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知事定例記者会見 平成29年5月31日(水曜日)

更新日:2017年6月1日更新 印刷

知事定例記者会見 平成29年5月31日(水曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)「ふくおかよかとこコールセンター」を開設します!

   ~宿泊施設等向け電話通訳サービスを実施~(観光振興課)

(2)平成30年度伝統的工芸品月間国民会議全国大会の「福岡県」開催が決定しました!(観光政策課)

(3)「介護応援宣言登録企業制度」を本年9月に創設!

   ~介護応援宣言登録マークを募集します~(新雇用開発課)

記者提供資料 [PDFファイル/92KB]

記者提供資料 [PDFファイル/2.88MB]

記者提供資料 [Wordファイル/114KB]

記者提供資料 [PDFファイル/161KB]

(知事)報告事項が3点あります。

 まず初めに、ふくおかよかとこコールセンターの開設のお知らせです。これは宿泊施設向けの電話通訳サービスというものをスタートさせるものです。

 昨年、九州を訪れた観光客は370万人で、その7割の260万人が福岡を訪れています。これから2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会など、国際的な大規模なスポーツ大会が開催される予定にもなっており、外国人観光客のさらなる増加が見込まれているところです。

 さきに行われた九州地域戦略会議においては、九州観光戦略において2023年(平成35年)に九州を訪れる観光客の目標を786万人と修正したところです。九州の玄関口である本県については、これまでに大体7割の方が来られています。そのための誘客の促進、受け入れ環境の整備が急務になっているわけです。

 こうした状況を踏まえて、外国人のお客様と県内の旅館・ホテル、あるいは観光案内所、それらがお互いのコミュニケーションをうまく図っていけるように、6月10日土曜日、電話通訳サービス「ふくおかよかとこコールセンター」を開設することとします。このセンターにおいては、英語・韓国語・中国語・タイ語など、14の言語に対応できることになっております。24時間365日利用可能です。このサービスにより、旅館・ホテル、また、観光案内所、それらにおける多言語対応が充実して、言葉の壁を解消することで外国人観光客の皆様に安全で安心して快適に県内の観光を楽しんでいただける、それがまた本県へのリピーターにつながっていくものと期待しています。

 2点目は、平成30年度、来年度の伝統的工芸品月間国民会議全国大会を福岡県で開催することが先般決定されました。

 この全国大会は、経済産業省が伝統的工芸品に対する国民の理解とその普及を目指し、昭和59年から毎年11月を伝統的工芸品月間と定めて、全国各地で開催している大会で、毎年、5万から10万人の方が来場されています。

 このたび、経済産業省で開催された伝統的工芸品月間推進会議――日本商工会議所の三村会頭が議長ですが、その会議において、平成30年、来年の全国大会を福岡県で開催することが決定されました。

 平成30年、来年ですが、博多織発祥777年、久留米絣の考案者、井上伝さんの没後150周年、小石原焼伝統産業会館が開館20周年を迎えるなど、色々産地での節目を迎える年でもあります。今、県内に、国の伝統的工芸品産業の振興に関する法律で伝統的工芸品に指定された物が七つありますが、それぞれの産地で盛り上がりが期待できるものと思っています。2019年にはラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、これらを控え、福岡の地から伝統的工芸品のすばらしさと、日本の伝統文化の魅力を国内外に発信し、今後の福岡県、あるいは全国の伝統的工芸品産業の振興につなげていきたいと考えています。

 来年の11月頭に、福岡市をメーン会場に、県内各産地を中心に分会場をつくって実施したいと考えているところです。今年の大会は、東京都で11月の頭に開かれる予定です。

 最後の報告事項ですが、福岡県では介護応援宣言企業登録制度を、9月からスタートします。その準備作業に入るお知らせです。

 家族の介護・看護を理由に離職する方が、全国で10万人ぐらいいます。本県でも4,000人います。介護を理由にお仕事をやめることは、非常に本人にとって不本意というだけではなく、企業や社会にとっても大きな損失であると考えます。このため、福岡県においては、働き方改革の取り組みの一環として、従業員の方が仕事と介護の両立を図りながら、引き続き能力を生かして職場で働くことができる社会の実現を目指して、これまでやってきた「子育て応援宣言企業」登録制度のノウハウを生かして、介護の分野で「介護応援宣言企業」登録制度を9月からスタートしたいと考えています。

