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知事定例記者会見 令和3年5月11日(火曜日)

更新日:2021年5月12日更新 印刷

知事定例記者会見 令和3年5月11日(火曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

1 発表事項

 (1)緊急事態措置に伴う事業者等への支援策について

   (新型コロナウイルス感染症対策本部(事務局:がん感染症疾病対策課))

(知事)皆さん、おはようございます。

12日から本県は緊急事態措置の期間となります。これに伴い、県民の皆さん、事業者の皆さんに対する要請措置は既に発表しているところです。今回の緊急事態措置により、外出自粛、また、事業者の皆さんの休業、あるいは営業時間の短縮に伴う影響が広い範囲に及ぶことが考えられます。このため、県、市町村が一体となって、幅広い事業者の皆さんに対し、事業を継続していただくための支援を実施する必要があります。明日からの緊急事態措置にご協力をいただくためにも、この支援策を迅速に打ち出す必要があると考え、本日発表するものです。

 新たな支援策は3つです。

 まず1つ目、緊急事態措置により、直接的な影響を受ける飲食店の皆さんへの支援です。飲食店の皆さんには、お酒やカラオケ席の提供は終日見合わせていただくとともに、20時までの営業時間短縮をお願いしているところです。これらの要請に応じていただきます飲食店の皆さんには、売上高に応じ、1日4万円から10万円、大企業は最大20万円の協力金を給付します。この協力金に加え、福岡県独自で家賃支援を行います。お酒やカラオケを提供する飲食店のうち、休業、もしくは酒やカラオケの提供をやめて20時までの営業時間短縮に協力していただく事業者の皆さんを対象とします。内容は、お店の家賃月額の3分の2を支援したいと考えています。ただし、上限額は20万円とします。市町村がそれぞれ独自の施策として、地域の実情に応じてこの支援額に上乗せをする施策を考えることもできます。このように県が土台を作り、その上に市町村がそれぞれの地域に応じて独自施策を構築していくことで支援を進めていきたいと考えています。

 2つ目です。緊急事態宣言に伴い、影響を受ける事業者の皆さんを幅広く支援するため、国は経産省の事業として「月次支援金」を打ち出しています。この月次支援金は、緊急事態宣言に伴う飲食店の休業、時短営業、外出自粛等の影響により、売上げが50%以上減少した中小事業者に対して、法人には20万円、個人は10万円を上限としてお支払いするという仕組みです。これに対し、県としては、単独措置として横出し、上乗せをしたいと考えています。横出しの給付としては、国の月次支援金の対象とならない、売上高が30%以上50%未満の減少状況にある中小事業者の皆さんに支援金を給付したいと考えています。法人は一月10万円以内、個人事業者は一月5万円以内です。さらに上乗せ給付として、国の月次支援金の対象となる売上げが50%以上減少している酒類の提供を停止する飲食店と取引のある酒類販売事業者の皆さんを支援したいということで、県として法人は一月20万円以内、個人事業者は10万円以内の支援を考えています。

 3つ目は、国の施策を活用し、1,000平方メートルを超える大規模施設、施設内テナントへの協力金です。大規模集客施設については、20時までの営業時間とするようご協力をお願いしています。ご協力いただいた施設、テナントに対し、協力金を支給します。1日当たりの給付額は、大規模施設については、1,000平方メートルごとに20万円、当該施設内に入っているテナントの皆さんには、100平方メートルごとに2万円をベースとし、本来の営業時間に対する、20時までの時短要請に応じて短縮した時間の割合を乗じて給付額を決定したいと考えています。それから、市町村の商工会や商工会議所が行うプレミアム付き地域商品券について本県では各地域で発行が行われています。この発行規模は、県単独措置として現在の予算のレベルでは年間233億円としていましたが、343億円に拡大します。そして、地域経済の早期立て直しを支援するという観点から、7月から順次発行を予定しています。このプレミアム率は20%以上であり、うち10%は県が補助します。

 このほかに、感染拡大防止として、高齢者施設、あるいは障がい者施設の入所者の皆さんや職員の皆さんを対象として、無料のPCR検査を月1回行っています。これについて、緊急事態宣言期間中は週1回に増加することとします。これらの支援について必要となる予算は、議会にご理解、また議決をいただく必要があります。早急に提案し、ご審議をお願いしたいと考えています。

