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知事定例記者会見 平成29年7月25日(水曜日)

更新日:2017年7月26日更新 印刷

知事定例記者会見 平成29年7月25日(火曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

質疑応答

(記者)ヒアリについてお伺いします。博多港のコンテナ置き場で相次いでヒアリが見つかっていますが、福岡県として何か対策を考えているのでしょうか。

(知事)基本的には、県が管理している三池港あるいは苅田港はしっかりやろうということでこれまでもやってきましたし、北九州港、博多港についても情報収集、それからそれぞれの管理主体との連携を図ってきたところです。

 今回、博多港のアイランドシティのコンテナターミナルにおいて、県下で初めて発見されたわけですが、この場所は結局、6月30日に環境省が博多港全体について調査したときには発見されなかった場所です。それ以降、アイランドシティのターミナルの、中国広州市から運ばれたコンテナがまとめて保管されていた場所で見つかったということですから、ほかの場所、周辺地域にヒアリが定着したり繁殖している可能性は低いと我々は認識しています。

 そこで見つかったヒアリについては殺虫処分がなされ、環境省と管理者である福岡市がベイト剤の設置範囲を拡大し、水際対策に万全を期すということで動いています。県としては、三池港、苅田港について、船舶の入港時の目視点検をしてきました。苅田港は扱っていませんが、三池港は中国からのコンテナ貨物を扱っていますので、コンテナヤードとその周辺にベイト剤と調査用のトラップを設置し、防除対策を今も講じているところです。また、荷主に注意喚起と発見した場合の情報提供について依頼をしていましたが、博多港の21日の発見を踏まえて、改めて21日に注意喚起と情報提供の依頼を行いました。これからも、三池港と苅田港の日常点検と防除対策、県民の皆さんへの情報提供をしっかりやっていきたいと思っています。

(記者)昨日、初めて今回の豪雨に係る被害額について県が公表し、1,197億円という、5年前の九州北部豪雨の倍、また、平成3年の台風19号よりも大きいという、過去最大級というような被害になりましたが、受けとめと、改めてここまで被害が大きくなった要因について、どのように認識されていらっしゃいますか。

(知事)今回、被害額をまとめましたが、これは23日時点の取りまとめ分です。今回は、短時間で大量の雨が特定の地域に集中して降った。そのことによって山合いの土砂が崩れ、立木が倒れて流木になって川に入った。要するに山崩れの部分と川が氾濫したという、二つの要素があったのではないかと思います。そのことにより、河川、道路のほか、農業、林業、商業など、1,197億円の被害額になったのだろうと思います。24年の7月の北部豪雨災害を大きく上回る、甚大な被害となっていると認識をしています。

 これまで、道路が寸断されているところが多く、なかなか実態が把握できなかったわけですが、道路の啓開が相当進んできて、今回このような数字を取りまとめたわけですが、一部まだ航空写真等で推計をしていますので、実際に現場に入ることによって、これよりも増える可能性があると思っています。

 いずれにしても、被害の金額もさることながら、今、直面している事態をしっかり克服していくことが大事だと思っており、被災者の皆さんが一日でも早くもとの生活、あるいはもとの仕事に戻れるように全力を挙げていきたいということです。これから応急復旧から被災者の方々の生活の再建、また、公共土木施設等の復旧・復興が本格化していくわけですが、そのような局面に合わせて、被災者の皆さまに寄り添いながら、引き続きしっかり、また迅速に取り組んでいきたいと思っています。

(記者)9月議会に出す補正予算もかなり大規模になることが予想されますが、これについての規模感や、例えば、被害の大きかった河川の復旧に傾斜配分するといった予算のイメージを知事はお持ちですか。

(知事)まさにそれはこれからです。今回の取りまとめは総額ですので、どの主体が何をするかという内容がまだないわけです。したがって、それぞれの現場で、今後どういう作業や事業が必要になるのかが明らかになり、そして役割分担を考え、我々が予算でどれだけ手当てをするのかという作業になるため、その作業を今始めているところです。

