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知事臨時記者会見 令和3年5月3日(月曜日)

更新日:2021年5月3日更新 印刷

知事臨時記者会見 令和3年5月3日(月曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

1 発表事項

 (1)福岡県独自の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策について

    (新型コロナウイルス感染症対策本部(事務局:がん感染症疾病対策課))

(知事)5月1日に私から西村経済再生担当大臣に対して、「まん延防止等重点措置」の福岡県への適用を要請しました。現在、国と対象となる市町村、また、「まん延防止等重点措置」の期間について協議を進めています。この要請を行った際、西村大臣からは、「福岡県の現在の感染状況について危機感を共有している。そして、こういう要請に関しては機動的に対処する。」というお話をいただきました。私としても、できる限り早くこの決定をいただきたいと申し上げています。しかし、やはり「まん延防止等重点措置」が適用されるまでには、一定の期間を要すると思われます。現在の感染状況を踏まえ、「まん延防止等重点措置」という強い措置が必要であると判断したので、早期に対策を打ち、感染の拡大を食い止める必要があると考えます。このため、県独自で「まん延防止等重点措置」と同等の措置を先んじて行うことに踏み切ったところです。県民の皆さん、事業者の皆さんには、何卒、ご理解をいただき、ご協力を賜りますようお願いします。

要請の内容です。まず、県民の皆さんへの要請です。県民の皆さんには、引き続き日中を含め不要不急の外出自粛を徹底し、緊急事態宣言区域や県内において感染が拡大している地域との不要不急の往来は自粛をお願いします。会食の際は、お店であっても、ご家庭においても、少人数、2時間以内でお願いします。会話の際はマスクを着けて、大声を避けるようお願いします。営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りせず、また路上や公園での集団での飲食は感染リスクが高まりますので、このような行動は控えていただきたいと思います。

次に、飲食店の皆さんへのお願いです。5月6日木曜日から5月19日水曜日までの間、福岡市及び久留米市の飲食店に対する営業時間の短縮については、現在「21時まで」とお願いしていますが、これを「20時まで」に1時間繰り上げることとします。酒類の提供は11時からとし、オーダーストップを19時まで、閉店の1時間前までとします。また、福岡市・久留米市以外の県内の各地域においても、このところ徐々に感染が拡大しており、予断を許さない状況にあるとみています。このため、新たに福岡市、久留米市以外の全ての市町村の飲食店についても、営業時間を5時から21時まで、酒類の提供は11時から、オーダーストップを20時までとするようお願いします。

 ご協力いただいた飲食店の皆さんに対しては、協力金をお支払いしたいと思っています。福岡市、久留米市の区域については、売上高に応じ1日あたり3万円から10万円。その他の市町村の区域におきましては、1日あたり2万5千円から7万5千円。大企業の皆さんについては、県全域同じく、売上高の減少額に応じて1日当たり最大20万円とします。また、昼カラオケでのクラスター対策としまして、カラオケボックスを除くカラオケ喫茶や昼間のスナックなどのカラオケ設備については利用自粛をお願いします。

次に、集客施設の皆さんへのお願いです。不要不急の外出自粛を県民の皆さんにお願いしています。この不要不急の外出自粛が徹底されるように、飲食店以外の施設、特に大規模な集客施設についても、営業時間の短縮や入場整理といったご協力をお願いします。劇場や映画館、展示場、また、1,000平方メートル以上の商業施設、運動・遊戯施設、博物館・美術館などは、福岡市及び久留米市の区域では営業時間を20時まで、その他の市町村では21時までとするようにお願いします。

