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知事臨時記者会見 令和2年4月17日(金曜日)

更新日:2020年4月18日更新 印刷

知事臨時記者会見 令和2年4月17日(金曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策

(2)新型コロナウイルス感染症軽症者等の宿泊療養

(福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部(がん感染症疾病対策課))

 

記者会見資料 [PDFファイル/1.38MB]

 

記者会見資料 [PDFファイル/157KB]

(知事)今回、新型コロナウイルス感染症に対する県の緊急対策を取りまとめましたので、ご報告したいと思います。

 報告を始める前に、県民の皆さん、そして事業者の皆さんには、ご理解とご協力をいただいてまいりました。改めて感謝を申し上げます。そして、自らの感染のリスクを顧みず、医療現場で奮闘されている医療関係者の皆さんをはじめ、色々な現場でしっかり仕事をし、社会を支えている全ての皆さんに敬意を表し、感謝を申し上げます。

 その上で、現在、感染者数は、昨日の段階で462名となっています。4月に入ってから416名増えました。感染経路不明の案件が約5割、人と人との接触を8割減らすということを国は努力しており、本県も外出自粛等をお願いしていますが、今の感染状況等を見ますと、なかなか厳しい状況が続いていると言わざるを得ません。県民お一人お一人、今の危機的な状況をご理解いただいて、意識を共有し、行動していただきたいと思います。できるだけ人との接触を避けるために外出を避けることが基本です。ぜひお一人お一人実行していただくようにお願いします。

 それでは、今回まとめた県の緊急対策について説明します。事業継続の支援と医療提供体制の強化の大きく二つの柱に分かれております。補正予算の形でまとめて、できるだけ早く臨時議会でご審議いただき、実際に施策として急いで展開していきたいと思っています。

 一つ目の柱、事業継続の支援ですが、約533億円用意しています。これは、感染の拡大によって大きな影響を受けている事業者の事業継続について幅広く支援をするものです。

 その1番の柱ですが、新たに県の中小企業緊急支援金の制度の創設をします。具体的には、緊急経済対策において、国は売上高が50%以上減った事業者については、持続化給付金を交付するようになっています。そこで対象にならなかった30%以上50%未満の事業者について、県は、法人は50万円、個人事業者は25万円、それぞれ上限として現金給付をすることとします。

 今、県内には、いわゆる財とかサービスを提供する事業者が約14万5,000社あります。その中で、国の対象となる50%以上の影響を受けているところが約6万社、県の対象となる30%以上50%未満は、約4万社が想定されるので、全体で約10万社、全事業者の7割がカバーできるということになっております。

 国の持続化給付金は、中小企業、小規模事業者、フリーランスといった個人事業者も含まれますし、医療法人、農業法人、NPO等その根拠法が違っても、いわゆる事業主体として対象になっています。その対象の幅は本県も同じようにしたいと考えています。

 この緊急支援金ですが、国の制度と合わせてと県によりコロナウイルスで影響を受けている県内事業者の7割、全事業者の7割が支援を受けることになります。その上に立って、市町村はそれぞれの地域の感染の状況、事業者の置かれている状況、財政状況を踏まえて、市町村内の事業者に対する支援策を創意工夫し、色々な事業に合わせて講じることができる。つまり、国と県がベースを作って、その上に市町村がそれぞれの地域の実情に合った支援策を講じることで、国、県、市町村一体となって地域あるいは地域の生活、経済、そして安全を守っていこうという狙いでこの制度をつくりました。

 今のは現金給付ですが、やはり事業を続けていく上では資金を確保することが必要です。その資金の確保を円滑にするということで、中小企業向けの制度融資の充実強化を図ることとします。

 今まで、県の制度融資について保証料の全額補塡をしていましたが、それに加えて新たに無利子、無担保の新しい県制度融資をつくることとしました。融資額は、2,828億円を用意しています。専門家によるコールセンターを設置し、資金繰りをはじめとする経営相談体制を改めて強化します。

 次に、中小企業の経営革新等に対する支援ですが、1億7,000万円余を用意しています。飲食店が新たにデリバリーやテイクアウトといった事業を開始する際などに必要な経費を50万円を限度に助成します。必要な経費とデリバリー開始の広告や、配達容器代、クーポン券を作るときの支援、印刷代などです。

