知事臨時記者会見　令和３年４月１９日（月曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

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１　発表事項

　（１）福岡県独自の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策について

（新型コロナウイルス感染症対策本部（事務局：がん感染症疾病対策課））

（知事）本日は、新型コロナウイルス感染症対策について、県民の皆さん、事業者の皆さんに対し、お願いしたいことがあります。その内容について説明するため、会見を開かせていただきました。

（高島福岡市長）福岡県内の中では唯一、福岡市が飲食店等の時短要請の対象になります。内容については、これから知事からお話をいただくということになりますが、ぜひ気持ちを一つに、感染拡大を食い止めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

（知事）それでは、座って説明させていただきます。まず、私から、説明申し上げますが、本県では、新型コロナウイルスの新規陽性者数が５日連続で１００名を上回っている状況で、国の分科会が示すステージ３相当に迫る、予断を許さない状況にあるという認識です。また、変異株の陽性者も、直近の１週間では、前の週に比べまして、約１．６倍に増加をしています。更に、感染経路不明者も５割を超えています。市中感染を疑わざるを得ない状況です。第４波の入り口に立っているという認識で、強い危機感を持っています。このため、本日、福岡市をはじめ、市町村と６者協議を行い、合意しましたので、先ほど県の本部会議を開催し、対策を決定したところです。新規の陽性者を地域別に見ると、４月以降、福岡市での増加が顕著で、福岡市における感染拡大は、県下全域に及ぼす影響が大きく、これ以上の感染拡大は、何としても食い止めなければならない。このため、本県独自の措置として、県民の皆さんに、不要不急の外出自粛をお願いするとともに、福岡市内の飲食店の皆さんに、営業時間の短縮を要請することを決定しました。今後、福岡県と福岡市とが緊密に連携し、力を合わせて、この感染再拡大を何としてでも食い止めたいと思います。そこで本日、市長と共同で会見を行い、県民の皆さん、福岡市民の皆さんに呼びかけを行うこととしました。協力要請の内容です。県下全域の県民の皆さんへのお願いです。４月２０日火曜日から５月１９日水曜日までの期間、日中も含め、不要不急の外出を自粛してください。まん延防止等重点措置の実施地域など、感染が拡大している地域との不要不急の往来を自粛してください。県をまたいだ移動については、目的地の感染状況や自治体からの呼びかけをよく確認して慎重に判断してください。引き続き、マスクをつける、手洗いをしっかりする、人と人との身体的な距離をとる、こういった基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。

２０代から３０代の若年層においても、感染拡大がみられています。重症化する事例もあります。重症化しやすい高齢者の皆さん、おじいちゃん、おばあちゃんへの感染を広げないためにも、慎重な行動をお願いします。

飲食の場面ですが、少人数、２時間以内、深酒をせず、会話の際はマスクを着けて大声を出さないでください。これらを徹底していただきたいと思います。

次に、福岡市内の飲食店等の皆さんへお願いします。まず初めに、飲食店等の皆さんには、これまでも歯を食いしばってご協力をいただいたところでして、改めて感謝申し上げたいと思います。再びこのような要請をせざるを得ない状況となったことを、ご理解のうえ、ご協力を賜りますようお願いします。要請ですが４月２２日木曜日の０時から５月１９日水曜日の２４時までの間、営業時間を５時から２１時まで、酒類の提供は１１時からとし、オーダーストップを２０時３０分までとしていただきたいと思います。要請に応じた店舗には協力金を支給します。協力金については、これまでの一律支給を見直し、売上高に応じて段階的に設定しています。

中小企業は１日当たり２万５千円から７万５千円。大企業は売上高の減少額に応じ、１日最大２０万円を支給します。また、事業者の皆さんにおいては、人と人の接触機会の低減に向けて、在宅勤務、テレワーク、時差出勤等を強力に推進していただきたいと思います。