 そして、イベントですが、収容人数の上限を5月6日木曜日から5月19日水曜日までは、5千人とします。なお、大声での歓声、声援が予想されるような場合は、収容率の50%以内のいずれか小さい方でお願いします。これまでの経緯を改めて説明しますと、本県では4月14日に100人を超える新規陽性者が確認されました。私は15日に知事に就任したわけですが、即日コロナ対策本部会議を開催し対応してきたところです。この翌日16日には西村経済再生担当大臣からお電話をいただき、その日の午前中に行われた国の分科会において、「福岡県について感染拡大の予兆がみられる」という危機感を持った発言があったと伝えられました。「県として感染状況をみて対応を考えているか」ということでしたので、16日の段階で本県はすでに県単独措置について検討を始めていました。このことから、「現在、県単独の感染拡大防止措置を検討しているところである」と申し上げました。これに対し西村大臣からは、「その県単独措置にしっかりと取り組んでいただきたい」というお話がありました。その後、16日のうちに福岡市の高島市長とも協議を行い、その段階で福岡市の感染が非常に多く、特に飲食に起因するものが多いという状況がみられましたので、この対策について協議しました。そして、事務方で協議を進め、19日には高島市長と共同記者会見を開き、全ての県民の皆さんに対して日中も含む外出自粛、福岡市内の飲食店の皆さんに対して営業時間の短縮という厳しい要請を行いました。特に外出自粛に関しては、まず夜間の外出自粛をお願いする例が多いですが、今回は日中も含む外出自粛を19日からお願いし、厳しい措置を迅速に打ち出しました。その後、22日には久留米市における陽性者数が51名となりました。これが過去最多ということで、直ちに大久保市長と協議をし、即日、久留米市の飲食店に対して福岡市と同様の営業時間の短縮要請を行いました。その後、今までのエビデンスによると、感染して発症するまでの期間が10~14日程度あるということですので、私も両市長も、この期間をしっかりと見て単独措置の効果を見極めていくという考え方で、感染状況を注視してきました。その後、4月28日には新規陽性者数が過去最多の440名となり、その後一旦337名、305名と減少傾向がみられましたが、4月20日からみると12日目、時短を始めた4月22日から見ると10日目に当たる5月1日は352名と再び増加に転じ、増加傾向になっています。一方で、300名を超える陽性者が発生すると、病床使用率も上がり、医療提供体制のひっ迫を招くという危機感もあります。その段階で市町村から一任していただいていましたので、直ちに西村大臣に電話し、本県に対するまん延防止等重点措置の適用を要請しました。

 このような経緯をへて、更に強いまん延防止等重点措置が必要であると判断したものであり、本県の感染拡大を防ぐためには早期の対策が必要であると考え、今回の国の措置が決定するまでの間、本県としてのまん延防止等重点措置に相当する強い単独の措置を実施することに踏み切りました。なお、今回の措置は5月19日までとしていますが、まん延防止等重点措置が国において適用された時は、措置の内容と期間は改めて定めることを申し添えます。

 次に、医療提供体制について報告します。医療提供体制の強化を進めているところであり、本日新たに病床を19床確保できました。これによりコロナ対応病床は940床となります。このうち重症病床は4床増加し、136床となります。また、宿泊療養施設については5月7日に北九州市内で1施設がスタートし、これで1538室となります。引き続き、福岡市内、久留米市内の2か所のホテルと調整を行っており、これが開設できると約1,900室を確保できることになります。

 今回の県単独の措置について説明を行いました。県民の皆さん、事業者の皆さんにおかれては、本当にご苦労、ご不便をおかけすることとなります。誠に心苦しく思っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大を何としても食い止める、防止するために何卒ご理解いただき、ご協力いただきますよう心よりお願いします。県民の皆さん、コロナの今後の感染は今の私たちの行動にかかっています。私たちの行動がこれから10日後、2週間後の福岡県の姿を決めます。私たち自身が、慎重に責任感を持った行動をしていくことが一番大事なことだと思います。どうか、県民の皆さん、お一人お一人、大切な方の命を守るためにも、慎重かつ責任ある行動をとっていただきますよう改めてお願いします。よろしくお願いします。

質疑応答

(記者)まずお伺いしたいのが、時系列的なことで、一昨日、国の西村大臣にまん延防止を要請したと思いますが、県が独自で対策を強化するという話は、西村大臣とはお話はされているのでしょうか。

(知事)要請した日に西村大臣と話をした際、「国も出来るだけ早くとは思っているが、決定までにどうしても時間が必要となるので、その間、県としても何らかの対策が必要ではないか」という話がありました。これに対して、本県も、今の感染状況を踏まえると早期に手を打つ必要があるという判断をしていましたので、「県単独措置の検討を進めている」という話をしたところです。

(記者)時短要請について、福岡市、久留米市は1時間繰り上げということですが、その他全域に要請したのは、感染者が増えたためということでした。以前の会見では、まだ感染は局地的で全県に感染が広がっていないと話されていましたが、それをなぜ全域にされたのでしょうか。

(知事)緊急事態宣言になると、県下全域に休業要請を一気にかけるという厳しい措置になります。しかし、まだ本県においては、地域ごとの感染状況にはかなり濃淡があります。国の基本的対処方針にもありますが、まん延防止等重点措置においては、対象地域からの他地域に対する感染の波及を防ぐため、知事の判断により重点区域以外の市町村に対しても時短要請を行うこととされています。本県の状況を見ると、福岡市・久留米市以外は極端には増えていませんが、徐々に陽性者数が増えています。このことから、今後の感染拡大が他地域に急激に広がることがないように、今回の措置に踏み切りました。