 もう一つは、今テレワークを推進していますが、中小企業はテレワークの推進が難しいということでして、テレワークを活用するためのウェブ会議システムを導入するときの費用を支援することにしています。国が補助金を導入していますが、それに加えて県が上乗せ補助をします。具体的には、チャットツールの導入、ウェブシステム、ウェブ会議のシステムが対象になります。

 宿泊事業者に対する支援です。今お客さんが減っていますが、これから先一段落した後、回復をさせていくわけです。それぞれの宿泊事業者が感染防止対策を行う場合、マスク、消毒薬等の購入を支援する。また、宿泊事業者が行う宿泊施設での安全対策についての情報発信の費用をお手伝いしようというもので、3億6,000万円用意いたしているところです。

 次に、農林水産物、食品加工品、工芸品の売上げが非常に落ちています。首都圏等での物産展における即売会の中止や、福扇華等の飲食店の休業、それから、福岡への観光客の減少。そういうことから、そこに物を納めている加工食品、工芸品、農林水産物関連の事業者の需要が減っているわけであります。

 そこで、通販サイトを活用した「福岡県ウェブ物産展」を開催し、県産の加工食品、工芸品、農林水産物等を3割引きで販売しようということで、5月2日からこのウェブサイトを立ち上げる予定です。売上目標は11億円を目指しています。

 次に、色々な行事、式典がなくなったため、お花が非常に余っており、花の生産事業者が大変困っておられます。そういうことから県産の花についてその需要を創出するため、民間企業が社内、あるいはオフィスで花を飾る取組みをする場合には1回2万円まで補助します。

 それから、花きの産地が、公共施設で花を飾る、花の装飾をする場合に、産地ごとの事業として補助をしていく。当然、県庁ロビーでは今までもやっておりますが、色々な形で花を飾る取組みを来年の2月まで続けていきたいと思っているところです。

 次に、第2の大きな柱ですが、医療提供体制の強化です。感染症から県民の命と健康を守る、そのための医療体制を確保していこうというもので総額18億円を考えております。

 まず、宿泊療養施設の確保の費用です。今、指定医療機関で150床、入院協力機関で150床、全部で300床確保しています。その医療機関における病床のさらなる積み上げを今一生懸命やってるところですが、併せて、そういったベッドは重症者に充てることや医療機関の負担軽減を図る観点から、無症状者・軽症者については自宅療養あるいは民間の宿泊施設を活用して療養していただいています。これまで、北九州の東横インで219室確保しましたが、このたび、福岡地区で、博多グリーンホテルの455室を確保することができました。来週の月曜日から使用を開始するという予定です。この2カ所に加えて3カ所、トータルで1,200室を目標に宿泊施設を確保していきたいと思っています。

 それから、患者さんを受け入れていただいている医療機関については、患者さん1人当たり30万円を給付します。

 次に、専用外来の設置です。今、指定外来は大変な状況で、県医師会が行うウイルス専用外来の設置と運営を支援するものです。必要な機器、防護具等の購入を支援します。

 そして、医療機関で使われるマスク等資機材ついては、医療機関にしっかり配布するために県が購入するということで予算を用意しているところです。

 今回、コロナウイルスの感染拡大のために、県民の皆さんには不自由をおかけしたり、事業者の皆さんには休業等のお願いをしています。色々我慢をお願いしていますし、これからもお願いせざるを得ません。本県としては、今の厳しい事態を克服し、流れを変えたいと思っています。そのために、しばらく皆さんも我慢を、また努力をしていかなければいけません。そういった事態、今の状態を脱却するために、今申し上げた緊急対策を打っていくわけですが、色々ご迷惑をおかけします。しっかりやっていきますが、先ほど申し上げたように、県民の皆さんには我慢をお願いすることもあります。このことから、施策をしっかり展開していくということと併せて、私や副知事の給与を5月から来年の3月までの給与を減額したいとこのように思っています。必要な条例については、次の臨時県議会に提案をさせていただこうと思っています。