 この制度は、子育て応援宣言企業と同じように、企業・事業所のトップの方が、従業員の仕事と介護の両立を支援する取り組みを自主的に宣言いただき、その企業を県が登録するものです。宣言した企業・事業所の取り組みは、県のホームページ等で積極的にPRします。

 これから9月に向け、色々な機会を捉えて、企業・事業者への働きかけを行うなど、この制度の意義、内容の周知、広報を積極的に行っていきます。また、その一環として、あしたの6月1日から、宣言企業がホームページや広告、名刺などに活用することができる、この介護応援宣言企業登録制度の登録マークのデザインについて公募したいと思っています。多数の応募をお待ちしています。

 

 質疑応答

 

(記者)最初はコールセンターについてですが、県内に旅館・ホテル観光案内所が幾つあって、そのうち利用をどれぐらい見込んでいるのかを、もし数字があれば教えて下さい。

(知事)旅館ホテル生活衛生同業組合というのが業界団体ですが、その組合の会員の事業者、いわゆるホテル、旅館をやっている方が県内には286施設あります。それから、観光案内所は県内で56カ所あります。それから市町村・市町村の観光協会は県内に全部で38あります。それらを対象に、この制度の内容の周知徹底を図っていきたい、利活用を促していきたいと思っています。

(記者)県内に大小さまざまな規模の対象施設があると思いますが、具体的にはどういったところが利用すると思われますか。

(知事)外国のお客様がフロントに来られたときに、言葉の壁があってうまく対応ができないところもまだあります。大きなホテル等はそういったものの対応ができるようになりつつありますが、中小、それから地方のそういった施設は十分な対応ができない状況です。その人達の、コミュニケーションの補完をするということで、お客様に対して的確にそれぞれの施設のサービス内容をお伝えできる。外国人旅行客の方は、それで決断をしていただける、判断をしていただける、そういったことにつながっていきます。今、なかなかみずから対応ができないところにこれをしっかり使ってもらって、対応できるようにしていく、お客さんを増やしていくという。そうやって接することによって、従業員の方が、オン・ザ・ジョブトレーニングでだんだん慣れていくことも期待できるのではないかと思っています。

(記者)あと、多言語対応コールセンターは全国でも先例があると思うのですが、福岡の対応言語14というのは最多になりますか。

(観光振興課)全国の状況を全て知っているわけではないのですが、14言語は多いほうです。九州については、同じように大分県、佐賀県が行っていまして、こちらも14言語に対応しています。

(記者)次に介護応援宣言企業登録制度についてですが、制度そのものについてお伺いしたいのですが、宣言することによる企業側のメリットはどこにあるとお考えでしょうか。

(知事)企業側のメリットは、働き方改革が社会の大きなテーマになっているときに、企業で働こうと思っておられる方々の対象企業になるかどうか。その判断の中で、子育てあるいは介護、今回の場合は介護ですが、介護と仕事が両立できそう、できる職場なのかどうかは、今後、企業選択する上での一つの有益な情報になっていくと思います。ですから、企業側から見れば、優秀な人材を採用する機会が増えるのではないかと思います。

 それから、そういった企業であれば、社会的責任を果たしている企業だということを県のホームページ等で広くお知らせしますので、企業に対する県民の皆様あるいは国民の皆様の認知の仕方が変化していくのではないかと思います。そういったことを期待しています。

