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知事定例記者会見 平成29年5月17日(水曜日)

更新日:2017年5月18日更新 印刷

知事定例記者会見 平成29年5月17日(水曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(2)出水期に備えた防災対策の充実・強化について(防災企画課・消防防災指導課・河川課・砂防課)

記者提供資料 [PDFファイル/148KB]

記者提供資料 [PDFファイル/114KB]

記者提供資料 [PDFファイル/536KB]

(知事)報告が1件ありますが、それに先立ち、一言申し上げたいと思います。

 眞子内親王殿下がご婚約されるとの報道についてです。この報道に接し、私自身、大変嬉しく思い、心からお喜びを申し上げます。

 眞子内親王殿下におかれては、初めての単独のご公務が、平成25年7月に行われた、アジア太平洋こども会議・イン福岡の25周年記念行事へのご臨席、そして県内の事情のご視察でした。その際、アジア太平洋地域の各国から来た約300人のお子さんたちと親しく接せられ、子どもたちの歌や踊りといったパフォーマンスを非常に熱心にご覧になっておられました。

 また、子供たちに対して優しく親しみを込めて色々語りかけていただき、子どもたちも「お姉さん、お姉さん」といった感じで、内親王殿下の周りにたくさんの子どもたちが集まった様子を目の当たりにし、大変ほほ笑ましく感じたことを今思い出しています。幸せなご家庭を築かれることを心から願っています。

 それでは、今日は1件報告をします。まもなく梅雨の季節になります。出水期に備えた防災対策の充実・強化についてです。

 福岡県では、出水期を前にして、ハード・ソフト両面にわたる防災対策を充実・強化し、安全・安心で災害に強い福岡県づくりを進めているところです。

 主な取り組みについて紹介します。

 まず、平成24年7月北部九州豪雨災害の復旧状況と、今、行っている危険箇所の点検等です。県が管理をしている公共土木施設の復旧工事のうち、原形復旧工事は26年度までに完了しています。また、河川の拡幅などの改良復旧工事についても、河川内工事は今月末に完了の見込みです。また、橋梁のかけかえなどの河川外の工事も今年度内に完成する予定です。

 また、今、県内全域の公共土木施設と危険箇所等の点検を行っており、順次、必要な対応をしています。

 2番目は、土砂災害危険度情報の発信の強化です。県民の皆様のもとに土砂災害危険度情報を確実に伝達するため、さきの記者会見で報告しましたとおり、5月1日から警戒区域内にある要配慮者利用施設の管理者に対し、メールやファクスによるPUSH型の情報配信を実施しています。それに加え、今月、5月下旬から一般県民に向けて、テレビのデータ放送による配信を、まずは福岡放送とテレビ西日本の2局で開始します。

 3番目の柱ですが、県民の皆さんに対するお願いです。県民の皆さんには、土砂災害危険指定地域とかお住まいの地域の危険箇所、あるいは自分たちの避難所・避難経路をそれぞれ確認をしてもらうほか、水・食糧といったものの備蓄など、みずからも災害に備えてもらうようお願いします。

 こうした情報については、県のホームページでわかりやすく整理し、掲載をしています。これに加え、福岡県だより、あるいは5月26日から県庁の1階ロビーで防災展示を行う中で、こういった情報について周知をしたいと考えています。

 また、市町村に対し、防災・危機管理に関して職員参集体制の構築あるいは住民の皆さんへの情報伝達手段の多重化など、それぞれの市町村において確認・実施をしてもらうということが一つです。

 それから、今年3月に県が策定した福岡県指定避難所運営マニュアル作成指針を参考にして、地域の実情に沿った市町村のマニュアルの作成を要請していきます。

 また、今月23日には副市町村長会議を開催いたしまして、空振りを恐れない早目の避難勧告等の発令や応援の要請、いわゆる首長の迅速な意思決定にかかわるものについて、改めて助言をしたいと考えています。

 そして、防災訓練の実施です。今、言った色々な取り組みを行いますが、関係機関の連携の強化、あるいは防災技術の向上、県民の防災意識の高揚を図るため、これまでも行なっている福岡県総合防災訓練を5月28日に吉富漁港で行う予定にしています。

 

 質疑応答

 

(記者)防災訓練として、別日程で、北朝鮮のミサイル発射を想定した住民避難訓練も検討されていたと思うのですが、日程は固まりましたか。

(知事)今、言った福岡県の総合防災訓練の一環として、今回できるだけ早くやりたいということで行うこととしました。具体的には6月12日月曜日に吉富中学校で実施する予定です。詳細は今、町と調整中です。

 このほか、県下では大野城市が、同市の総合防災訓練の中で、6月4日日曜日、これを実施する予定で、今、検討されているところです。これにつきましては、県のほうから、資料提供や助言を今行っています。

