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知事定例記者会見 平成29年11月7日(火曜日)

更新日:2017年11月8日更新 印刷

知事臨時記者会見 平成29年11月7日(火曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(知事)報告が1点あります。

第25回の福岡県文化賞受賞者が決定しましたので報告します。来年1月に贈呈式を開催する予定です。

 県においては、県民の皆さんの幅広い文化活動を促進する、また、県の文化の向上・発展の観点から文化振興に顕著な功労があった個人・団体を福岡文化賞という形で顕彰しています。平成5年にこの制度を創設して以来、これまで102の個人・団体の表彰を行っています。このたび、市町村、文化関係団体、報道機関等からの推薦があった32の個人・団体候補の中から、外部有識者で構成され、九州大学の安河内先生が委員長を務める福岡県文化賞選考委員会の場での選考を経て、今回、写真家の榊晃弘さん、ブックイベントに取り組んでいるBOOKUOKA実行委員会、そして和太鼓演奏集団の和楽団ジャパンマーベラスに第25回の福岡県文化賞を授与することと決定しました。

 この授賞式、贈呈式は来年1月22日月曜日にアクロス福岡にて開催します。その際、受賞を記念して受賞者の方々によるトークショーと和太鼓演奏を行う予定です。多くの県民の皆さんの参加を期待しているところです。

 報告事項は以上1点でございます。

 (1)第25回福岡県文化賞受賞者を決定しました!~文化賞贈呈式&記念イベントを来年1月に開催~(文化振興課)

 記者提供資料 [PDFファイル/3.09MB]

質疑応答

(記者)知事個人で、今回受賞された団体や方のものでごらんになった経験はありますか。

(知事)マーベラスは演奏を聞かせてもらったことはあります。

(記者)そのときの感想があればお願いします。

(知事)非常に勢いがあり、聞いていると元気がでるなと感じました。おなかの底から響いてくるような音だと思いました。そのようなことから、海づくり大会のプレイベントなどにも演奏してもらうことにつながってきています。

 

(記者)衆議院選のことでお伺いします。先日、衆議院解散総選挙があり、自公政権で選挙前と変わらない、結果から言うと圧勝、自公の勝ちだと、数からいうと見たのですが、知事から見て、率直に、今回の衆議院選の結果を見て、どのように受けとめられたか、まずお伺いします。

(知事)今、この国は色々な問題に直面していると思います。外交・安全保障の問題はもとより、いわゆる景気、経済、雇用、それから、持続的な社会保障制度、地方創生、色々な課題があります。そのため、政権の安定というのを国民が求めたのではないかと受けとめています。政権与党においては、新しい内閣も発足したわけですが、こうした課題にしっかり対応し、我々地方がもっともっと元気になるような政策運営をやってもらいたいとお願いをし、また期待をしたいと思っています。

(記者)知事から見てもほぼ、注目していた政策、外交安全保障とか地方創生とおっしゃっていましたが、どこをもって……。

(知事)やはり、生産性を上げていって、経済をもう一回元気にしていく。そのことでもって、経済がもっともっと活性化し、雇用が増えていくことにつながっていくことを期待したいと思っています。

(記者)投開票日に知事は、どちらの候補者の方に行かれたのでしょうか。

(知事)私は、開票日は、8区の副総理のところ、それから11区の武田先生のところ、それから、福岡に戻って福岡1区、2区、3区。順番は別です。2区が最後だったと思いますが。5区の原田先生のところに行きました。それから公明党。そして翌日、北九州の9区、10区、そして4区。時間の関係で6区と7区については、開票日の当日、当選の報に接したときに電話しました。

(記者)行かれた事務所、もしくは連絡をとられた事務所というのは、勝った方、つまり自民党の方ばかりですか。

(知事)自民党と公明党の方のところに開票日の夜に行きました。

(記者)特に印象深かったところはどこですか。2区はすごく激戦だったようですが。

(知事)時間はかかったかと思いますが、そういう形で結果が出たということも、民意というか住民の皆さんの意思だと思って、それぞれでの選挙区の状況を見ながら、それぞれの地域の皆さんの思いを私なりに考えたわけです。