 以上、緊急対策についてご説明を申し上げましたが、県民の皆さんの色々なお悩み、相談事、これにきめ細かく、また丁寧にお答えすることが必要だろうと思い、今までやってきましたが、改めてご説明を申し上げたいと思います。

 県では、コロナウイルスに関する一般的な相談を受け付けています。中小企業の皆さんに対しては、経営や資金繰りに関する相談を受け付けているほか、労働相談は、労働者支援事務所で相談を受け付けています。また、いま一度、県民の皆さんにお願いをしたいのは、感染したかもと思うときは、医療機関に行くのではなく帰国者・接触者相談センターに電話で相談をしていただく。風邪や調子が悪いと思われて、かかりつけ医を受診される際には、病院に行かず、事前にそのかかりつけ医の方に電話で相談をいただくことを改めて、県民の皆さんにお願いしたいと思います。

 外出自粛のお願いをしていますので、在宅時間が増えることで児童虐待の機会が増えるのではないかという指摘もございます。児童虐待については、『189(いち・はや・く)』という、365日24時間受け付けの無料虐待対応ダイヤルや、児童相談所にご相談、通告いただきたい。また、DVに関する相談については、配偶者暴力相談支援センターにご連絡をしていただきたい。当然のことながら緊急の場合は、110番あるいは警察署にご連絡願います。

 昨日、ついに緊急事態宣言が全国に発令されました。今の状況をこのまま許し、感染の拡大を許していくのか、それとも、今の状況に歯止めをかけることができるかというのは、まさに今が正念場だと思っています。コロナウイルスという見えない敵との戦いであり、これまで経験したことのない、未曽有の国難とも言える状態です。みんなで力を合わせて打破していかなければなりません。

 そのためには、人と人との接触を避ける、これに尽きます。接触を8割まで減らすことができれば、この状況を収束させることができると、専門家の皆さんもおっしゃっています。

 今が、取り組むべき一番重要な時期です。お子さんも大人の方も、この社会で暮らしておられる全ての方が元の生活を取り戻すことができるよう、県民の皆さんには改めて、外出を控えていただきたい。人との接触、その機会を減らしていただきたい。一人一人の行動が、ご自身だけではなく、ご家族、そして周りの人を守る、そして我々のふるさとである福岡県、そして、この日本の国を守ることになります。国、県、市町村一体となって、地域と地域の皆さんの安全と安心、生活と経済もしっかり守ってまいります。

 そこで、申し上げます。一人一人の行動が福岡を守る、そして日本を守る、SAVE FUKUOKA!

SAVE JAPAN!です。

 可能な限り外出を控えていただく。症状を感じたらまず電話で相談をする。三つの密を避ける。一人一人がこういうことを頭に刻んでいただき、その具体的な行動に生かしていただきたい。心を一つにして、このコロナウイルスに打ち勝ちましょう。

 県民の皆さん、これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

(記者)給付はいつから手元に届く見込みですか。

(知事)補正予算を組んで、県議会をできるだけ早く招集させていただいて、それで補正予算が通った後、すぐにでも支払手続ができるよう、今から準備をしっかり進めて、できるだけ早くやりたいと思います。それに先立って、国の補正予算がいつ上がるかということもあるかもしれませんが、本県の補正予算議決を踏まえて、できるだけ早く臨時議会を開き、議論して、議決後にはすぐ支給できるようにしたいと思います。前倒しで準備をしていきます。

(記者)その場合の「すぐ」というのは、例えば来月中にはとか、めどはありますか。

(知事)来月中と言わず、もっと早くやりたいです。5月6日まで宣言の期間があるので、連休明けにでもやりたいと思います。まずは、臨時議会をできるだけ早く開いていただくように相談しているところです。