(記者)大分県は、緊急性の高い被災者対策について、補正予算を専決処分しましたが、福岡県にもそのような考えがあるのですか。

(知事)今の段階では、やれるところをしっかりやっていこうということで、もし必要になればそういうことになろうかと思いますが、今の段階では現場対応を急いでいる状況だとご理解いただきたいと思います。必要があれば決断しなければいけないときもあるかもしれませんが、今の段階ではこれまでの事業の中でこなしている状況です。現場に合った形できめ細かく対応していくことが、今は一番大事だと思っています。

 

(記者)今日の午前中から、人を中心とした捜索から、重機を使った捜索が筑後川などで始まりました。今後の捜索に対してどのような所見を持っておられるか、あるいは自衛隊の派遣要請についてはどうお考えですか。

(知事)これまで、自衛隊、消防、警察、海上保安庁と、各関係機関全力を挙げて、行方、安否が確認できない、連絡がとれない方を中心に救命・救出、あるいは捜索活動を行い、筑後川流域を含めた大規模な一斉捜索もやってきました。しかし、今も6人の方がまだ発見できていません。捜索が完了していませんので、続けていきたいと思っています。一方で、それぞれの捜索現場に行くと、数メートルの土砂が堆積していたりと、今までは人力で作業や捜索活動をやっていましたが、二次被害の防止も考えていかなければならない状況のため、これからは重機等、機械を使った捜索に切りかえていこうということで、やむを得ないのではないかと思っています。一日も早く、まだ所在が明らかになっていない方々の発見を願っています。

 

(記者)先週19日に広島地裁で朝鮮学校の無償化の問題で判決が出ました。就学支援金が授業料に充てられていない可能性があるのではないかという国の主張を認めた上で、朝鮮総連の強力な指導のもとにある者から朝鮮総連のために学園のお金を使ったという過去があるのではないかと判決文でうたっています。

 県のほうで就学支援金とは別の形で、また今年、夏まつりに補助をしていますが、判決を受けて、改めて何か検討していることがあるか、あるいは判決への所感を伺います。

(知事)広島地裁の判決は報道で知りましたが、本県の事業は、地域の学生とのスポーツを通じた交流や、地域住民の皆様と学校との交流など、いわゆる互いに理解を深めていく性格のものだと認識しています。そのような事業を通じて、互いのことをより理解し合うことが大事だと思っており、この事業は引き続き行っていきたいと考えています。

 一方で、補助金の目的はそういったものですので、そのような事業に充てられているかは事業終了後、しっかり精査して、その結果で補助金を出すか出さないかを決めていきたいと思っています。

(記者)その「精査」とは具体的にどのようなことをするのですか。

(知事)職員が交流の現場に行っていますので、どのような事業がどのような形で行われ、どのようなお金の使い方をされたかを目視あるいは証憑(領収書)等で確認した上で、補助金の支払いをするかどうかを決めるということです。

(記者)補助金や名義の後援は、事前の申請と事後の報告が基本的に必要だと思うのですが、例えば事前の申請の内容あるいは事後の報告の内容と実態があまりにも乖離した場合、嘘をつかれたということになると思います。その場合、翌年以降、どう対応されるのか。福岡市は1回、昨年の戦争展で実態と乖離しているということで、後援を取り消したこともありますが、その点での考えはどうでしょうか。

(知事)一般論で申し上げますが、補助金の申請があった場合、その補助金の目的に照らした事業である計画等色々なものが提出されます。まずそれをチェックして、支援するかどうかを決めます。そして、それが計画書に沿った事業内容であったかどうか、お金の使い方であったかどうか、これは当然、事後で決算のときに精査をするというシステムです。

(記者)食い違いがあった場合の対応はどうでしょうか。

(知事)それは金額を圧縮したり、もともとの事業の目的から逸脱していれば補助金の対象にならない場合もあり得ると思います。これはいずれにしても一般論です。

 

(記者)激甚災害指定へということで、その後の動きは県に回答は戻ってきているのでしょうか。

(知事)激甚災害の早期指定については、先般、松本防災大臣から、国は指定する考えであることが表明されました。これは県にとって、事業を速やかに行っていく上で強力な後押しになり、非常にありがたく、感謝しています。