 今後、この二つの、防災、ミサイル想定の避難訓練を実施しますので、その結果、これを検証して得られた知見を他の市町村に提供しつつ訓練の実施を促していきたいと考えています。

(記者)内親王殿下のご婚約についてですが、2013年に初めてご公務でいらっしゃった前後にも小川知事お会いされたことがあるのかどうか。あと、視察の際にかけられたお言葉とか、かけていただいたお言葉とか、何か印象に残っているものがあればお願いします。

(知事)お子さんたちの笑顔を見て非常に元気をもらえると、そういったことをお話しになったと思います。会話の内容をつまびらかにするのはいいかどうかわかりませんが。

(記者)知事からどんな、お言葉をかけられたのか何か印象はございませんか。

(知事)子供たちが「お姉さん、お姉さん」と慕って、集まってきた感じがしていました。このように子供たちが笑顔で、内親王殿下の周りに集まって、「お姉さん、お姉さん」という感じで集まってきて、ほほ笑ましいし、子供たちにとってはいい思い出になると思いますと、そういうことを申し上げた記憶があります。

 

(記者)先ほどのミサイルの避難訓練に関連してですが、先日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射していますが、ミサイルの着弾の危険性というのは、知事自身どういうふうに認識されているのでしょうか。

(知事)これは、国が色々な形で分析していると承知していて、また、これらの安全保障にかかわることは非常に機微にわたり、国のほうもその点の取り扱いについては細心の注意を払って対応されていると思いますので、私がどうこう言う立場にはないと思っています。

(記者)訓練の必要性自体はかなり増してきているというように思われますか。

(知事)最近の動向を踏まえて国のほうから、男鹿市で実施した訓練と同様の訓練を各地域でもやったらどうかという話が来ていますので、市町村に対して話をし、今、順次それを行いつつあるという状況、そのように理解いただきたいと思います。

 

(記者)国のほうから各自治体でもやったらどうかという話が来ているというのは、具体的にいつごろ、どの部署ですか。

(防災企画課)防災危機管理局防災企画課です。国民保護法制の関係を担当しており、4月19日に通知がきています。

 

(記者)4月19日の通達の前に、官邸側としては、各都道府県からそういった開催、もしくは協力・情報提供の要請があったので通知したというような説明があったと思うのですが、福岡県として、先立って、こういった訓練に対して情報提供など何か要請されていたのでしょうか。

(知事)情報提供というのは。

(記者)今回の男鹿市で行われた避難訓練に関して、どういう状況であったのかについて。

(知事)県からはそういう要請はしておりませんが、男鹿市の訓練の内容については情報収集していました。

 

(記者)先ほど知事が言った、訓練の実施を各市町村に促すというのは、これはあくまでミサイルを想定した訓練ということでよろしいですか。

(知事)はい。国からの通知が来まして、各市町村に対して話をし始めた。それで、今、順次こうやって実施市町村が出てきている。それをしっかりやって、検証して、その情報も提供しながら、ほかの市町村でもこの種の訓練が行われるように働きかけをしていきたいという意味です。

(記者)一たび有事になった際を想定して、例えば水際での対策とか、避難民が押し寄せたときの対処方法とか、そのような検討というのはどうですか。

(知事)国民保護法制でもって国の方針があって、地方の保護計画があるわけです。国のほうから具体的に色々な指示が必要な場合は来ると思っていますので、それに適切に、早期に対応できるようにしていきたいと思っています。

 

(記者)福岡空港の民間委託に向けて公募が昨日始まりました。配点なども公表されましたが、県が求めてきた地域との共生について、1次審査で5点、2次審査で10点にとどまったところがありました。そうしたことについて、県としての受けとめをお願いします。

(知事)昨日、募集要項等が公表され、いよいよ選定手続が開始されることになったわけです。この具体的な選定基準を見ると、利用者数を増加させるといった意味での他空港でやってきた従来の視点に加え、新たに、航空ネットワークの将来像、北九州空港との連携といった、県の空港の将来構想で言っていた点の実現、また、周辺地域のまちづくりへの協力というものが審査のポイントとして明確に盛り込まれており、私どもの意見書のテーマ、課題は踏まえたものになっていると思います。

 一方で、配点の問題について質問がありましたが、この配点については、国が、これまでの空港も含め、それぞれの事情に合わせて総合的に考慮して決められたものだと理解しており、その配点、中身についての具体的なコメントは差し控えたいと思っています。

(記者)北九州市の6人が亡くなったアパート火災を受けて、福岡市が、小規模な木造寮や簡易宿所の立入検査を始めたというニュースがありますが、それに関連して、県ではそういった防火対策などを打ち出すという方針はありますか。