(記者)宣言期間後には手元に届くという理解でいいですか。

(知事)5月6日で終わりますから、それ以降、できるだけ早い時期に申請いただき、現金給付ができるようにしたいと思います。

(記者)かなり大きな規模ですが、過去の経済対策と比べてどれぐらいの規模感になりますか。

(知事)あまり比較できないと思います。いわゆる経済の落ち込みによる緊急経済対策と、今回、見えない敵と人の生命や健康が関わっている、ある種の危機です。これはほかとはあまり比べられないと思います。そういう意味では、この支援金の154億など、今までにないような規模の金額になっているわけです。非常に厳しい財政状況の中、国の支援金を活用しても、多分足りないと思います。幾ら配分されるか分かりませんが、足りないので、いわゆる財政調整基金、第三基金の取崩しもある種覚悟した上で、ウイルスの関係で色々な事業が中止とか延期になっていますから、そういった事業を中心に、今年度の事業の洗い替えをして、不要不急のものは財源として活用していきたいと思っています。

 併せて、金額的には大したことありませんが、県民の皆さんにご迷惑、ご負担をかけているところもあり、私自身の給与も減額させていただこうと思います。

 それから当然、これから先も、予算の効率的な執行というのを念頭に置きながら運用していきます。

(記者)協力金方式をとらなかった理由を、お聞かせください。

(知事)休業等をお願いする場合に、休業補償とか損失補償という議論がありました。これについてはよく議論されておりますが、その対象となった事業者に物を納めている方、運んでいる方、もろもろの手前にある事業者の方も、影響を受けます。それを言えば、協力金も同じです。対象事業者が一義的な協力者ですが、その方が協力することで影響を受ける方がたくさんいるということもあるかと思います。

 そういう意味で、コロナウイルスの影響で、外出の自粛や営業の自粛等、もろもろのことを通じて、多くの事業者が影響を受けておられます。売上げが50%以上減った方は、国が給付金を出すということで、一定範囲の対策があります。ところが、それ以下の方や、影響がない方は、何もありません。そこで県としては、影響を受けそうな方をほとんどカバーできるよう、3割以上5割未満の影響を受けられた方を対象に予算の制約もあるため限界がありますが、法人50万円、個人事業主25万円という額で支援します。

 県内で何らかの事業をやっている方の7割が支援を受けることがベースとなり、市町村がその上で、感染状況と事業者の状況、財政状況を踏まえて、それぞれの地域に合った事業者に対する支援を色々工夫してやる、ベースを国と県で提供するため、協力金ではなく、幅広く、影響を受けた方々への支援金にしたわけです。

(記者)国の交付金の使途については、国との協議で、中小企業の支援金に使えるめどは立っていますか。

(知事)これは国に対して再三申し入れをしています。今日もウェブ会議による全国知事会があり、弾力的に色々な使途を認めてもらうよう知事会の国への要請の中に再度入れてもらいました。それから、私自身、北村大臣や西村大臣に直接お願いをし、そこでは、こういった地域の中小企業あるいは事業者に対する支援というものが駄目だということは今まで言われていません。むしろ、地域が使い勝手のいい交付金にしていこうとされていると私は受け止めています。

(記者)患者受入れの医療機関に対する支援ですが、福岡市もやると思いますが、その辺の整理は。

(知事)お一人に対して、県としても出し、市としても出すということで、財政調整するつもりはありません。

(記者)福岡市の場合は県と市で両方もらえるということになりますか。

(知事)市内の人はそうなり得ます。

(記者)知事は先ほどから、県と国がベースをつくって市町村が一丸になり、限られた財源でやる中で、福岡市だけ60万円取るというのが果たしていいのか。福岡市の医療機関だけ一人当たり60万円もらって、ほかは30万円というのが、もったいないと感じます。その調整を、知事がリーダーシップをとって、福岡市や行橋等、これからやっていこうとしているところとどう調整するのか、どうリーダーシップをとろうとされているのか教えてください。

(知事)考え方は説明しています。その上でそれぞれの事情で発表されたところもありますがベースをつくった上でそれぞれが地域の実情に合った形でやるわけですから、私はそれで当該地域全体はいい方向に向かっていくと思っています。

 調整をする必要があれば、情報をできるだけ提供し、市町村のからも情報提供いただきどんどんやりたいと思います。ただ、今は緊急でいろいろやらないといけないので、先ほど説明した考え方でやります。医療機関については負担が大きいから、そういう意味では、数の多いところや負担の多いところ、で二重になるのは、今回はやむを得ないかなと判断しました。