 このほかにも例えば国土交通省に、赤谷川流域など3河川について、中小河川がたくさん氾濫し、河道が埋まり、どれがもともとの川筋かがわからない状態の川もたくさんあります。西側の川は県がしっかり工事を行い、東側の赤谷川など三つの川は、権限代行ということで国で工事をしてもらえないかお願いをしました。翌週、先週の頭に石井国交大臣から、権限代行で工事をするということで、既にスタートしてもらっています。

 安倍総理大臣、各省関係大臣、各関係機関に対してお願いしていることに、迅速に対応していただけていると感じています。そして、その分野がどんどん広がりつつあるというのが実感で、非常に心強く、それらを後押しに我々はしっかり現場の対応を急いでいきたいと思っています。

 

(記者)自衛隊は今日で捜索は終了ということでよろしいのでしょうか。

(知事)私はまだその報告を受けていません。

(記者)体制が機械中心になったということですが、県としてはどこまで把握しているのですか。捜索する人員が縮小されたというところまでは把握しているのでしょうか。

(知事)はい、人員は減っていくだろうと思います。それぞれの機関に戻って、いつでも対応できるような体制を引き続きとられるのではないかと思います。一方で、体制は縮小するが、重機等を使いながら、しっかり捜索活動は続けていくという認識でいます。

(記者)例えば、警察、消防、自衛隊がどれぐらい入っているかといった、細かいところまでは把握していないのでしょうか。

(知事)災害対策本部会議では、各関係機関から今日は何人体制で捜索しているということはその都度報告を受けています。これから先、どうするかは、まだ報告を受けていません。

(記者)今の時点で、今日の体制は特に把握していないということでしょうか。

(知事)はい。まだ報告を受けていません。

 

(記者)稲田大臣の会見でも、今日、朝倉市長から、捜索はもう結構です、生活支援のほうに従事してほしいと連絡があったということでしたが、災害派遣要請は知事の権限ですか。

(知事)はい、そうです。

(記者)それを取り下げることも知事の権限だと思いますが、捜索はもうこれで打ち切りなどというのは、知事を介してではないのですか。

(知事)枠組みとしては、朝倉市長から大変今までお世話になりましたが、今後はこういうことで行きたいと昨日の夜、県に連絡がありました。それを受けて県も、各関係機関にこれまでの活動へ感謝を申し上げ、一つの局面が終了したと連絡をしました。それは、昨日の夜のことです。

(知事)朝倉市長からお話があり、それを受けて、各機関へご連絡、感謝の言葉を述べているという状況です。

 

(記者)流木に関連して質問ですが、今回の水害は、大量に流れ出た木が被害を拡大させたという一面は否定できないと思うのですが、朝倉市と東峰村の人工林の管理状況については、県としては現時点でどのような認識を持っていますか。

(知事)担当課は把握していると思いますが、現時点で、私自身はまだ報告を受けていません。いずれにしても、今、大事なことは、20万トンとも推計されているこの流木をどのように撤去していくかです。そのことによって復旧・復興のスピードが変わってきますので、まずは撤去をしっかりやっていきたいということで、7月10日に関係部局の職員を集めた対策会議を設置しています。この対策会議は国の流木関係のチームと合同の会議で、一緒に作業していますが、そこで20万トンという推計をしたわけです。これをまず1次仮置き場に運ぶため、25カ所13万3,400平方メートルの敷地を確保しており、当面、1次仮置き場としての機能はしっかり確保できる状態になっており、今後さらに随時拡大をしていきたいと思っています。

 また、中間処理を行う2次仮置き場についても、現在、候補地を絞って調整をしているところです。

 加えて、そこから先、バイオマス発電所、あるいは燃料で使うといった最終処理先についても、今、どれだけ受け入れてもらえるかという具体的な受け入れ量の調査を行っています。

 こうしたことを速やかに進め、流木の撤去を迅速かつ円滑に進めていきたいと思っています。

 

(終了)

 

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