(知事)5月7日に北九州市の小倉北区のアパートで火災があり、6名の方がお亡くなりになられたわけです。県としては、類似の火災事故を未然に防止する観点から、5月12日に、県が管轄している150の簡易宿所に対して、更なる防火対策の徹底を求める通知を行いました。

 また、15日には、各消防本部に対して、管轄する簡易宿所、共同住宅等への消防関係法令遵守の徹底について行うように通知を行ったところです。

 また、5月11日には、こういった入居などの仲立ちをする不動産関係団体に対しても、経営形態が旅館業に該当する可能性のある施設を発見した場合には、施設所在地の管轄保健所に連絡いただくよう要請も行ったところです。

(記者)空港民営化に関してですが、昨日公表された募集要項には、将来的に、北九州空港が民営化される場合には福岡空港の運営権者が公募に参加した上で一体運営をするということも認める規定が盛り込まれていますが、どのように評価をしていますか。

(知事)一般論として、空港の民間委託は空港活性化の一方策であると思っています。北九州市議会における北九州市長の答弁にもありましたが、一つの選択肢であるとは思います。一方で、その民間委託が地元にとってどのような影響を与えるかについて、まずしっかり見きわめる必要があると考えております。

 今お尋ねの点については、この3月に既に国が公表していた実施方針の中で、福岡空港の運営権者による北九州空港への関わり、具体的に言えば、仮に近隣の国管理空港の民間委託がなされた場合は福岡空港の運営権者がその入札に参加することが可能と既になっていました。

(記者)この公募ですが、大手や外資といった企業のほかに、地場の企業の連合が既に入札への参加の意思を表明されていますが、知事は、この運営権者に関しては必ずしも地場連合ではなくてもいいというお考えをお持ちでしょうか。

(知事)県は審査委員会のメンバーに入っているという、そういう立場です。したがって、これから公募の手続が始まりますので、公募に参加される民間事業者から、それぞれ色々なアイデアを凝らして提案されると思いますが、民間らしい創意あふれた素晴らしい提案を期待しています。

(記者)じゃあ、そこはこだわらないということですか。

(知事)中立の立場で審査委員会に副知事が入りますので、中立公平の立場でなければならないと思っています。

 

(記者)先日、イコモスが勧告した世界遺産登録に関してですが、四者協議の中でも、国への働きかけをやっていく方針だと表明されましたが、今後、何かスケジュールで決まっているものがあったら教えてください。

(知事)今、具体的な調整、作業中です。できるだけ早く国のほうに考え方を伝えたいと思っています。

(記者)日程等はまだ決まってはいないんでしょうか。

(知事)決まったらお知らせします。

(記者)その際に伝える地元の意向というのはどのような内容ですか。

(知事)先日、四者で話し合いをした基本的な考え方に基づいて、国においても、新しい説明のやり方、それから7月の委員会に向けての色々な働きかけについて国を挙げてやっていただきたいと国へお願いしたいと思っています。

(記者)その際に、あくまで8件全部を求めるというスタンスに立つんでしょうか。

(知事)今、沖ノ島とその岩礁群等は適当だが、残る4つについては除外だと言われていますので、我々はできるだけ当初の推薦をしていた内容が認められるように最善を尽くすと、今の段階でそういう基本的な考え方です。

(記者)そうなった場合、できるだけ多くと言っている間に、例えば勧告では適当だと言われた沖ノ島すら、最終的には登録から外れるという可能性はあると思うのですが、その辺の可能性はないとお考えですか。

(知事)私どもは当初の推薦資産の内容ができるだけ認められるよう、これから最善を尽くしたいと思っています。今、そういう段階にあります。それを一生懸命やるということです。

(記者)8件求めて1件も認められないという可能性はないというようにお考えですか。

(知事)今の状況の中で、我々としては推薦した内容の資産ができるだけ認められるようしっかりやっていきたいという考えです。その前提としては、4資産については適当だと言われており、全体8つ出して4つが除外されているので、その資産ができるだけ認められるように最善を尽くすということです。今の段階では、それ以上でもそれ以下でもなく、頑張りたいということです。

 

(記者)知事は自民党の支援を受けて当選されていますが、本県選出の麻生副総理が率いる麻生派が山東派などと合流し、7月にも麻生氏が党内第2派閥のトップにつく見通しとなっています。受けとめをお願いします。

(知事)これは個別の政党の動きですけれども、国で働いていたときの経験からいくと、いわゆる政権交代、あるいはよく言われていますのは、自民党の中に色々なグループがあって、そこの切磋琢磨によって政策が非常にいいものになったりと、そういうことが指摘されています。そういう意味では、今後の自民党の動きを注視していきたいと思っています。