 次に、ワクチンです。ワクチン接種は、緊急事態措置を実施し、そして感染症対策を講じる一方で、この感染の拡大防止対策の切り札と言うべきものです。ワクチン接種を迅速に進めるため、本日、河野ワクチン接種担当大臣、田村厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣に対し、県知事、福岡市長連名で、福岡市内への国直轄の大規模接種センターの設置を要望します。本来であれば、私と高島市長が共に上京し、直接各大臣に強く要請をするところですが、今日は私もこの後、コロナ対策のための九州地方知事会や聖火リレーの点灯セレモニーがあるため、上京しての要望活動については、高島市長にお願いをする形で取り組みます。福岡市の陽性者数が県内の感染状況の中でも圧倒的に多いことから、福岡市から各地域への感染の拡大が見られます。こういったことも踏まえ、福岡市内に国直轄の大規模なワクチン接種センターを設置するよう、国に要望するものです。先般、ソフトバンクの孫正義会長からツイッターを通じて、ペイペイドームの無償提供というご提案もありました。我々も今、ソフトバンクホークス株式会社とも連絡を取りながら、センター設置に向けての検討を進めておりますが、ペイペイドームでは野球の試合があり、色々な日程上の問題もあります。このようなことも踏まえ、そのほかの施設も候補に上げながら、国と協議を進めていきたいと考えています。

 次に、医療の提供体制についてです。引き続き、この強化を図っているところです。コロナ患者を受け入れる病床を、本日新たに42床確保しました。これにより4月16日に病院長会議を開催してお願いし、この段階で802床でしたが、今日の段階で1,049床に増床しています。まず、次の目標として1,220床を掲げています。私も引き続き、病院の皆さんへお願いを続けたいと思っていますが、できれば月内にも1,480床という緊急時において必要となる病床数の確保に向けて取組みを進めていきたいと思っています。併せて重症病床の確保も進めます。

次に、宿泊療養施設です。現在1,538室確保しており、福岡市、久留米市で地元調整を進めています。さらに、福岡市については、もう一か所新たなホテルも候補に上げ、調整を進めていきたいと考えており、早期にこの宿泊療養施設の拡大も進めます。このような支援策、病床確保状況、さらに国直轄のワクチン接種センターの設置要望について説明しましたが、新型コロナウイルスの新規陽性者数は、連休後500人を超える状況です。明日から緊急事態宣言措置の期間に入ります。県民の皆さんには、日中を含め、今のお買い物やお出かけが、生活や健康の維持に必要なものであるのか、一瞬立ち止まって考えていただき、慎重な行動をもう一度お願いしたいと思います。これからの我々の地域の感染を押さえ込めるか否か、これは今の私たちの行動にかかっています。コロナの潜伏期間を考えると、10日から2週間後の福岡県の姿は、今の我々の行動にかかっています。どうか皆さん、社会の一員として、慎重かつ責任ある行動をお願いします。

 また、事業者の皆さんには、人と人の接触機会を減らすという観点から、在宅勤務、テレワークの推進、また出勤をする場合でも時差出勤の活用に取り組んでいただきますようよろしくお願いします。また、特に20時以降の勤務については抑制をお願いします。

 県民の皆さん、事業者の皆さんには、引き続き御不便、御苦労をおかけすることになり、誠に申し訳ありませんが、これから先の福岡県の感染を何としても食い止めるために、皆さんの御理解と御協力をよろしくお願いします。

質疑応答

(記者)最初に説明をされた支援策について、財源はどういったことを想定されていて、その対象となる店舗とか予算等も教えてください。

(知事)財源については、国の地方創生臨時交付金を予定しています。また、その中に協力推進枠がありますので、そういったものを活用したいと考えています。

まず、家賃の支援です。協力金について家賃支援を加算するということです。この家賃支援は、過去の協力金の実績店舗数等から、推計ですがおよそ1万3,000店舗が対象になろうかと思います。予算額としては現在精査をしていますが、20億円以上必要になるだろうと考えています。

それから、月次支援金の横出し、上乗せです。まず、横出しの対象事業者数ですが、約7,800社程度見込んでいます。また、上乗せ対象の酒類販売事業者は500社程度を見込んでいます。これらの月次支援金の県単の上乗せや横出しについては、約9億円を見込んでいます。

 大規模施設に対する協力金です。大規模施設は1,000平方メートル以上です。これは経済センサス等も参考に見ますと、約3,000店舗ほど見込んでいます。入居するテナントですが、約1万店舗を見込んでおり、この予算額は100億円超を見込んでいます。

 

(記者)大規模接種センターですが、これは時期的にはいつ頃を目指していますか。

(知事)高齢者の皆さんに対する接種期間においても、本県としては早期に設置し、稼働していただきたいと考えています。

 ただ、これは会場の準備や従事していただく医療関係者の確保といった課題が出てまいりますので、まずは要望を上げ、国と協議を進めていきたいと考えています。

(記者)新型コロナで明日から緊急事態宣言が発令しますが、この先週末の土日で新規陽性者数が過去最多を3日連続更新しています。現状をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。

