今年度の発行規模を２３３億円と見込んでいましたが、これを３４３億円に拡大します。また、発行時期について、通常、このプレミアム付き商品券は、皆さんに買っていただくためにボーナス時期や、８月あるいは１２月が多いわけです。しかし、今年については商工会とも話し、前倒して７月から発行し、早期に地域の消費需要の喚起に努めたいと思っています。このプレミアム率ですが、地域によっては３０％のところもありますが、大体２０％が多いです。このうちの１０％を県が負担します。

　総括として、家賃支援金、あるいは月次支援金など、県として、今回の支援制度のベースを作ったと考えています。市町村もそれぞれ地域の実情、また市町村の財政状況等に応じて、支援策を色々お考えになります。それぞれの市町村が独自に、この県の支援金に上乗せして施策を実施されることももちろんできるわけです。その場合は、例えば福岡市が家賃の支援金を５０万円されるとします。すると今、県では２０万円支援することとしています。すると、この２０万円相当は県から福岡市に対して補助金として交付します。福岡市はそれを財源として、それに福岡市としての残り３０万円分を上乗せして、事業を実施することになります。

福岡市の数字もあまり正確ではありませんから、あくまでも例です。市町村の上乗せ分も含めて事業が実施できるということで、今回の制度は、県と市町村が連携した形で充実した支援ができるように、県としてベースとなる制度を作ったものであるとご理解いただければと思っています。

　次に、病床等の確保状況についてご説明します。

　新型コロナの患者を受け入れる病床です。本日、新たに９５床確保しました。４月１６日に病院長会議を開催した時点では８０２床でしたが、この８０２床から本日１，１４４床に増床します。重症病床についても新たに８床を確保し、１３６床から１４４床に増床します。この増床により、第一段階の目標である１，２２０床がかなり見えてきたと思いますが、緊急時を見据えての目標である１，４８０床の確保に向けて、医療機関の皆さんとの協議をさらに加速したいと思います。私自身も大学病院の院長先生等に、直接お願いをしたいと考えているところです。

　それから、宿泊療養施設です。宿泊療養施設については、これまで調整を進めてきた福岡市内の１つの施設、博多中洲ワシントンホテルプラザを来週１９日に開設することにしました。部屋数は１９６室です。これにより、今までの１，５３８室から、１，７３４室となります。現在、福岡市内で１か所、久留米市内で１か所で調整を進めており、できるだけ速やかに確保していきたいと考えているところです。

（記者）先日の記者会見で、大規模ワクチン接種会場について国にお願いされたということでしたが、国は難しいという見解だったと思います。これについて事前の調整は難しかったのでしょうか。

（知事）本県も緊急事態措置を受けることになりました。本県が緊急事態措置を適用されたのは、福岡県が九州・山口に及ぼす広域的な影響を勘案し対象にしたとご説明いただいています。

このようなことも踏まえ、県・福岡市としては、国直轄のセンターを設置していただき、ワクチンの早期接種を行い、まん延防止を図っていきたいと考えたわけです。

　高島市長にお願いし、河野大臣、西村大臣、岸大臣に要望していただきました。ただ、国はセンターを運用するための人的資源、主に自衛隊ですが、防衛省が手いっぱいということもあり、福岡にもう一か所直営センターを作るのは難しいというお答えでした。

　ただ、それを我々が行うということであれば、モデルナ社製のワクチンを別枠で必要量を確保するという約束を取り付けました。これと同時並行して、県内市町村に今後の高齢者に対する接種計画を確認しました。６０市町村のうち８つほどは７月末までの完了が難しいという回答があり、県が接種センターを設置して支援してほしいというお声もありました。

このため、本県は今、設置場所や医療関係者の確保について検討を進めていきます。

（記者）状況が切迫してから、事前の調整を行うことはせずに国に聞かれた。要するに、直接行かれたという感じですか。

（知事）そうです。国と事前調整等をした上で行ったものではありません。ともかく要望するということを決め、直ちに高島市長に上京していただいたということです。

（記者）大規模接種センターに関連し、どの市町村から接種センターの要望を受けていますか。

（がん感染症疾病対策課）７月末までに完了できないという市町村の中で、そういう御要望が上がっています。具体的な市町村名は控えさせていただきます。

（記者）大規模接種センターに関連して、県でもし独自に設置するにしても、医療従事者の確保が課題になると思いますが、実現可能性も含めて、いかが考えていますか。

（知事）本県としては、やはり医師会ともご相談し、色々な方法を考えていかなくてはいけないと思います。その上で、何としてもその要員を確保して、接種センターを開設したいと思います。具体的な確保の方法は、今まさに検討中です。