このような要請について、出口はどうなるのかということです。５月１９日までの間を要請期間としていますが、これより前に国の分科会が示すステージ２相当以下になる傾向が明らかになってきた場合には、その段階で専門家の皆さんのご意見も踏まえ、総合的に判断し、要請を早期解除することを検討したいと考えています。

傾向ということを申し上げましたが、特に新規陽性者数の傾向を重視したいと考えています。

（市長）今、知事からお話があったとおりの認識です。これ以上の感染拡大ということにブレーキをかけていきたいということで、県の様々な状況について意見交換をする中で、できるだけ早い段階でブレーキを踏むべきではないかという話に至り、今回市民や県民の皆さんへの要請に繋がったわけです。特に、これは福岡市の産業構造的な問題、非常に人流が多く、福岡の一番最初は、例えば東京や大阪から出張で来たりした方から広がっていったのですが、現在の状況を見ると、もう市内の中だけでも広がってきている状況にあります。この傾向がどうなっていくのかというと、この後、県内各市町村にもだんだん広がっていくという流れにそれまでの傾向ではなるわけです。また、東京、そして特に大阪の状況をみていると、こうした地域からおよそ１か月遅れて福岡はこれまでも感染が拡大してくるという傾向にありましたので、早い段階から県独自の対策をうっていくということは大事だろうという認識です。それで、これは知事とも認識は同じですが、本当に一生懸命歯を食いしばって頑張っている飲食店の皆さん、事業者の皆さんにとって、時短要請を強いるということは、本当に我々自身もやりたくない、できればやりたくないという思いがあります。ただ、例えば緊急事態宣言とか、もっと厳しい状況になる前のところで踏みとどまるためにも、早い行動をとる必要があるということで、今回市民の皆さん、県民の皆さんにお願いすることになったわけです。協力金については、先ほど知事からお話がありました。また、福岡市としても併せて飲食店や小売店など、お客さんがいらっしゃるような場所の感染対策のサポートをし、例えば換気のための機器購入とか、そういう店舗の工事のサポート、それからデジタル対応サービスの導入には最大６０万円の支援金を準備していますし、また、医療・介護従事者に対するコロナの検査については、無料で検査を行いますので、ぜひこうした制度を活用いただければと思っています。いずれにしても、市民の皆さん、県民の皆さんへもお願いします。一方で、先日知事が音頭をとっていただいて、病院長会議において病床を増やすという方向性を出していただきましたので、前回は病床使用率が下がりきれないままという状況があったのですが、病床も増やしていく努力を我々行政としてもしっかり行いつつ、医療提供体制が壊れないように、皆さんと力を合わせていければと思いますので、どうぞご協力をよろしくお願いします。

（知事）皆さん、力を合わせてこの新型コロナの感染拡大を防ぎましょう。大切な人の命を守りましょう。おじいちゃん、おばあちゃん、ご家族の皆さん、お友達、恋人、自分自身にとって、大切な人の命を守る、このために慎重な行動をよろしくお願い申し上げます。

（市長）これ以上厳しい措置に至る前に、この段階でぜひ皆の力で感染拡大を食い止められるように力を合わせていきたいと思いますので、どうぞご協力をよろしくお願いします。

（記者）まず知事に伺います。国にまん延防止等重点措置を要請する前のタイミングで、こういった要請を決めた理由をまずお聞かせください。

（知事）新規陽性者数が１００名を超える状況が続いています。そして分科会のステージ指標に照らしても、ステージ３相当の状況に近づきつつあるということですので、我々としては、この段階でなんとしても感染拡大を食い止める、このために県独自の措置をうつというふうに考えています。

（記者）まん延防止等重点措置については、今後、どういった状況になれば要請を考えられますか。

（知事）我々としては、今回、発表させていただいた対策で、何としても感染拡大を食い止めていきたいと考えています。国において、広域的な感染拡大防止という観点からまん延防止等重点措置について協議があった場合は、国との協議を行っていきたいと思います。