(記者)8月以降、県職員の不祥事が相次いで、5件、先日、これは知事部局ではなく教育委員会ですが、それを含めると6件で、少なくとも私は多いなという感じがするのですが、知事から見て、どう受けとめていますか。

(知事)多い少ないというのは、ほかと比べたことがないからわかりませんが、少なくとも公務に従事している私たちの立場から考えると問題があると思っています。綱紀を厳正に保持していこうということで、繰り返しその徹底を図ってきたのですが、今指摘があったように、たび重なる不祥事の発生というのは、県民の皆さんの県に対する信頼を大きく損なうものです。極めて遺憾であると思っています。県民の皆さんの信頼を回復するため、全職員一丸となって再発防止に取り組みたいと思います。

(記者)再発防止というのは、どういったことを考えられているのですか。

(知事)今回発生した事案の要因・背景は、色々検討しているのですが、職員個人の問題と我々組織の問題と両方あると思います。組織という観点からいうと、今まで色々再発防止に取り組んできましたが、これだけ発生していることから見ると、これまでの取り組みが職員一人一人にしっかり届いていたかどうかということ、それから、心に響いていたかどうか。これについては今後より一層組織的な取り組みが必要だと考えています。

 具体的な対応としては、公務員としての基本的な心構えをいま一度、全職員に徹底したいと考えており、私から全職員に向けて訓示を出し、改めて綱紀を引き締めたいと思っています。

 また、不祥事を職員一人一人が自分のこととして考え、向き合っていくために、全職場において、再発防止について色々討議を行いたい。あわせて、適正飲酒に向けた専門家の意見を踏まえた研修を全職場で実施したいと思っています。

 また、風通しのいい職場をつくって、色々なことでお互いに相談し合える、声をかけ合えるようにするために、各課の係ごとの日々のミーティングを励行しようと考えています。職場内でお互いに声をかけ合うきっかけをつくっていこうということで、係ごとの日々のミーティングを開始したいと考えています。

 それから、これから先の問題ですが、今、階層別の研修を行っていますが、その各階層別の研修において、法令遵守についての意識を確認、強化をする取り組みを専門家の意見を踏まえて検討しているところです。この結果を踏まえて、やれそうなことがあったらやっていこうということで、以上のことを通じて、再発防止に全力で取り組んでいきたいと考えています。

(記者)全て今からやるのですか。もう着手しているのですか。

(知事)検討を始めているところはありますし、私の名前の訓示は近々出したいと思っていますし、いわゆる職場での討議も開始したいと思っています。それから、係ごとのミーティングも励行するように徹底していきたいと。できるだけ早くやっていきます。

 それから、各階層における研修内容については今後の課題として、今、専門家の意見を踏まえて中身を検討中です。

 

(記者)訓示については近々とおっしゃいましたが、具体的な目途があったら教えてください。

(人事課)今週中です。

(知事)私は文章を書きましたから、今週中には出します。

(記者)各職場での討議などについては、具体的にいつからでしょうか。

(人事課)各職場の討議、それから、ミーティングの励行等については、全職場に周知する必要がありますので、できるだけ速やかに、今月の中旬ぐらいには出したいと思っています。

(記者)先ほど不祥事の原因について、個人の問題と組織の問題と両方あるだろうというお話でしたが、例えば職員の働き方についてはどのような認識を持っていますか。例えば、残業の問題やストレスの問題です。

(知事)先ほどは触れませんでしたが、色々な背景の中で、当人に色々事情を聞いたときに、公務員としての倫理意識のある種の欠如、それから飲酒についての正しい知識の欠如、仕事や家庭の悩みから来るストレスといったことを挙げる人もいます。そういう共通の問題については、我々としては対応すべきであると考えており、風通しのいい職場をつくっていく、ないしは日々のミーティングをしていくことは、ある種、ワーク・ライフ・バランスとか働き方改革、それら大きな土俵での対応というのも、あわせてやっていくことが必要だろうと思います。それはそれで進めていきますから、その中にあって、こういったことを個別にやっていきたいと思います。