（記者）他県では、歯科医師会に要請をしているということもあるようですが、歯科医師会との検討状況はいかがでしょうか。

（知事）歯科医師会とも、県医師会と協議していただいています。歯科医師に対する接種研修が必要になります。これを近々実施していきたいと思っています。ただ、歯科医師だけでは接種ができない場合もありますので、やはり医師会と連携した形で進めていく必要があります。

（記者）研修をするということは、歯科医師に打っていただくことを想定しているということですか。

（知事）そうです。大規模接種センターだけではなく、色々な市町村の接種についてもご協力いただくということです。県直営のセンターだけを想定してお答えしたわけではありません。

（記者）歯科医師会は、県歯科医師会ですか。

（知事）県歯科医師会です。

（記者）大規模接種センターですが、７月末までの高齢者への接種がまず一つ目標になると思います。具体的な設置時期のめどはありますか。

（知事）極力早くと思っています。我々が想定した施設では、色々な行事が組まれている場合もあります。それも今から調整が必要になります。

７月末までの接種完了が一つの大きな目標ですので、そこに向けて市町村を全力でバックアップするためにも、早急に進めます。

（記者）市町村をバックアップするに当たって、大規模の接種センターを１か所開設する形なのか、それとも市町村を後方支援する形で、何か所か大規模ではない接種会場を設けるのか、どういうイメージですか。

（知事）福岡県も広いので、接種に来られる方の利便を考えたときに、１か所ではどうかと思います。具体的な市町村名は控えましたが、エリアに偏りもありますので、接種センターを設置することで、効率的に進められると考えられる地域に設置していきたいと考えています。

（記者）ペイペイドームとかクルーズセンターのような大きな規模ではないイメージですか。

（知事）本県と福岡市が国にお願いしたときはペイペイドームやクルーズセンターを提示したわけですが、それと比べると、規模的には小さくなると思っています。

（記者）高齢者の接種を迅速に進めるためには、地域のクリニックのお医者さん、ワクチンを打ってくれるお医者さんも含めて、医療従事者のワクチン接種を早急に進めなくてはという声も上がっていますが、県の医療従事者への接種の状況について、もし遅れているのであれば、どういう対策が必要とお考えでしょうか。

（知事）ディープフリーザーを置いている基幹病院からワクチンを運び、実際にクリニック等の医師や看護師にワクチンを打っていただく、いわゆる連携病院があります。また、連携病院と実際に接種を受ける医療従事者との接種計画をきちんと作っていく必要があります。今、それを鋭意進めており、今日で大体完了します。５月中には医療従事者への１回目のワクチン接種が完了する予定です。１回目に来ていただいたときに、２回目の予約も入れていただき、３週間以内に２回目を打っていただく必要があります。必然的に６月後半までには、２回目の接種も完了しなければならないということになります。

（記者）今日まとめるというのは、マッチングのような計画ですか。

（知事）そうです。今日、マッチングが大体完了します。

（記者）これまでマッチングが進んでいなかったのは、何か要因がありますか。

（知事）個別の事情や日程があるので、そこを調整するのにかなり時間がかかっていたのもあります。それで本県では、各郡市の医師会から各クリニックや病院、診療所に直接連絡していただく方式に切り替えました。これによりスピードアップを図りました。

（記者）今、足元で重症者が結構急増している状況です。重症病床を１４４床確保したということですが、今の感染の勢いが続く中で、これぐらいの病床で対応できるとお考えですか。

（知事）いや、それではいけないと思います。よって、重症病床となる大学病院等のご協力が必須です。このことから、私も直接、各大学病院にお願いをしていますし、今日からも引き続きお願いしたいと思っています。

（記者）今の感染状況では後追いして重症者が増えると思いますが、重症者が今後どれくらい増えていくとか、病床使用率がどれくらい高まっていくというシミュレーションにあわせて、病床をさらに確保していくといった県としての見通しはありますか。

（がん感染症疾病対策課）第３波のピークでありました４１１人の倍の人数が発生した場合、必要な病床は幾つになるのか、また、その際に必要な重症病床が幾つになるのかというのを算出し、それを満たすように準備をしています。

（記者）緊急事態宣言とまん延防止措置の両方が他地域に広がる動きがあって、全国的な感染拡大が続いていますが、それに対する受け止めがあれば。それと、全国に緊急事態宣言を出すべきだという声も一部でありますが、それに対する知事のお考えをお聞かせください。