（記者）高島市長に伺います。今回福岡市限定で、時短要請するということについて、県から話を聞いた時はどういった受けとめでしたか。

（市長）もちろん、福岡市は福岡市で、市内の感染拡大を防ぐことについては、県とは既に意見交換、情報共有をしていますので、そうした中で、まず独自の対応というところから、緊急事態宣言のような厳しい状況になる前の段階で、ブレーキが踏めないかということで、これまでは、福岡においてこういったやり方はしてなかった訳ですが、一緒に取り組みましょうという形になりました。

（記者）今回、その要請に至った理由として、福岡市の感染者が増加しているということが理由に挙げられていますが、一方で、その福岡市以外の他の地域でも増加傾向にあり、今回福岡市だけに限定せず、他の地域に向け早めの県全体の措置をしようという議論にはならなかったのですか。

（市長）当然、感染拡大だけを考えれば、県下全体をする方がいいですが、ただ、やっぱり経済という言い方をしますけど、経済というのは生活ということです。だから、今、これまでの様々な措置によって、経済、つまり県民、市民の生活も痛んでいるということから、ピンポイントで対策を打つということが大事ではないか。これまでの傾向でも福岡市が増えてから、県内全体が増えているので、まずは福岡市でやりましょうという形になりました。

（知事）感染者全体は確かに全県的な動きでありますが、その中で、特に効率的、効果的に地域を限定して対策を打つということで、飲食店の時短については福岡市内ということになりました。

（記者）大型連休が控えていますが、そこについての呼びかけについて何かありますか。

（知事）ゴールデンウイークの期間についても、各種の催し物とかイベント等々あると思いますが、それについては十分な感染防止対策をとっていただいて、慎重にやっていただきたいということは呼びかけの中で入れているところです。

（市長）このタイミングで呼びかけるということは、当然これからゴールデンウイーク入りますが、ゴールデンウイークは皆さん予定を立てるので、そういう意味では直前に言っても意味がありません。やはり早い段階からお話をして、ゴールデンウイーク期間が対象だということがわかれば、計画もまた変わってくるでしょうし、実際に今回の要請の中にも特にまん延防止等重点措置の対象に今なっているような地域との往来とか、もし県外に行く場合でも感染者が多いところに行く場合にも十分に検討していただきたいと思いますし、そうしたニュアンスも含めて早めの呼びかけをしたということです。

（記者）２点あります。１点目は今日お二人で会見するということに至った理由を教えてください。２点目は、前回緊急事態宣言の時に、市長は私権の制限には慎重になるべきだと発言されたと思いますが、今回この要請を出すに至った理由を改めて、それは病床の確保とどう関係があるのかということを教えてください。

（知事）最初のご質問に対してですが、県と市は、これまでも感染状況の情報交換を、また、対策についての意見交換をしっかり行ってまいりました。そのような中、この状況を踏まえて、しっかりと県民の皆さまに対して呼びかけを行う必要があるということで、共同の会見を開かせていただいたということです。

（市長）今回は県の指定が福岡市だったので一緒に会見したわけですが、２つ目の質問の中で、私権制限については、できるだけすべきではないと思いますし、今、日本の法体制はそうなっていると思いますから、そういう意味でいくと、国が出すまん延防止だとか、もしくは緊急事態宣言だとかはこれは脱法的だと言われています。かつ、２０時までの時短営業ということで、これは２０時と２１時とは、大きく違うわけです。夕食が２０時だとすると相当厳しい状況になると思います。そういう意味で行くと基本的な私権制限はできるだけすべきではないという考えというのはそのとおりです。だからこそ、その前の段階として、県独自で対策を打っていくということで、まずはこの中で抑えられないかということになりました。ただ、病床確保との関係性が今回の措置にあるわけではありません。知事が先日の病院長会議の中でも病床数の確保、緊急時においては１，４８０床という数字を出されました。こういった努力をしていただくことは、病床使用率に関係が出てくるわけです。やはりこの率というのをいかに低く抑えられるかというのが大事になってくるわけです。そういう意味では行政的な取組みと市民県民の皆さまへのお願いということが合わさるということが大事だと思います。