(記者)宣言した企業をホームページ等でPRとありますが、ホームページ以外のPR方法で何か考えていることがあれば教えて下さい。

(知事)県は色々な部局が色々な形で、経済団体あるいは業界団体と意見交換をしたりする場があります。そういった場を活用して、今回の介護応援宣言企業登録制度の意義、その内容について色々ご説明をし、理解を求めていく。それで、9月のスタートのときに多くの企業に手を挙げていただけるようにしていきたいと思っています。

(記者)登録企業をいつまでに何企業とか、そのような目標があればお聞かせください。

(知事)年間200社、5年間で1,000社。ですから、今年から始めて平成33年までの5年間で1,000社を目指したいと考えています。子育て応援宣言企業が、去年の12月に6,000社を突破しましたが、私が知事になってから6年ぐらいかかって3,000社くらい増えています。ですから、認知度が高まれば急激に増えていくのですが、最初、定着するまで時間がかかります。そういう意味で、今回も3カ月間しっかり皆さんにお知らせをしながら、9月に発足させていきたいと思っています。できるだけトップヘビーでたくさんの企業に登録していただき、勢いをつけていきたい、そして5年間で1,000社を目指したいと思います。

(記者)コールセンターについてですが、英語、中国語、韓国語などのメジャーな言語についても、これまではなかったのですか。同様の取り組みというのは、今回が初めてですか。

(知事)初めてです。

 

(記者)14言語を24時間365日対応可能にするためには、通訳はどういう方が何人ぐらいされるのですか。

(知事)ほかの先行している県も同じですが、民間の企業の中から選んで、そこに委託して対応してもらっている状況です。

 福岡県がお願いしている企業は、そういったオペレーターの方が八十数人います。提案公募を色々いただいて、そこに応募された中から企業を決定したわけですが、今、オペレーターが八十数人いますし、今後の状況いかんによっては、企業は対応の仕方を考えていくという企業の判断だと思います。

 

(記者)この予算はどのぐらいを見込んでいるかと、コールセンターはどこに置くのですか。

(観光振興課)予算については、1年間で1,500万円を予定しています。

 コールセンターの場所ですが、福岡市内に置きます。先ほど知事が八十数名と言いましたが、今、87名で対応しているところです。

 

(記者)それは、87名の方がいわゆるローテーションというか輪番で対応すると考えてよろしいですか。

(知事)契約では、24時間365日しっかり対応できるということで、それを満足できる体制をとるということです。今まで同様の業務の中で、どれだけ対応ができていないケースがあるかも調べてみましたが、今の体制で回るだろうという判断をしています。

 

(記者)コールセンター、予算は単年度でついていると思うんですが、この資料でいくと、2020年までは継続していく思いで知事はいるのでしょうか。

(知事)今はまず、外国人の方が訪れる県内の宿泊施設、それから、観光案内所で色々情報を提供することでスタートしていきますが、観光スポットなど、今後の必要性、ニーズは色々変化していく可能性もありますので、まず宿泊施設、観光案内所でやってみて、その習熟度を見ながら事業の今後のありようは考えます。まずはスタートさせて、しっかりやっていきたいということです。

 

(記者)ニーズがあるということで開設されると思うのですが、これまで地方ですとか中小の宿泊施設で意思疎通ができなくて困ったケースというのは、具体的にどういう事例があったのかが教えていただきたい。

(観光振興課)個別のケースということで旅館から聞いていますのは、フロント等で、お部屋が違うとか、予約していたお部屋のグレードと今回提供されたグレードが違うとかトラブルになっている事例です。あるいは、観光案内所に外国人の方が来られても、対応できずにどうしたらいいかわからないといった声は聞いています。

 

(記者)コールセンターが、今後、ニーズがあることがわかれば対象の業種を広げることも考えますか。

(知事)今はこのような形で始めていきますが、インバウンドのお客様がどういう活動をされるか、それから、こちら側の対応体制、今の対応のレベルなどを踏まえて色々可能性はあると思います。まずはここからスタートしたいということです。

 