(記者)今年に入って何人逮捕されたのかということと職員は県に何人いるか教えてください。

(人事課)本年に入って5名です。教育委員会を含めると6名です。

(知事)県庁職員で5名、県教委1名ということです。

(記者)職員は全体で何人いるのですか。

(人事課)知事部局で今7,700名です。

(記者)教育委員会も入れると何人ですか。

(人事課)教育委員会は把握しておりません。

(知事)その数字は別途お伝えします。

(記者)全体として組織のたがが緩んでるんじゃないかというように思うのですが、いかがですか。

(知事)県としては、不祥事が起きたときに、その原因を分析し、再発防止策を、そのときできることをやるということでやってきましたが、不祥事が繰り返し起こっているわけです。そういう意味では、一人一人の心に届いてなかった、響いてなかったのではないかということで、いま一度しっかり対応していきたい。それから、職員の一人一人、みずからの問題として県庁挙げて取り組んでいく必要があると考えています。

(記者)例えば、断酒するとか、そういったことは検討されないのですか。

(知事)専門家のご意見を踏まえて、適正飲酒のあり方や、どういう飲み方であれば問題がないのかとか、要するに、ある種のストレス解消ということにもなっている部分はあろうかと思いますのでそういう意味での効用と、光と影の部分がお酒にはあるのかもしれません。過度に何かをすることで問題が起こるようなことがあればいけないわけですから、そうならないようにする手立て、方法があるかどうか、専門家に相談して研修をしていきたいと思っています。

(記者)今年の逮捕者が5名ということですが、過去、年間での県庁職員の逮捕者が最高だったのがいつで何人か教えてください。今回逮捕された5人というのはいずれも免職になっているのでしょうか。

(人事課)今、把握していません。過去、何名が逮捕されたかというのは改めてまた提供します。5名の逮捕者のうち1名は既に懲戒免職になっています。また、あと1名は10月23日付で停職6月の処分を受けています。残りの3名については、まだ処分が終わってないという状況です。

(記者)その10月23日、停職6カ月という、逮捕されても停職にとどまるというのは、何の規定でそうなっていますか。

(人事課)福岡県の懲戒処分の指針というものがあります。この停職6カ月になった事案は盗撮事案です。盗撮については、懲戒処分の指針の中で、免職または停職という規定があります。それに基づき、他県の状況や過去の事例を踏まえて停職6カ月という処分を下しているという状況です。

(記者)そこに甘さがあるのではないのですか。指針に甘さがあるとは、知事、思いませんか。

(知事)これまで長年にわたって、こういう綱紀、それから懲戒をやってきて、その積み重なりとある種のルール、慣行があります。そういう中で、ある種適正な処分だと考えて、これまでやってきています。一方で、時々厳しい処分を科した地方自治体が裁判で負けるケースもかなりあります。そういったことも見ながら、これまでのルールでやってきて、その結果、効果、世の中の受けとめ方、それらを見ながら維持してきているわけで、今回もそれを維持して行っています。その上で、そういうことが起こらないようにしていく努力を引き続き行いたいと思っています。

(記者)指針に問題はないということでよろしいですか。

(知事)現段階においては、見直しをしますという状況ではありません。ただ、色々な形でこれからやるべきことがあるのかないのか、各階層の研修の内容も含めて色々なものの議論を行っていますので、専門家から色々な意見をお聞かせいただけるかもしれません。その中で、検討していくかもしれませんが、今の段階で、「見直すのか」と言われたら、「現段階では見直しは考えてないけれども、再発防止のためにやれることについては色々今後も引き続き検討していく」ということです。

(記者)これだけ、5人も6人も逮捕されて、それでもなお見直さないというのはちょっと甘えではないですか。普通の組織だと考えられない。いわゆる非常事態が今、県職員の人事というところで起きているわけです。それを見直さないと言われても、県民は納得すると思いますか。