(記者)中小企業の緊急支援金の件ですが、休業した事業者に対してという意味合いで考えると、休業してしまったらやっぱり50%以上売上げは下がると思いますが、それはもう国に任せてという考えでしょうか。

(知事)そうなります。というのは、影響を受けた度合いによって国と県の役割を分担させたので、国で、給付金でカバーをしています。そうではない休業せず自主的に影響を受けているところや休業しても、そんなに落ちてないところ等も含めてカバーできるので、休業のお願いをしているところは国あるいは県でカバーできると思っています。

(記者)市町村に任せてるという二ュアンスがとれますが、どうですか。

(知事)任せるというか、国と県で、お困りの財・サービスを提供している事業者の、いわゆるお困りの方をほとんどカバーできると思っており事業継続の意欲を持っていただければ、そこから先は地域一緒になって立て直しをすることができると思っています。

(記者)休業要請していない美容室や、福岡でいうと屋台等の業種も対象に含まれると考えていますか。

(知事)影響を受けていれば対象になり得ます。感染拡大が一服したところで次の反転をしていくときにそれぞれの主体が幅広くあったほうがいいと考えています。

(記者)知事の考えとして、今回の対策は1回限り、5月6日までの様子を見て、それまで頑張ってもらうために大きく出たということですか。

(知事)そうです。

(記者)長引いた場合の2回目以降について、現段階でどのように捉えていますか。

(知事)まずは、緊急事態を乗り切っていくということです。後のところは、事業者に対しては、融資、資金繰りを細かくやると。雇用問題だったら雇用調整助成金。生活だと生活福祉貸付等色々な制度があるので、総合的に支援をしていく。それがベースで、この期間に上乗せして、乗り切りたい、出口を早く見いだしたいと思います。

(記者)緊急事態宣言が10日前ぐらいに出て、休業要請も先週出されて、福岡市もかなり前倒しで発表している中で、ここまでずれ込んだ要因があれば教えてください。

(知事)どういう形で支援ができるか、事業者の置かれている状況や市町村の色々な取組み、本県の財政状況や国の財政的な支援の可能性等を詰めており、国に対して色々な要請を続けてきました。

 感染状況の数字を見ると、できる限り急いだほうがいいという判断をして、国から交付金が幾ら来るかとかを待たず、自前の財政調整基金等三基金の取崩しを覚悟しながら早くやるため、今回発表しました。

 市町村や都道府県を見ても、当然それぞれ臨時の県議会や市議会に必要な補正予算を提出して通してから実際の事業がスタートするので、そのスタートの時点は、あんまり変わらないんじゃないかと思います。ちょっと詳細は分かりませんが、それぞれの議会がありますので。本県は、県議会をできるだけ早く開いていただこうと思っております。

(記者)今回の対策というよりは、冒頭で、昨日、国が緊急事態宣言を全国に出し、知事も「まさに正念場だ」というお話がありましたが、福岡県は以前から指定されている地域なので、今回の拡大によって福岡県への影響がある場合として所感がもしあれば教えてください。

(知事)国民が心を一つにして、地域を越えて、また、立場を越えてこの難局を乗り切っていくためには人と人との接触をできるだけ減らす、外出の機会を減らすことが基本になります。国を挙げてやるという意味では、この5月6日までの最初の宣言期間の間に事態を改善し、転換させていくために、そういう意味では、国を挙げてやる体制が整ったなという思いです。

 

(記者)先ほど、色々な施策を出しても議会に諮ることが必要であるため、結局いつどのタイミングでこういう施策を出しても変わらないという話でしたが、早く出したほうが多分困ってる人が「ああ、自分がこうなるんだな」というのが分かると思います。それでも、タイミングはいつでもよかったということですか。

(知事)いや、それは違う。前言ったように、事業者の状況の情報収集や国の制度などがどうかということを探りながら、どういう形でやるのかを色々詰めていました。そこに時間がかかったという意味であり、議会があるから出るタイミングは一緒ということは言ってるつもりはないです。

(記者)分かりました。

(知事)そこは誤解なく、本県が積み上げていった結果が今日になったということです。

 