(記者)伝統工芸品の全国大会の開催決定ですけれども、これは県が誘致したのですか。

(知事)誘致しました。

(記者)誘致したのであれば、誘致した理由とその意気込みを教えて下さい。

(知事)来年2018年は博多織がスタートして777年──トリプル7になります。それから、久留米絣の考案者である井上伝さんが亡くなられて150年。それから、小石原焼伝統産業会館が20年などそれぞれ産地で節目の年を迎えます。それから、私ども福岡県は七つの工芸品が国から指定されていますし、県の指定品もあるということで、インバウンドの観光客が増えていく中、特に国際スポーツイベントが開催され観光客はもっともっと増えていくだろうときに、日本の伝統文化、伝統工芸品のよさについて広く発信をしていきたいということで、全国大会を私ども福岡県で開催したいと手を挙げて、その中で選ばれたということです。選ばれた以上は、しっかり産地の皆様と協力しながら、所期の目的が達成できるように準備をしていき、みんながやってよかったと思えるような、各地から参加される方にもそう思っていただけるような全国大会にしていきたいと思います。

 

(記者)伝統的工芸品月間国民会議全国大会の福岡での来場者の目標はありますか。

(知事)これまで5万から10万人ぐらいのお客様が毎年来られています。本県としては10万人を目指したいと思っています。

 

 

(記者)ユネスコの沖ノ島の世界遺産登録についてです。ユネスコの世界遺産委員会まで残り1カ月近くになりましたが、勧告内容について分析をすると言っていましたが、勧告内容の分析は終わったのでしょうか。

(知事)今、国と我々を挙げて勧告書の読み込みをしました。それを踏まえて、各委員国の理解をより得られるためにはどういう説明をしていったら理解が深まるのかという観点で、今、国と鋭意検討しているところです。できるだけそれを早くまとめて、それをもとに、除外された資産についてもできる限り登録が認められるように、国、我々関係者が一体となって7月の世界遺産委員会に向けて最善を尽くしていきます。

(記者)現時点ではどういった理由で除外されていると認識されているのでしょうか。

(知事)4世紀から9世紀にかけての古代アジアの国家間の交流を反映するものとして沖ノ島の考古学的価値はしっかり認めてもらっていると理解しています。一方で、沖ノ島に対する崇拝の価値は認めてもらっていますが、三女神信仰にそれが発展していっているというところについては、十分認められていないと思っています。

 また、宗像大社と新原・奴山古墳群については、沖ノ島との関連で存在していると説明をしているのですが、イコモス側では古代国家の形成の中で役割を果たしてきた宗像氏の遺産であって、国内的な価値にとどまるのではないかという考えのようです。一体のものであることをどうやって説明したら一番理解をしてもらえるかという観点で鋭意詰めている状況だと理解いただきたいと思います。

(記者)その内容が説明できれば、除外されている分の登録は可能だと考えていますか。

(知事)可能かどうかは別として、できるだけ多くの登録を実現していくためには、より理解を求めていくしかないと思います。7月の委員会で登録の可否が決まりますので、それに向けてできる限りのことをする、最善を尽くすということです。

 

(記者)7月に向けて、この課題を解消するには有識者の方の力も必要だと思うのですが、知事が呼び寄せるなどそういったことは考えていますか。

(知事)我々が今まで色々ご相談をしてきた内外の専門家に個別に意見も伺いながら、それらを持ち寄って、国の外務省や文科省、そして我々地域、宗像大社、全部の関係者が集まって、どういう形で説明したら一番理解を求められるか、今までの彼らの勧告書の分析結果あるいは専門家の意見などを踏まえて、今、鋭意、検討を進めていると理解ください。

 

(記者)今のところ四つが認められるだろうという前提で話をしていますが、仮に八つとれなかった場合、全部取り下げるということは選択肢としてあるのでしょうか。

(知事)とにかく除外された四つについても、できるだけ登録を認められるように最善を尽くす段階であろうかと思っています。

 