(知事)今申し上げたように、この時点で、今日のこの段階で、今の指針をこういう形で見直すのだということは言うことはできませんが、再発防止に向けて、専門家の方々の意見も踏まえて、研修の内容とか今議論しています。そういう中で、今後のこの指針のあり方について考えるべき点があれば検討をしていくということを申し上げているわけです。一切合財このままでずっといきますよということを申し上げているわけではありません。今の段階でということです。

(記者)仮にこの先、逮捕者が出た場合、組織のトップとして知事はどのように責任をとるおつもりですか。

(知事)これからそういうことが出ないように、しっかりやるということです。職員挙げて再発防止に全力を挙げたいということです。

(記者)訓示の具体的な中身を教えてください。

(知事)ポイントは、今年の8月以降、不祥事が立て続けに発生しており、県民の皆さんの信頼を大きく失っているので、一人の職員が起こしたことであっても、全職員で、みんなで受けとめなければならない問題であるということ、それから、一人一人が県民全体の奉仕者である公務員ということを改めて自覚して、それぞれが行動していくことが必要であること、みずからの行動を厳しく律して、それぞれの職責を全うしていこうということです。

 

(記者)日曜日で北部豪雨の発生から4カ月になり、被災地の復旧と復興の状況を今、知事がどう捉えているのか、改めてお願いします。

(知事)7月5日に集中的な豪雨に見舞われたわけですが、発災直後から、私どもは人命救助をはじめ応急対応に全力を挙げてきました。それから、この前の9月議会で、県の災害対策としては過去最大となる補正予算643億円を措置しました。これをもとに、生活の基盤となる道路や河川といった公共土木施設の復旧、それから、被災者の生活の再建の支援、商工業者や農林業・漁業者の事業継続の支援などを行っています。被災地では、今なお4名の方の捜索を続けているほか、避難所生活を余儀なくされる方が10名ぐらいいます。それから、応急仮設住宅やみなし仮設住宅などに1,100名弱の方が入居されています。こうした方々を初め被災地の皆様の生活の再建をいかに進めていくかということや、流木の処理、公共土木施設については、今までのメーンは現状復旧だったのですが、これからは改良復旧が大事だと思います。この公共土木施設の改良復旧など対応すべきことがまだまだたくさんあると思っています。

 現在、地元朝倉市、東峰村においては、市民や村民の皆さんの参加を得て、復旧・復興のまちづくりの計画策定作業が進められていると承知しています。この作業について、情報を色々提供したり、その委員会へ職員を参画させたり、その計画策定を支援していきたいと思います。計画ができ上がった段階では、その計画を踏まえ、市町村への支援を考え、一日も早い復旧・復興を目指して、もとの平穏な生活、もとのお仕事に皆さんに戻っていただける、それが一日も早く実現するよう、これからも全力を挙げていきたいと思っています。

(記者)復旧・復興に関しては色々と課題があります。今、9月補正では過去最大の600億円規模の補正予算を組み、また12月の議会に向け、新たな補正予算を今編成しているところだと思いますが、大体の規模感というか、被災地の復旧・復興に向けて、どの程度見込んでいるのかを言える範囲で教えてください。

(知事)今、具体的な災害の被災状況、今後の復旧・復興をどういう形でやっていくか、それから、国の動き、全部を踏まえて9月の補正でできることをやらせてもらいました。それから進展があった分について12月にやらせてもらいますが、その規模感、内容について、今、最終的な詰めを一生懸命やっているところです。この段階でまだこうだということを申し上げる状況にはありません。

 とにかく、やれることはしっかりやるという構えで今、予算の作業をしているところです。

 

(記者)先ほど衆院選のお話が出ましたが、当選された方々のところに、当日ないし翌日、当選のお祝いに行かれたということですが、その中で、6区の鳩山二郎さんのところに当日電話されて、後日、事務所のほうに行かれたと思います。