（記者）今、変異株の感染も進んでいますし、飲食店の時短というところでみると、例えば東京や、大阪は既にされていますが、感染が抑えられていないという状況があるなかで、県としてもまん延防止のもう少し強力な措置をするというような判断に至らなかったのはなぜですか。

（記者）福岡市の飲食店だけで、感染状況を抑えられると考えられていますか。

（知事）県民の皆さんに対しても、日中を含めて不要不急の外出を自粛していただく。人と人の接触機会を減らす、これがやはり感染の防止策でありますし、また、前提として、三密の回避、あるいはマスクをつける等の基本的な感染防止対策。これをそれぞれ徹底していただくということ、これがまず基本であるということです。そして、外出の自粛要請、また事業者の皆さんにはテレワークを推進していただいて出勤の抑制を、出勤者を減らしていただく。こういったことで、人と人の接触機会を減らしていきます。それに加えて、飲食の機会はリスクが高くなるということを踏まえて、飲食店の営業時間の短縮をお願いしたところです。

（記者）今回の要請の効果を見るためにはある一定程度の期間が必要になるかと思いますが、木曜日から始まって、最低でどれぐらいの期間で効果が表れるかとお感じですか。

（市長）２週間といわれています。ただ、飲食店の時短要請２週間という意味でのスタートがその日からというのもあるのですが、今日これを発表して、それからその延長もあるでしょうから、およそ２週間すると大体の効果がどういうものかがでてくると思います。ただ、これは効果がでるだけではなくて、ウイルスが増えるというスピードもありますので、増えるスピードとそれから抑えられるスピードの差がどれぐらいのものなのかということではないでしょうか。

（記者）知事にお伺いします。今回福岡市に限った措置ですが、今後、新規陽性者の状況を見ていくと、たとえば北九州とか久留米といった大都市、都市圏に限った要請を今後続ける可能性はありますか。

（知事）今後の感染状況をしっかりと見極めていく必要がありますが、必要に応じて機動的にそのような対応をとっていきます。

（記者）政府は、福岡県に対するまん延防止等重点措置の適用を検討するという話もありますけれども、今回独自の要請をしたこのタイミングは、適当なタイミングというか、早いタイミングで陽性者数を減少させるという認識はあるのでしょうか。３日連続１００人を超えるというのは感染状況のスピードを考えたら遅いのではないかとの声も聞かれたりすると思いますが、その辺の要請のタイミングについて、認識はいかがですか。

（市長）基本的にどのタイミングでこうした措置を打つべきなのかと考えるときに、要素に入れなければいけないのは一つではありません。つまり、感染拡大防止だけを考えるのであれば、そもそもずっと緊急事態宣言しておけばいいわけです。ただそうではなくて、経済を動かさないと生活がかかっている人たちがたくさんいますので、その責任は行政として十分に考慮しなければいけない。やはり出すタイミングというのは、最小の措置で最大の効果を得たい、最小の痛みで最大の効果を得たい。もちろん最初から強くいった方が早く抑えられるという考え方もありますので、それはどちらが正解かは結局のところ結果を見なければ分からないし、また、変異株という話もありましたが、感染の拡大スピードが速くなれば早い段階で対策を打ったとしても、前よりも早いスピードで増えるという可能性もあるので、それは非常に難しい。ただ、やはり１００人台を前日で超えたということから、素早く、まずはピンポイントで対策を打っていこうということで、この時期については、適切だと思っています。

（知事）私も感染拡大防止と社会経済活動の両立をはかっていくということが必要です。そのような観点と感染のトレンドを見ていく、それを考えながら、今回、この段階で措置を決定しました。早め早めに対策を打つという観点からも、この段階は適切なときではないかと考えます。