(記者)現在、8資産の登録に向けて、それぞれ啓発もしくは環境整備事業を進められているかと思いますが、現段階で一旦中断しているもの等はありますか。

(知事)ありません。

(記者)現在も8資産のほうで進められているのですね。

(知事)はい。

 

(記者)国に要請に行かれましたが、それに対して、国から、具体的にこういうことをやっていこうというアクションなどは出ていますか。

(知事)除外されたものもできる限り登録を実現すべく国を挙げてやっていこうという力強い言葉もいただいています。それが、今、各省の動きになっており、昨日もずっと東京に出ていって活動しております。国と我々地域と一体となって、今、作業中です。

 

(記者)6月12日に、ミサイルを想定した訓練が行われますが、県内の自治体を見ると、ミサイル発射に対応したマニュアル整備はほとんど進んでいないのが現状です。その現状についてどう評価されているかと、そのマニュアルの整備が進んでいないのを県としてはどうやって改善を自治体に促すのかを聞かせて下さい。

(知事)今、パターンを作成している市町村が18市町村で、県内の市町村の30%、そのことだと思いますが、これは弾道ミサイルについての知見がないことが作成率が低い要因ではないかと思います。一方で、最近、北朝鮮が弾道ミサイルを今までにない頻度で発射しています。そういう意味では、皆さんの意識もそちらに向いていると思います。そういう中で、知見がないところをどうやって補っていくかがこれからの課題だと思っています。

 県ではモデル的な避難実施要領を作成して市町村に提示し、市町村の危機管理担当課長会議でその作成を今までも要請してきています。最近のこういった状況も踏まえて、個別に市町村への説明を行い、作成済みの避難実施要領のパターンがあるところもありますので、そういった例も示しながら、市町村間で情報を共有してそれぞれ取り組みを強化してもらうようにという働きかけをしていきたいと思います。

 そのためにも、今度12日に吉富町で、私どもは国と協力してミサイル発射についての住民避難訓練を行います。それから、大野城市が市の訓練として実施します。そういった訓練の成果もまとめて、検証して、作成がまだ行われていない市町村に対して情報提供をし、その作成を促していきたいと思っています。それから、訓練もやってもらうように促していきたいと思います。

(記者)九州の知事会などでそういった動きを促すといったお考えはありますか。

(知事)知事会議の席上で、各知事と意見交換をする場がありました。その場におきまして、それぞれがこうやって取り組みを強化していこうと思っているということを各知事が言っていました。ですから、会議の場でみんなでまとめて何とかということはしていませんが、それぞれの知事がそれぞれのお考えを示したと私は理解しています。

(記者)先ほど働き方改革の話が出ました。県庁内での働き方改革は、今、改善策を具体的にとられているのかと、行政マンのお仕事について、例えば無駄を省いて色々な形で効率よくやろうといった取り組み、何か具体的なものがあれば教えてください。

(知事)国がこの春、働き方改革の実施の基本方針を取りまとめました。それらを踏まえて、それから県の今の実態・実情を踏まえて、近々に県庁としての働き方改革に具体的にどう取り組んでいくかをまとめたいと、そして実施に移したいと考えて作業中です。

 これまでも定時退庁日を決めたり、仕事自身をふだんに見直していくということを続けてきていますが、そういったこれまでの取り組みをしっかり続けていくと同時に、今の実情に合わせて何かつけ加えることがあるかないか、そういう観点から作業をしているところです。

 

(記者)北朝鮮関連です。先ほど知事が言ったように、挑発的行為の頻度が高まっています。その中で、県庁として、まず危機管理部局等含めて、何か体制強化を指示されているかどうかと、県民保護、もしくは避難民の保護に向けて、現体制で可能なのか、それとも何か体制を強化される考えがあるのかどうかを伺います。

(知事)北朝鮮の弾道ミサイルの発射、あるいは核実験について国から情報が入ってきますが、24時間体制でそれを受けとり、直ちに県内の市町村また消防本部に連絡し、情報共有を行っています。今回、最近の緊張化、半島の動きを踏まえ、ミサイル発射時等には人員を増強して情報収集、あるいは市町村への情報提供に当たり、警戒態勢を敷いているところです。万が一、事態の推移によっては県民の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある情報に接した場合には、危機管理局に緊急事態情報連絡班を設置し、体制を一層強化し、事に当たることにしています。