(知事)いえ、行っていないです。

(記者)去年の補欠選挙のときには、どこの陣営にも行かず、今回と対応が違っているかと思うのですが、どういう判断でそうされたのですか。

(知事)自民党公認の現職候補だったということです。

(記者)公認だからということですか。去年の場合は、公認ではないですけど、推薦で別の候補が出ていたのですが、そこには行かずに。

(知事)両方とも。

(記者)要するに、公認だから行ったということですか。

(知事)私の知事選のときに推薦をしていただいた党の現職候補ということで、お祝いの言葉を伝えたということです。

 

(記者)久しぶりの会見ですが、体調管理はどうされているかということと、術後の経過をお聞かせください。

(知事)9月に2週間ほど入院し、9月25日から職場復帰していますが、健康管理に努めながら職務に専念しているところです。今のところ、どこがどうだということは全くなく、元気にやらせてもらっているところです。

(記者)例えば、都内の虎の門病院にもう一回行ったりということはあるのですか。

(知事)1カ月検診に行って、問題がないということで帰ってきています。

 

(記者)まばらではありますが、朝鮮半島の有事に備えるという動きを強めている自治体も結構出てきていると思います。例えば、朝鮮半島の有事を想定して、退避してくる避難民の方や難民に対して、本県はどういう現状なのかを聞かせてもらいたいのと、この先、国の対処方針とかを待たずに、例えば避難所を設けるであるとか、何か県独自でそういった方策を考えていますか。

(知事)まず、現時点において、今言われたことを具体的にどうするということは、ありません。と言うのも、難民や避難民対策は、国、国民の安全に関する問題であり、基本的には国が責任を持って対応すべき分野であると私自身は考えています。一方で、地域との関係でいうと、色々な準備を進めていく必要があろうかと思いますが、各地域、日本の国家、国民の安全の問題にかかわっているので、各地域が一体となって整然と対応することが求められると思います。そのためには、国が対応方針等を明確にする必要があると考えています。全国知事会では、国に対し、多数の難民への対応について国の対応方針の明示、それから地方公共団体が対応すべき事項がある場合、その役割を明確にし、事案発生時にとるべき方策を明確にすることを求めています。

 また、多数の武装した難民など、担当する機関、いわゆる国家機関ないしは地方警察などになりますが、担当する機関だけでは対応できない事態について、今、関係機関と情報を共有するために、県においては、この初夏に防災機関のトップ同士が集まって、トップ会談を開催しました。そのもとで海上保安庁、県警察、消防、それから陸海空の自衛隊などの関係機関で構成される防災関係機関実務者協議会をこれまで2回開催し、この問題に関する情報の共有を図っているところですが、現在までのところ、参加をしている国の機関を含めて、国のほうから難民・避難者、ないしは武装した難民・避難者の場合もあるかもしれませんが、対応に係る特段の情報には接していません。引き続き、いざというときに備えた対応方針を明確にするよう、国に対し求めていくとともに、実務者協議会を通じた情報収集に努め、日ごろからこうした関係機関との連携を強化し、いざというときに備えたいと考えています。

(記者)実務者協議会は過去に2回ということですが、いつですか。

(知事)5月と8月です。

(記者)この先は開く予定は。

(知事)また情勢を見ながら開いていくということで、いつでも開けるようにしています。

 

(記者)博多駅前で起きた陥没事故から間もなく1年になります。福岡市が今、対応しているところですが、1年たっても開業時期がどうなるかがまだわからない状況ということで、福岡都市圏全体にも影響が出る問題だと思いますが、県として今どう捉えているかと、市に求めることがあったら教えてください。

(知事)市のほうで考えを示されているところですが、早期開通というのが一方であり、一方であのような事故が起こっていますので、安全ということ、それから工事中の事故防止と将来の安全という全体を見ながら、専門家の意見を踏まえて、議論を進めていると理解をしています。そこをしっかりやっていただきたいと思っていますし、何か求めがあれば、県としてやれることがあればやらせていただくことはやぶさかではありません。