 

(記者)国からはまん延防止の適用に一定の時間がかかるとのことでしたが、どれくらいの期間が必要だという説明はありましたか。

(知事)やはり国も色々な日程があると思います。ですから、具体的に西村大臣からいつ頃という話はありませんでした。できるだけ早くと言っていただいております。

(記者)県独自で今回取られた対策ですが、飲食店や集客施設に対し、時短要請に関してはゴールデンウイーク明けにいずれも要請することになると思いますが、結果的にそういった強い措置が人出・外出が多い時期、ゴールデンウイークを過ぎ去った時期から始めるという点については、知事は改めてどう考えていらっしゃるのでしょうか。

(知事)本県は4月20日の段階で、県民の皆さんに対しては「不要不急の外出は、昼間も含めて自粛していただきたい」と、かなり厳しい要請をさせていただいたと思っています。まずは、私たちの日常的な行動を慎重に考えて行っていくということが、感染防止のためには一番大事であると思っています。そして、時期ですが、発症までの期間が10日から2週間ありますので、本県が4月20日から行った措置の効果を見極める必要があったということです。5月1日の段階で、若干減少傾向であったものが増加傾向に舵を切った、このタイミングを直ちに捉えてまん延防止等重点措置を要請し、そして県単措置へ踏み切ったということです。ただ、飲食店の皆さんも今日言って明日からというわけにはまいりません。予約をされていること、あるいはお店の体制といったことがありますので、2日ぐらいの余裕をみる必要があります。そのため5月6日からの設定にしています。

 

(記者)今回まん防の正式決定を待つ暇もないくらいできるだけ早く対策を打たれたわけですが、その背景としてはやはり変異株による病床のひっ迫とか、今までより早く影響が出ててるというような、そういう危機感がおありだったのでしょうか。

(知事)この感染は、本県のみならず他地域においてもスピードが早い。これはやはりN501Yといった変異株の特徴です。本県もこの脅威をしっかり感じています。今回5月1日時点で再び陽性者数が増え、結果的に昨日は400人を超えるという状況になりました。こういった増加傾向に転じた、いわゆる「ターニングポイント」が5月1日であると見ていまして、ここを捉えて直ちに対策を講じる必要があるという判断をしたということです。

(記者)県の資料を見ても、重症病床のひっ迫するスピードが前回の第3波よりも早いと感じられますが、そこはいかがですか。

(がん感染症疾病対策課)確かに速いスピードだと思います。重症病床の確保については今後も進めていきます。

(知事)明確なエビデンスを持っているわけではありませんが、テレビ番組などでもいきなり重症化する方もいるというケースを見ましたが、重症化についてはかなり注意を払っていく必要があると思います。

(記者)集客施設への協力のお願いですが、これに対する補償はどういう形になるのでしょうか。

(知事)これはあくまでも働きかけ、お願いということですので、協力金は設定していません。

(記者)ということは何か別な手などは考えていますか。

(知事)現段階ではそのようなことは考えていません。

 

(記者)ステージ判断指標をみると、緊急事態宣言の検討の目安となるステージ4の基準に達している項目も多くなりましたが、現時点で緊急事態宣言の要請については知事はどうお考えですか。

(知事)ステージ指標をみると、ステージ4に達している項目もあります。これは確かにそうですが、一方で地域の感染状況もみる必要があります。緊急事態宣言となると、全県に同様の措置をかけるということになります。しかし本県の場合、飲食に起因する割合等もかなり偏りがあります。福岡市、久留米市はそういう事例が多いです。そういうことも踏まえ、まん延防止等重点措置やそれに相当する県単独措置をこれに先駆けて打つことに踏み切ったわけです。これらの措置を徹底することで、感染を抑え込みたいと思っています。

(記者)これからの感染状況を見ないと分からないと思いますが、緊急事態宣言を仮に政府に要請することを検討するにあたって、重視する指標はどういったところでしょうか。

(知事)新規陽性者数、病床のひっ迫度合の両面をみていく必要があると思います。そのうえで判断をしていくことになるかと思います。ただその際にも、県内各地域の状況を見ていく必要があると思います。

(記者)病床のひっ迫度というのは、8割とか9割とかですか。

(知事)第3波のときは、病床の使用率が8割に達したことがあります。

(記者)その辺が赤信号というか、そういう捉え方でよろしいでしょうか。

(知事)病床のひっ迫度はしっかり見ていく必要があります。そうならないように、コロナ病床の確保を病院長の皆さんにご協力いただきながら進めていまして、いわゆる分母にあたるところをできる限り早期に大きくしていきたいということです。これが県民の皆さんの安心につながると思います。