(知事)5月9日に過去最多の新規陽性者数529名となりました。残念ながら、本県における感染拡大に歯止めがかかっていない状況でして、深刻な状況にあると認識しています。明日から緊急事態宣言の期間に入り、緊急事態に伴う各種要請を行っています。この措置を徹底し、ぜひとも御協力いただきながら、感染の封じ込めに全力挙げていきたいと考えています。

 

(記者)大規模ワクチンセンターですが、これは看護師さんとか、お医者さんとか、そういう人はどこが準備する形になるのでしょうか。

(知事)国が行う場合、例えば東京、大阪の場合は、実施主体は防衛省となっており、国が自衛隊の医官等を動員して、対応します。また、不足する人材については、別途確保していくと聞いています。本県において開設する場合、国直轄ですので、基本はそういうスタイルになると思っていますが、国がそういう取組みをしていただくようになれば、地元として、県、市とも協力をしていきたいと考えています。

(記者)県とか市から人を出すこともあり得ると。

(知事)そのような必要があれば。それは、今からの国との協議だと思います。基本、国が実施主体になりますから、国のコントロールの中でやっていくことがいいと思います。

 

(記者)コロナの状況について、先週末に529人で過去最多を更新して、残念ながら拡大の歯止めがかかっていないということだったと思います。ずっと時短要請とかもされてきた中で、こういう結果になっている。この拡大に歯止めがかかってない原因とか要因については、どのように分析されていますか。

(知事)これを精緻に分析するのはなかなか難しいところがあります。ただ、1つには、変異株による陽性者の割合が、現在、7割から8割という状況になっています。そういうことを踏まえますと、この変異株拡大に伴う感染が1つの要因であろうかと思います。それと、4月20日以降お願いをしていますが、最近の人出の状況調査等では、夜間は特に減ってきており土日の昼間の人出も減ってきてはいますが、やはり我々の行動変容がまだなかなか徹底されていない。人と人との接触機会が十分に減らされていないことも1つの要因であろうかと思います。

 

(記者)ワクチンの接種センターですが、これは県民だけが対象なのか、それとも九州地方から広く受けられるのか。

(知事)東京、大阪の場合は、緊急事態宣言が発令されている東京都、大阪府、そして近隣のまん延防止等重点措置行っている県も対象にされています。本県で設置する場合にどこまでを対象とするか、それは会場のキャパとか人員体制の問題もありますので、それを踏まえて国と協議していきたいと思っています。

 

(記者)大規模接種センターの件で、ペイペイドームの名前を出されましたが、基本的に知事の念頭にあるのは、ペイペイドームを前提として進めたいというお考えでしょうか。

(知事)ペイペイドームを1つの候補として、私もソフトバンクさんと直接お話をしています。ですから、その候補の1つとして、当然考えています。ただ、野球のシーズンがありますし、接種センターも何日かおきに設営、撤去を繰り返すことはなかなか難しいと思います。まとまった期間を確保できる施設をペイペイドームのほかにもリストアップして、今、検討を進めているところです。

 

(記者)ほかにリストアップしているのは、具体的にはどういったところになりますか。

(知事)今の段階で福岡市と相談をしているのは、中央ふ頭のクルーズセンターです。ここを候補の1つとして考えていますが、まだ福岡市とも詳細に検討が進んでいるわけではありません。

 

(記者)ペイペイドームともう一つ、複数を並立して運用するようなイメージを持っていらっしゃるということですが、1つだけされることもありますか。

(知事)この要望を踏まえ、国がどう対応するかによって変わってきます。2つの施設ということも考えられますが、そうなると、2つの施設をマネジメントしていくことの難しさも出てきますし、また、それによって必要となる人員も増えてくると思いますので、基本はやはり1つになるのではと思っています。

(記者)感染の拡大状況についての認識をお聞きしたいのですが、福岡県だけでなく、先日九州北部5県が一斉に過去最多を更新するような状況にもなりました。他県への拡大も見えているような状況をどう認識されるかと、それを踏まえて、県民に対してどう呼びかけたいかというのがあれば教えてください。

(知事)本日午後から九州地方知事会の場で各県の知事さんとも意見交換したいと思っています。やはり福岡県が緊急事態措置の対象となったのは、九州、山口のエリアにおける福岡県の人口の多さ、また影響力の強さを勘案して、国が判断されたものです。こういうことを踏まえますと、やはりどうしても福岡県と隣県等の人の行き来、これはレジャーや旅行だけではなく通勤や通学といった必要な人流も含めてあります。本県が県民の皆さんにもお願いしていますように、緊急事態宣言期間中は不要不急の県境を越えた移動、これは厳に謹んでいただきたいと考えています。