(記者)2020年の開業にはこだわってもらいたいとか、そういうことはありますか。

(知事)安全というのは何よりもかけがえのないものだと思っています。

 

(記者)邦人の退避などの半島有事の話に戻りますが、例えば県として独自に国に対して被害の想定や対処方針を示してほしいといったことを県単体としてお願いするといった予定はありますか。

(知事)色々な形で国で働いた経験があって、色々な話をしていますが、県知事として明確にこうしてくれ、ああしてくれということは、知事会を通じて正式に国に対して求めているので、まずはそれを続けてやっていきたいと思っています。

 それとこの種の議論は、明示しながらやることがいいかどうかという問題が、多分、国のほうではあるのではないかと思っています。

(記者)でも、何か一たび起きた場合は、時間的に間に合わない、その都度、国民の皆さん、あるいは県民の皆さんに情報を提供して、考えなくてはいけない。それでまた情報を募るということも大事だと思いますけど、どうでしょうか。

(知事)それはそのとおりだと思います。そういう意味で、状況がどの段階にあるかというところかと思いますが、両方の問題がある、なかなか難しい課題であるということだけ、私は伝えたかったわけです。

(記者)無用の混乱が県民の皆さんの間に起きかねないということを心配されているということですか。

(知事)そういう意味ではなくて、国際情勢で取りざたされているところとか、色々言われている国はどう考えるかとかですね。

 

(記者)不祥事の件に戻りますが、今年に入って、県庁内における懲戒処分の審査会で、あるいは県教委も含むと思いますが、懲戒処分になっている職員の数というのはどのぐらいなのか教えてください。その経年変化も教えてください。今、それがマックスで多いのかどうか。

(記者)それと先ほどの指針についても教えてください。例えば、盗撮して停職半年と。どうして半年なのか、県民の皆さんはわからないから、その指針を出してください。

(広報課)後ほど人事課と話して皆さんに提供します。

(知事)発表したときの会見では、その都度、なぜそういう処分に至ったか、そういった内容になったのかという説明していますので、それをまとめて整理をさせてもらいます。

 

(記者)ここ数年来では逮捕者が多く、逮捕者が出たときは、人事課長が記者会見で対応されています。逮捕者が出たとき、どなたが記者会見に対応するという基準はどのようになっているのですか。これだけ多いと知事が表に立って説明すべきという考え方もあると思いますが。

(知事)これまでそのような形でやってきたということでやっています。

(記者)今まではそうですが、これだけ有事とも言えるほど不祥事が多い中で、知事の顔が見えないのではないかという批判もあり得るとは思うのですが、それについてはいかがですか。

(知事)再発防止については、私が陣頭に立って、しっかり指揮をとっていますし、やっていきたいと思っています。そういうことで県民の皆さんには理解いただきたいと。このような形でも説明をしていますし、議会の際も色々やらせてもらっているわけです。

 

(記者)今の説明の中で少し違うと思ったのは、こういう形で説明、もしくは議会でもと言われていますが、あくまでも受け身であって、みずからこういう場を設定して自分で説明したいという姿勢が見えないというのが今の質問のポイントだと思います。そういったことをやる気はないのかということで、今の答えだと、今までやったことないからないというふうにしか受けとめられないので、どういうことなのかもう少し説明してください。

(知事)今までそういう形でやらせてもらい、今回もこの前のときもそうしています。今、再発防止などを一生懸命やっているわけですから、これからやっていく内容、それからそれがどういう効果を持っているかという状況を見きわめながら考えていくことになろうかと思いますが、今後の展開はわかりませんので、現段階でこうする、ああするということは、申し上げようがありません。

(記者)つまり、みずから自分で前に出て説明をする、つまり自分から会見を開くということはないのかということです。受け身ではないですかということです。

(知事)今、色々な対応を急いでいますし、やっていきます。今後の推移を見て、仮に起こったときにどうするかについて考えさせてもらいたいということです。

 

(終了)

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