 これからも、県民の皆さんの生命、身体、財産を守るために情報収集に努めるとともに、国の動向、内外の情勢について、県としても注視していきたいと思っています。

(記者)人員の増員は、ミサイル発射の後でしょうか。それとも、それをにらんで、もとから増やしていくということでしょうか。

(知事)最近は体制を強化してきておりますけれども、いざというときはもっと体制を強化します。そのときの体制をどうするかというのは、今、あるわけではありません。

(記者)今、3週連続続いていますが、次の週末もしくはこれからに向けて、何か具体的に決まっているスケジュール等があれば教えて下さい。

(知事)国等でウオーニングが発せられた場合は体制を強化して臨んでいきます。そういう意味では、今までと同じように、情報に合わせて体制を組んでいくということです。

 

(記者)何か有事があった場合、半島からの避難民の受け入れが課題になるのではないかと思います。その点で県で検討されていることは何かありますか。

(知事)先日、県といわゆる危機管理関係機関のトップの皆さんで集まりました。最近頻発する自然災害への対応、これは連携強化がだんだん充実してきていますが、一方で、今、議論になっていますように、北朝鮮の動きがあります。そういったことから、改めてみんなが集まって、それぞれが持っている情報を提供し、共有を図ったということと、連携をより一層強化することを再確認しました。お互いにバイあるいはマルチで電話連絡がすぐできるような体制を敷くことも決めました。あわせて、事態の変化に合わせて機動的に事に当たれるように、実務者レベルでの協議をしっかりやっていくということを決めました。

(記者)そのトップ会談は、何月何日に、どこで、どういうメンバーがいて、その実務者レベルの協議というのは今後どういうスケジュール感になるのか教えて下さい。

(知事)トップ会談ですが、5月26日に行いました。

 それから、実務者レベルでやるといったときには、国の動き、世界情勢の変化、国からの情報提供を踏まえて、機動的に協議が実施できるように実務者レベルでやっていこうという、その枠組みについて申し合わせをしたということです。

(記者)例えば、近県、隣県と手を取り合って対策を打つといったことは考えられるのですか。

(知事)事態の推移によってはあるかもしれませんが、まず、国のほうでそういった事態について、水際をどうしていくかの考え方が示されて、具体の対応についてどういう指示がなされ、それらに我々地域がどう対応していくか。これから国がどういう取り組み、対応をされていくかということがまずあろうかと思います。

 

(記者)嘉麻市の産廃処分場の火災について伺います。県が産廃の不適切処理事案として把握した処分場で起きた火災だと思いますが、この火災についての受けとめと、近隣住民への健康被害等、その影響についてどのように認識しているのか。それと、2012年に改善命令を出した後、一旦ごみは減りましたが、その後、また徐々に増えていったということで、近隣住民からは、改善命令ではなく、もっと上の措置命令など強い対応をすべきだったのではないかという声も出ています。これについてはどう認識されているのですか。

(知事)今回の火災ですが、県では発生当初、地元消防本部からの要請を受けて、北九州市消防局のヘリによる初期消火を要請しました。昨日からは、当該事業者でありますエコテックが重機2台を投入して、消防が有効に消火活動を行えるよう、積み上がった廃棄物を外側から壊して除去しているところです。現在も燃焼中ですが、発生当初と比べ火勢はおさまってきています。また、延焼防止のための放水も同時に行っており、周辺林野への延焼のおそれはないという状況です。なお、万が一火勢が強くなった場合に備え、近隣の消防本部が福岡県の消防相互応援協定に基づいて出動できる体制を常に整えています。