(記者)今回は、まん防適用前に先んじて県として対策を打ち出したわけですが、これは事業者の皆さんにとっては厳しい措置だと思います。まん防になれば国が判断することになると思いますけど、これを解除する目安、事業者、県民の皆さんがどこまで頑張ればこの措置から解放されるのかというのが一番気になるところだと思うのですが、どういう状態になったらまん延防止を解除してもいいと、知事は今のところ考えていらっしゃいますか。

(知事)国の基本的対処方針をみていけば、ステージ2が目安です。ステージ2の状態かどうかというのが目安になると思います。あるいはステージ2が確実に見込める状態です。動向をしっかりとらえて、都度判断していく必要があると思います。

 

(記者)前回も時短要請の解除が早すぎたのではないかというご意見もありましたし、陽性者数的なことでいうと、十分下がりきらないなかで解除してしまうと再び増える、ワクチンがまだしばらくかかりそうなので、より長くとか、より人数が減りきるまで続けるなどの考えはないのでしょうか。

(知事)期間をどう設定するか、国とも協議をしています。ただ、私は出来る限り感染を早く封じ込めて、まん延防止等重点措置からも脱却することが望ましいと思いますので、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。

 

(記者)外出自粛は20日から始めていたと思います。今回5月4日からの要請となっているが、5月19日まで継続するということですか。

(知事)そうです。

(がん感染症疾病対策課)今回、追加している要請もあり5月4日からとしていますが、外出自粛の要請は継続となります。

(記者)ゴールデンウイーク中、非常に多くの人がレジャーとかで外出している様子を我々も取材していますが、外出自粛のよびかけが県民に伝わっていないのではないか、そのあたりどうお考えですか。

(知事)5月1日に私と福岡市、北九州市、久留米市、市長会、町村会と緊急の共同記者会見をして、県民の皆さんに呼びかけしたところです。我々の行動をもう一度、立ち止まって考えてほしい、本当に今必要な外出なのか、本当に必要な買い物なのか、今しなくてはいけないのか、そういうことをもう一度立ち止まって考えていただいて、そして慎重に行動していただきたいと思います。それぞれ色々な事情があり、やむを得ない外出や移動があると思いますので、それを禁じるということではないのですが、本当に今必要なことなのか、それぞれで考えていただきたいです。今の私たちの行動が2週間後に現れます。陽性者数が300人を超える状況が続いています。医療現場の皆さんは、連休もなく、コロナと戦っていただいています。医療現場をさらにひっ迫させることがないように本県もしっかり取り組んでいきますし、県民の皆さんも是非ご協力いただきたいと思います。

 

(記者)今回、オーダーストップを30分前から1時間前に変更していますが、この30分は飲食店にとっては大きいと思います。今回1時間にされた理由を教えてください。

(知事)料飲組合の皆さんと意見交換をして、県単独措置の場合は30分前に設定をしていましたが、今回はまん延防止等重点措置と同等の措置に変更しています。まん延防止等重点措置は、国の基本的対処方針で定められており1時間前となっていますので、これに相当する措置として1時間前としました。

 

(記者)カラオケについては昼カラという話がありましたが、スナックとか夜も含めてですか。

(がん感染症疾病対策課)カラオケボックスを除き、終日、全県です。

(記者)今回、緊急事態宣言との往来を厳に控えるとか、カラオケは自粛とか、映画館への働きかけとか具体的になっています。知事はコロナの意識の変容ということをおっしゃっていましたが、なかなか変わらないなかで、こういう行動をするのがよくないのだなと分かりやすいメッセージになったと思うのですが、そういう理解でよろしいですか。

(知事)そうです。今回、まん延防止等重点措置相当ということで、国の基本的対処方針に乗っ取った対応となっています。それが基本です。また、具体的な対応をお示しすることにより、県民の皆さんが判断しやすくなるのではないかと思います。今やろうとしていることが必要なことなのかをもう一度考えながら、日々を送っていただきたいと思います。

 

(記者)福岡市や久留米市の飲食店への協力金に関しては、前の時短よりも金額が引き上がっていますが、これはまん延防止を適用していない時点でやられる。予算については県で独自に出されるような感じですか。