(記者)福岡市より先に緊急経済対策を出していれば、医療機関の二重払いは避けられたような気がしますが、市より早く出すようにはできなかったんでしょうか。

(知事)総合的な緊急対策を県として取りまとめてこの時になったということであります。

 

(記者)補正予算の規模というのはどのくらいになりますか。

(知事)今、このほかの補正予算もありコロナ以外の緊急経済対策とか色々なものがあるので、それらをまとめて今詰めているところです。

(記者)経済対策というのは、資料に出ている533億円と18億円ということですか。

(知事)そのほかにもあり、全体の補正予算の規模感があります。また、事業を見直して、減らせるものがあるかどうかも今やっています。

(記者)改めて、財源について、国からの交付金等プラス、大体どのような財源になりますか。

(知事)交付金が使途を限定しないように、なるべく地域の創意工夫が生かせるような形で来ると思います。それを最大限使わせてもらいます。また、事務事業の見直しでどれだけ出てくるかということや、それでもこれだけの規模はなかなか難しいので、財政調整基金等三基金を取り崩すこともあり得ると覚悟しています。

 一方で、この感染拡大を一日も早く終息させていけば、経済を立て直していくことによって、財政を元に戻すことができますから、できるだけ早く終息させて、財政の健全化にも併せて取り組んでいきたいと思います。

 

(記者)今日も子供たちは学校が休校になっているのでずっと家にいますが、今回の支援の中にそういった教育関係というのは入ってないように見受けるんですが。

(知事)学校、いわゆる家庭学習の教材をお配り、質問とかあった場合には担任の先生が電話で相談を受け指導をする。あるいは、安否を毎日確認をするとかを今やっています。それから、この一連の休業が明けたときには、課外授業や補習、また、夏休みや土曜日の活用など、色々なことをやり、学習の遅れがないようにしていきます。また、心のケアについては、スクールカウンセラーの活用もやっているところです。

 

(記者)緊急支援金ですが、対象の期間というのは、いつになりますか。

(知事)そこはちょっと今、制度設計してるけど、4月になると思います。

(記者)給与の返納を今年度いっぱいとした理由を教えてください。

(知事)これだけの規模の補正予算で、財源の確保が非常に難しいので、基金の取崩しも覚悟しています。予算は会計年度主義ですから、今年度いっぱいは給与を減額をしようということであります。

 

(記者)先ほどの中小企業緊急支援金ですが、もし、市町村のほうが財政が厳しく、何も支援できなかった場合、改めて県として何かするんですか。

(知事)少なくともこの緊急事態では、影響を受けている事業者にはこういう形で支援をしていきます。

(記者)福岡市とか北九州、古賀市とかは給付金がありますが、出せないような市町村に関してはどうしますか。

(知事)県はそのベースを提供させていただくということで思っています。

(記者)そこは、もう市町村ごとでということですか。

(知事)はい。

 

(記者)拡大防止で、新型コロナウイルス専用外来の設置・運営支援に予算0.8億円出していますが、これはどういったもので、どこでされますか。

(がん感染症疾病対策課)今、県の医師会で企画されているものの支援です。具体的には、今、医師会で調整していて、例えば医療機関の設置できるような場所で、具体的にはPCR検査を行う場所の設置等の補助という形になります。

 

(記者)ホテルを全部で5か所、1,200床という話がありましたが、今、北九州市、福岡市と来ましたが、それ以外はどこの地域を想定しているとかありますか。

(知事)県南あるいは福岡市内というのが検討の対象になると思っています。

(記者)福岡市では、もう1か所ぐらいですか。

(知事)そのぐらいになりますね。ただ、今度455床確保できますから、そこで具体的にどういう形になるかということで、どのタイミングでどの地域というのは、もっと詰めてから急ぎたい、作業に移りたいと思っています。

 

(記者)ほかの3か所のめどはありますか。

(知事)今申し上げましたように、北九州と福岡地区、二つの宿泊施設を確保しており、順次、軽症者、無症状者に移っていただくことになっているわけです。その状況を見ながら、遅れないような形で地域と規模を併せてやっていきたいと思います。