 

(記者)明日から緊急事態宣言が始まり、大型商業施設に対しては時短営業をお願いすると思いますけど、東京のように休業を延長しているところもあると思うのですが、今後の感染状況に応じて、休業に変えることは考えられていますか。

(知事)今、本県は、国の緊急事態宣言を踏まえて、基本的に政府の「基本的対処方針」を踏まえた措置をお願いしています。今後の感染状況は十分に踏まえて、機動的な対応が必要になると思います。ただ、慎重に判断しないと、あまりころころと変わると、現場の皆さんや県民の皆さんに混乱が生じますので、まず、今お願いしている措置で感染状況を見て、必要であれば躊躇なく改めて判断したいと考えています。

 

(記者)病床の確保ですが、月内にも1,480床を目指したいとおっしゃられましたが、これは県が緊急事態というか、本当に病床がかなり厳しい状態になりつつあるという認識の基でのご判断になるのでしょうか。

(知事)昨日の新規陽性者を踏まえた病床使用率は、7割を超える状況となっています。まさに非常に憂慮すべき状態ですので、一刻も早く病床を確保して、医療提供体制を万全なものにしていきたいと思っています。

 

(記者)効果が出るまで10日から2週間と言われていますが、その間に医療が崩壊すると大阪みたいに受入れが困難になるような事態にならないのかということを県民も心配していると思うのですが、その辺りの見通しをどう考えられますか。

(知事)そうならないように、病床を確保します。今、重症病床は30%台の使用率です。予断を許すことはできません。重症病床の確保も含めた病床の確保、宿泊療養施設に入っていただく体制の確保を本県としては全力を挙げて進めていくということです。

 

(記者)宿泊療養を進めていきたいということですけれども、自宅待機者もまもなく過去最多を更新しそうな状況ですが、自宅待機者が増えていることに対する受け止めと、宿泊療養施設に入ってもらう方に優先順位をつけざるを得ない状況かと思いますが、どのような基準で宿泊療養施設に入られる方を決めているのか教えてください。

(知事)基本的には、高齢者あるいは基礎疾患を有する方は、宿泊療養施設に入っていただくことにしています。また、そのほかにも療養期間が短い方とか、あるいは無症状の方についてはご本人ともお話ししたうえで、自宅で療養していただくという判断も必要となってくるだろうと思います。

(記者)宿泊療養施設に入りたい方は入れているということですか。

(知事)連休のときに施設準備の問題もあって、若干稼働率が下がったことがありましたが、今は稼働率もどんどん上がっており、今の段階では、宿泊療養施設に入りたくても入れない状況はないと考えています。

(がん感染症疾病対策課)ゴールデンウィーク期間中は部屋の清掃の関係上、稼働率が下がっていましたが、今は上がってきています。一部、本人様の事情等により、宿泊療養施設に入っていない方もいらっしゃいますが、引き続き、できるだけ多くの方に宿泊療養を利用していただけるよう取り組んでまいります。

(知事)宿泊療養施設に入れないという状況が生まれないように追加確保を進めていきます。まずは2,000室、その後それ以上を確保していきたいと考えています。

(記者)自宅待機者の健康管理のことですが、パルスオキシメーターの配布などもあったかと思いますが、今の配布状況などを教えてください。

(知事)パルスオキシメーターについては、本県は必要に応じて配布しています。今、比較的陽性者が多い南筑後保健所管内で申しますと、所有するパルスオキシメーターのうち半数を送付して使っていただいている状況です。福岡市についても、福岡市の保健所から配布されており、不足しないように、県からパルスオキシメーター1,000個を提供しています。

 

(記者)まもなく知事就任から1か月になられると思いますが、1か月を振り返っての所見、手応えを感じている部分とか、逆に課題を感じている部分があれば具体的に教えてください。

(知事)私が4月15日に初登庁し、知事に就任いたしました。まもなく1か月です。就任当日から新型コロナウイルス対策本部会議を招集し、庁内の情報共有、また県単独措置の検討等を直ちに進めたところです。まず県民の皆さんの命と健康を守るため、このコロナ対策に全力、全身全霊を挙げて取り組んできたところです。併せて、新しい体制のスタートとして、副知事、教育長、また企業管理者が空席でしたので、県議会の御理解をいただいて新しい皆さんを任命し、体制も整ったところです。

本日、コロナ対策はもちろん様々な事業者支援の施策、対策を打ち出しましたが、事業の継続支援、地域経済の立て直し、さらには福岡県の新たな成長に向けた取組み、県内の各地域の振興について、県庁の総力を挙げて取り組んでいく。そのための体制づくりもスピード感を持って進めていきたいと考えています。

 

(終了)