(知事)正確には、総務部で予算の調整等を行っていますが、概算で150億円近い費用が必要になります。福岡市、久留米市以外の飲食店等の店舗数は17,000店以上で、今の対象店舗のほぼ2倍くらいになります。福岡市、久留米市については、今までの措置にさらに上積みすることとなり、かなり多額の予算措置が必要となります。本県では積算のうえ、県議会とも相談し、ご理解をいただきたいと思っています。

 

(記者)先日聖火リレーについて、一部言及されたと思いますが、今回より強い措置をするということで、今お考えは変わられているでしょうか。それとも福岡市、久留米市のみを今のところ考えておられるのでしょうか。

(知事)福岡市、久留米市がまん延防止等重点措置の対象区域として考えています。もちろん国との協議がありますが、本県としてはこの2つの市について、公道での聖火リレーは難しいと思います。しかし一方でランナーの皆さんの想いも大事にし、なんとかトーチを持って走ることが実現できるように今から工夫していきます。

(記者)ほかの市町村では、公道でも今のところは大丈夫そうだということですか。

(知事)他県においても、だいたいそのような判断をされているのではないのでしょうか。熊本県も、熊本市内の公道は外すとかです。

 

(記者)日中も含めた強い外出自粛を求めている中で、県立の公共施設について何か考え方はありますか。

(がん感染症疾病対策課)その他の集客施設と同等の扱いとなります。それに準じた形で取り扱います。

(記者)特に緊急事態宣言のときのような休館とか、それを福岡市・久留米市の公共施設にもお願いする考えは今のところないということですか。

(がん感染症疾病対策課)はい。今のところはありません。

(知事)入館制限はなかなか難しいというか、どうしてもコントロールできないということになれば休館になりますが、緊急事態宣言の時も図書館を閉館することについて、全国的に随分議論されたと思います。密にならない対策、また入館時の消毒とか検温とかをしっかりやって、できる限り県民の皆さんへのサービス提供は続けていきたいと思います。

 

(記者)出馬の時にも、感染の再拡大を何としてでも防ぐということをずっと言ってこられ、矢継ぎ早に対策を打ってこられたと思います。結果的には感染の再拡大をしていると言わざるを得ない状況と思いますが、より強い措置をもっと早く打つべきだったというような認識はありますでしょうか。

(知事)4月19日に高島市長と共同会見し、そのあと久留米市を追加しまして、4月20日から相当厳しい措置を実施したと思っています。それでその効果を見極める必要があるということで、対応してまいりました。これで感染の拡大が防げ、陽性者数が減っていくということであれば本当に良かったのですが、やはり5月1日に増加傾向に転じたということで、今回強い措置を国に求め、さらに県単独で強い措置を直ちに打つということにしました。

(記者)自宅療養者の中で亡くなられた方が出ましたけれども、このことに対する受け止め、または対策はどのようにとっていきますか。

(がん感染症疾病対策課)今回の方に関してですが、ご家族の介護の事情でやむを得ず自宅療養となっています。経過観察など行い、これまで息苦しさ等の症状はなかったのですが、おそらく夜間に急変しただろうと聞いています。原因がコロナによるものなのかは、主治医も判断できていませんが、そういった経緯です。新型コロナウイルスは、症状が急変することも報告されています。そのため、宿泊療養施設には医師、看護師がいますので、なるべくそこに入っていただきたいと考えています。

(知事)今回の方は、ご家族の事情でやむを得ず自宅療養していたと聞いています。色々な事情がありますので、我々としてもこのようなケースの場合は、自宅での療養がやむを得ないと思いますが、その際には電話等で健康状態の確認をしたり、あるいは酸素濃度等が確認できる機器を貸したりと、そういう対応をとっています。宿泊療養施設には医師も常駐していますので、できる限り宿泊療養施設に入っていただくようお願いします。今、県医師会や大学病院等とも協議を進めていますが、かつて看護師長等を経験したベテランの方が宿泊療養施設について丁寧な説明をし、誘導するサポートセンターをなるべく早く開設したいと考えています。

(記者)今までの飲食店の時短要請ですが、この効果はあったのかなかったのか、どう分析しておられますか。

(知事)例えば、今、陽性者数は300人を超えていますが、もし20日からの要請措置がなければこれが倍の数だったのか、という仮定の話はするべきではないと思います。ただ、東京都の話ですが、まん延防止等重点措置やその前の措置を打ってきたことで、感染拡大がかなり抑えられたという見解を西村大臣が示されていました。

(記者)県も400人まで増えましたが、これだけ抑え込んでいても増えていることについてはどうお考えですか。

(知事)そこは、はっきりとしたエビデンスをもって言うことができませんので、軽々に本県の単独措置がどうだったと発表することは差し控えます。

 

(終了)