 それから、過去の経緯ですが、県は平成24年に過剰保管を是正するための改善命令を行いました。その後、保管量の減少が認められていました。しかし、平成26年5月ごろから再び保管量の増加が認められたことから、改善命令の履行催告を行い、強く改善を求めてきました。そして、今年3月、県の仲介と立ち会いのもとで当該事業者が地元説明会を開きました。その場で、今年度中の過剰保管の解消を約束しましたが、その矢先の火事でした。県としては、当該事業者が地元に約束した過剰保管の解消に向けて、その履行確認と指導を開始していた矢先の出来事でした。

 まずは今の火事をしっかりと消しとめることを最大限、早くやる。そのために事業者は最大限協力するように指導しているところです。鎮火後は速やかに原因究明を行い、現場の実態調査を実施し、燃え殻あるいは焼却灰を含む廃棄物の状態を把握した上で、県として必要な措置をとります。

 さらに、今回の事案と原因究明――これは究明された後になりますが、原因究明の結果を踏まえて、廃棄物処理事業者の防火対策について検討を行い、県内の他の事業者に対しても必要な指導を行っていきたいと考えています。

(記者)現在のところ、保管量超過と防火対策は別かと思いますが、今回こういったことが起きたことを踏まえて、県内の他の同じような処理場、もしくは貯蔵施設について、何か調査を行う予定はありますか。

(知事)今回の事案と原因究明の結果を踏まえて、防火対策、それから保管量とか、なぜ起こったかということをしっかり精査した上で、県内の他の事業者に対して必要な指導などをやっていきたいと思います。まずは完全に消火し、原因究明をしっかりやる。それから、残った廃棄物がどうなっているかを調べる。その結果、他の事業者に対して、何をやったらいいかを詰めてやっていきたいと考えています。

(記者)超過量についてだけまず調査というか現状を調べるということは考えていますか。

(知事)今の段階では考えていません。

(記者)原因究明が終わった後ということですか。

(知事)はい。

 

(記者)先日、自民党の福岡県連の新執行部ができました。今後、自民党県連が主導して知事の候補者を選定したいと藏内会長が言っていたのですが、2年後の知事選に向け、3期目への意欲というのはありますか。

(知事)今、2期目の半ばに至っていますが、「この県に生まれてよかった、生活してよかった」と思える県にしていきたいという思いは変わっていません。そのために、今、全力を尽くしています。

 議会とは、地方自治の車の両輪ということで、県民福祉の向上という共通の目的のために、共同して事に当たっていくということだろうと思っています。私としては、今やるべきことをしっかりやっていくということだけです。

 

(記者)産廃についてですが、平成24年に改善命令を出しても、結果として、またごみが増えてしまったことに関して、監督する県庁として責任を感じるということはありますか。

(知事)こういう事態になったのは非常に遺憾でありますけれども、是正命令を出した後、保管量が下がってきたという実態がありました。その後、また増えてきたので、また強く指導を始めていたところです。住民の皆様にも安心していただくための説明会で当該事業者が今年度中に減らすと言っており、それをしっかり監視して、指導していこうというところに火事が起こったという経緯です。行政的な措置をとっている事案で、それがその後どうなっているのかは各部局ともしっかりフォローしていくようにということを、各部に伝えている状況です。

(記者)今のところ、県の対応に反省すべき点があったかどうかというのはわかりますか。

(知事)まずは火事を消して事態を完全に制圧することが大事だと思います。それから原因究明をした上でのことだと思います。

 

(記者)最後に、ミサイルについてですが、12日の訓練の目的を改めて教えていただきたいのと、訓練をすることで一番得たい知見は何なのかというのを教えてください。

(知事)ミサイル発射の情報がまずどう伝えられるか。それぞれの地域にいる住民の方に国から発信された情報が伝わっていくのか、伝えられるのかということが一つ。それから、それを受けて、住民の方にちゃんと伝わって、その方たちがどういう対応ができるか。その二つが今回の訓練でやりたいことです。国と協力しながら、今、詳細を詰めているところです。

 

(終了)

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