（知事）今朝になって緊急事態宣言措置に追加される道県が明らかになりました。今の全国的な感染状況を見ますと、そのような緊急の措置が必要と政府が判断されたと思います。やはり都市部から地方へ感染が広がっていくことが、全国的な傾向としても表れてきているのだろうと思います。

また、全国的に見ますと、感染状況にかなり差があることがお分かりだと思います。そう考えたときに、確かに先手を打って、緊急事態宣言を全国にかけるという考えもあると思います。

ただ一方で、社会経済活動に与える影響、あるいは私権の制限といった問題も生じています。その必要性を十分見極めて、判断されるべきだろうと思います。政府においても、専門家の皆さんのご意見を踏まえて、慎重に判断されているだろうと思っています。

（記者）予算の月次支援金ですが、飲食店以外の部分について、月２０万円では足りないという声が酒の販売業者や卸売業者から聞こえてきます。どのように受け止めていますか。

（知事）月次支援金については、まず基本的には国の月次支援金制度を基にして、それに対しての対象拡大、補助金の上乗せを考えています。また、国の財源措置においては、上乗せについては国の２倍までと言われていまして、そこまでは国も財源の手当をされることになっています。

　そういう種々の条件やこれまでの緊急事態宣言等のときに本県が措置してきたものとの均衡を色々と考えて、今回の対応を考えています。

　また、当然県の財源の問題もありますので、本県も国に対して、県に対する財源措置と同時に、持続化給付金や国による家賃の支援金の再度の実施についても繰り返し知事会を通じて国に要望していきます。

（記者）今日は緊急事態措置が始まって３日目となりました。まだ始まったばかりですが、この２日間、県は色々要請していますが、その要請に対する県民や事業者の協力具合はどのように感じていますか。

（知事）飲食店の皆さんの協力状況ですが、県内に三万数千店舗ありますので、回り切れていません。２週間ほどで全て確認したいと思っています。今の段階で約３，０００軒確認し、休業や時短要請に対して９９．７％のお店にご協力いただいている状況です。大変ありがたいことと思っています。感謝申し上げます。

　一方で、人出はなかなか減っていません。それで、人流等を細かく見ていかなければいけないと思っていますが、夜間の人出は、影響のない時期と比べますと、夜２１時時点で５割以上減ってきている状況です。

　ただ、昼間の人出を１５時時点で見ますと、２割から３割減にとどまっています。本当に今必要な外出、お買い物であるのかをもう一度立ち止まって考えていただいて、不要不急の外出は思いとどまっていただきたいと思っています。

（記者）人出について、テレワークがなかなか進んでいないと見えますが、県庁におけるテレワークの取組みや呼びかけなどはどのような状況でしょうか。

（知事）各経済団体等を通じて、事業者の皆さんにテレワーク、ローテーション勤務といった取組みをお願いしています。ただ、業種業態により、なかなか取組みが難しいところもあると思いますが、是非、できる限りのご協力をお願いします。

　本県も、出勤者の削減に取り組んでいまして、現段階の実績は、４月末時点で４６．３％です。その後、さらに取組みを進めていますので、今日時点で５割以上は達成していると考えています。

　本県では、コロナウイルス感染症対策、災害対策、児童相談所、また出先の窓口対応といった業務もあります。こういった業務に従事する必要もありますので、そういった不可欠な業務を除き、今、５割以上削減に取り組んでいます。

（記者）７０％以上の病床使用率となっています。また、おとといは新規陽性者数が過去最多となっています。知事の今の感染状況についての所見と危機感を教えていただけますか。

（知事）５月１２日に新規陽性者数が過去最多６３５人となりました。また、昨日は５０２人で、新規陽性者数が高止まりしている状況です。これに伴って、病床使用率も高くなってきているということで、非常に深刻な状況にあるという認識は変わっていません。

　これに対して、まず命を守るための医療提供体制をしっかり確保するということで、今日の段階で１，１００床を超える病床を確保し、宿泊療養施設の確保を進める取組みをしています。また、宿泊療養施設の稼働率を高くしていくことが必要ですので、タクシー協会とも協議を進めています。搬送体制も万全を期していたいと思っています。

　今の深刻な状況を踏まえつつ、本県はしっかりと対策を取っていきたいと思いますので、ぜひとも県民の皆さん、事業者の皆さんのご理解とご協力をお願いします。よろしくお願いします。

（終了）