(記者)状況を見ながらとは、今、北九州市と福岡市で受け入れられないような状況になってきたらということですか。

(知事)そうです。今、申し上げましたように、医療機関で確保する病床が300ありますが、それをプラスアルファ今やっているわけです。それと併せて、宿泊施設は、今

219と455が確保されている中で、地域の発生状況や医療機関の病床の満床状況、患者さんの状況などを踏まえて、どの地域にどれぐらいの規模ということを考えてやりたいということです。当然そういうことを早めに見ながら、対応・準備は急いでいく。それは当然です。

 

(記者)今言われたPCRセンターの設置と専用外来の設置の時期は、具体的に把握されていますか。

(がん感染症疾病対策課)まだ時期は未定ですが、早急に。もちろん予算がついてからではあります、早急に立ち上げたいと思います。

(知事)医師会とはずっと調整しています。

(がん感染症疾病対策課)県内、数か所の設置を検討しています。

(記者)PCRセンターと専用外来を数か所ということですか。

(がん感染症疾病対策課)はい、準備が整い次第、やれるところからやっていきたい。

医療圏単位が現在13医療圏ありますが、医療圏単位で考えています。またそこは必要数ですとか、そういったところを見ながらやっていきます。

(記者)13か所ということですか。

(がん感染症疾病対策課)今、帰国者・接触者外来というのは既に存在はしているため、それに補完するような、規模を加えるような形を考えています。

 

(記者)財源の話ですが、過去に例がない思い切った支援策だと思いますが、財政調整基金等三基金は、2月に予算を組んだ際、残り350億円だったと思っていて、今回、事業継続の支援と医療体制強化で550億円ぐらいかかっていると思います。交付金があるにしろ、今回の支援策が県財政に与える影響と厳しさについての考えを。

(知事)先ほど言いましたように、ある種の覚悟をして今回の予算、対策を組みました。財政調整基金等三基金についても取り崩しをやらざるを得ないと思います。一方で、事業の見直しや今年度の既存予算について色々な対応もやってきて、併せて足りないところが取り崩しになります。そこはなるべく小さくしたいと思いますが、そういう覚悟でもって、この緊急事態を乗り切るためにやりたいと思っています。

 

(記者)財政については、全国知事会のウェブ会議において、第2の交付金を特別にもらいたいと言われたと思いますがいかがですか。

(知事)私が言ったのは、今の現状、それから全国が指定されたことです。そういうことを考えたときに、コロナの交付金というのが1回だけでいいのか今後の感染状況を見ながら、国としても対策をしっかり検討してくださいという意味で申し上げました。

 

(記者)色々な対策を県も打ち出し、国も打ち出していて、事業者はどの制度があって、何が利用できるのか、把握が難しいと思いますが、県が全部集約して整理する考えはありますか。

(知事)既に作業するよう指示をしておりますが、制度の利用者側に立って、色々な制度が分かる、県民の皆さんが物事を考えやすくなる、あるいは調べやすくなるものを急いでつくろうと今、作業をしているところです。

 

(記者)中小企業緊急支援金の件で、県独自の対象事業者数が4万社ということですが、これはどういう試算ですか。

(知事)国の支援対象は4割ぐらいに当たってると国がいっており、そこから見て、3割、4万ぐらいだと試算しました。それぞれがどれだけ売上げが一定期間の間に落ちてるかというデータはどこも取れないです。国が「全体の4割ぐらい」と言われることをもとに、県の対象は4万ぐらいと思っています。

 

(記者)この内容というのは、すでに各市町村に伝わってるという理解でいいのか、それともこれから伝えますか。

(知事)伝えています。

(記者)伝えている?

(知事)はい。

(記者)今日の午前とか午後ですか。

(知事)午前です。こういうことを県はやりますと伝えています。また色々相談しながらやっていきます。

 

(記者)県民が制度を調べやすくなるものを急いでつくろうとしているという、その物というのは何ですか。リーフレットとかですか。

(知事)色々な対策が今回打たれますが、どこに相談行ったらいいか、例えば資金繰りだったらこういうところに窓口があって、こういう相談ができるとか、そういったことが分かりやすいインデックスみたいなものは用意したほうがいいと思って今、作業してるという状況です。

 

(終了)

 

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