（記者）知事と高島市長にお伺いしたいのですが、まん延防止等重点措置について、今回要請した対策で感染状況が改善せずに悪化した場合、先ほど国の議論のあった場合は協議するとありましたが、国のテーブルに上がる前に、知事側から国に対して要請するお考えがあるのか。また、高島市長は知事に要請してくださいとお願いするようなお考えはあるのかをお聞かせください。

（知事）今後の感染状況を十分に見極めていく必要があると思います。今の段階で予断をもって考えることはできません。

（高島市長）これは西村大臣とも共有しています。まず、県と一緒に、福岡市で独自の対策を打っていくのだということはお伝えしています。効果は、この３つを打ったら、出るようなものではないです。まず、福岡市としては、これまでなかった対策で、時短要請を限定して行っていくわけです。ただ、国全体としてどういう対策をとっていくかというような考え方もあるので、そこは今絶対にこうするという形ではなく、やはり経験したことのないようなことがどんどん起きてきたり、株の種類が変わってきているということもあるので、そこは常に県と連携をとりながら、適切にその都度判断していきたいと思います。

（記者）前回の時短要請から１カ月しか経過していない中での要請となりました。かなり飲食店への影響も大きいと思いますけど、受け止めをお聞かせください。

（知事）前回の緊急事態宣言、また、その後の要請に対して、飲食店、事業者の皆さん、本当に歯を食いしばってご協力いただいたと思っておりまして、心から感謝しています。また、このような感染の拡大状況ということになり、非常に残念に思いますが、ぜひご理解の上、ご協力いただきたいと思っています。

（記者）前回の時は完全に陽性者数が減らない状態で解除という形になったところもありましたが、これが今回の増加につながったのではないかとみる動きも多いですけど、今回の解除の判断というのは下げきるところまで抑え込むのか、それとも前回みたいに緩和されたら解除するのか、この辺はどうお考えになられますか。

（市長）前回陽性者数が下がりきってないというのは、どれくらいまで下がったらいいと思いますか。

（記者）個人的にいえば、やっぱり一桁ぐらいまで減少していたほうがよかったのかなと思います。

（市長）ということは新規陽性者数を中心にするということですか。

（記者）そうです。

（市長）新規陽性者数ももちろんそうですが、非常に難しいのは、同じ数字であっても、今、増加傾向にあるトレンドなのか、それとも、下がってきている傾向にあるトレンドの中での同じ数字なのかによっても取り方が変わってくるということです。それから、国境とか県境を閉められるわけではないので、今でも、東京や大阪を含めて、まん延防止等重点措置の対象となっているエリアとの行き来は可能になっているということ。それから、エリアによって個性があると思いますが、例えば、東京は本当に全国からたくさんの人が集まって交流するという産業構造になっているわけです。福岡市もそのように人が行き来する拠点になっていますので、そういう意味では、福岡市だけで抑え込んだとしても常に人の行き来は続いているということ。それから、病床稼働率という問題もあり、前回も完全にステージ２に入っていなかった段階でしたが、解除にしたわけです。ただ、あの時解除していなかったら、今でもまだずっとやり続けなければいけないという状況があり、それを解消するために、知事が先日、病床数の増やすという方向性を明確に打ち出していただいたわけです。状況や条件は、地域によって、それから医療リソースによって変わってくると思います。だから、何が正解で、そして絶対的な条件があるというわけではなくて、その時の状況等から、総合的に判断していくしかないのではないかと思っています。

（知事）やはり新規陽性者の傾向、そこに注目して出口を考えていきます。

（記者）高島市長にお伺いしますが、不要不急の外出自粛が求められるなか、高齢者のワクチン接種もやっていかなければならないのですが、集団接種、個別接種があり、やり方の見直しを検討することをお考えですか。

（市長）いえ、検討は特に考えておりません。というのは、たくさんの人が集まる、例えば集団接種の場所のなかで感染が拡大するということになってはよくないので、感染対策を十分に考えたうえでの接種計画になっています。大きな変更があるわけではなく、対策を考えたうえでの計画になっていると認識しています。

（終了）