 

(記者)その自民党ですが、本県で言えば、藏内勇夫県連会長が再選される見通しになっていますが、藏内体制と県執行部との距離間のとり方、間合いのとり方はこれまでと変わらないのかどうかということと、藏内さんに対しての思いというか、そのあたりをお聞かせください。

(知事)これまでも県政は、県民の皆さんに直接選ばれた私、知事と、県議会の議員の方々との、いわゆる地方自治の両輪なわけです。チェック・アンド・バランスということで、共通の目標である県民福祉の向上について協議しながら、色々お話しし、これまで政策を実施させてもらいました。その考え方は基本的に変わりませんし、今の状況においても同じ思いです。これからしっかり共通の目標に向かって、ともに取り組んでいきたいと思っています。

 

(記者)先日行われた韓国の大統領選挙でムンジェイン(文在寅)氏が大統領に選ばれましたが、ご存じのようにムン氏は日韓合意については白紙か再交渉を公約にしています。このムン氏が当選して新大統領になったことの受けとめと、福岡県として、今後、日韓交流に関する施策に変化があるのかどうかについて見解を伺います。

(知事)ムン新大統領の就任については、新しい大統領のもとで未来志向の日韓関係が築かれ、今後の両国の関係がよりよい方向に向かうことを強く期待しています。私どもはこれまで、日韓海峡沿岸地域の、韓国側4人、こちら側4人ですが、8つの自治体とともに日韓海峡沿岸県市道交流知事会議を25年にわたって毎年開いて、具体的な交流事業もやってきました。例えば、稚魚の放流や、中学生同士の相互訪問と交流、そういったことをやってきているわけです。今後とも、こういった人と人との交流、地域間交流はしっかり進めていきたい。こういった取り組みが2国間の信頼関係、あるいは友好関係の基礎をなすものだと考えているからです。

(記者)ムン新大統領は反日的な姿勢をとっていて、慰安婦像についても日韓合意について再交渉を求めているということですが、そのような反日的な行為をとっている人であるが、なお、自治体としては交流を深めていくことが適当だということですか。

(知事)政権が具体的にどういう方向で展開されるかということでしょうが、これまでも韓国には色々な政権があがりましたが、そういうもとで25年にわたって地域間交流を続けてきたわけです。そういう意味では、地域間交流、あるいは人と人との交流は続けていきたいと考えています。

(記者)例えば、慰安婦像が新しくつくられたり、少年少女像が新しくつくられたりといった事態の変化が考えられますが。

(知事)それは、その時々の状況に応じて、両国国民、あるいは地域の皆さんがどう考えるかということによると思いますが、基本的には、人と人との交流、あるいは地域間交流というのが2国間関係のある意味での基礎をなしているという私の思いに変わりはありません。状況を見てしっかり対応しますが、基本的にはそういう考え方で臨みます。ただ、状況に大きな変化があれば、そのときに考えるということにはなろうかと思います。

(記者)考えるというのは、どういったことが考えられ得るんでしょうか。

(知事)今のところはそういう基本的な考え方で臨んでいきたいと。おっしゃるような、何かものすごい出来事があれば、そのとき適切に対応していくことがあるかもしれませんが、今は、先ほど申した基本的な考え方でやっていきます。

 

(記者)国政マターで恐縮なんですけど、安倍晋三首相が、自衛隊の根拠規定を憲法第9条に位置づける改正案を打ち出しました。知事の憲法観を問うような形になりますが、どう受けとめられていますか。

(知事)時代が色々変化して、憲法をめぐる環境も変わってきている中で、憲法改正の議論が国会の場で行われるというのは、一つの大きな節目に来たなという印象を私自身は持っていますが、いずれにしても憲法という、この大きな、大事な事柄については国会の場で十分議論していただきたい。そして我々にも情報がどんどん提供され、国民の思いも踏まえて、国会で議論されることを期待しています。

(記者)第9条に自衛隊の根拠規定を位置づける、3項に加憲するという形になると思いますが、それについてはどう思いますか。

(知事)個別のことについて私の考え方を言うべきではないと思います。自民党から提案をされているわけですので、それを含めて憲法改正についての色々な課題、あるいは事項について、国会で十分議論が行われることを期待したいと思います。

 

(記者)公共施設や飲食店での受動喫煙の問題で、ラグビーワールドカップや東京五輪に向けて、厚生労働省は原則禁煙を掲げて、自民党のたばこ議員連盟などはそれに反発しています。東京都の小池知事は厚生労働省案に近い独自の条例を検討していますが、知事の受動喫煙に対する立ち位置を教えて下さい。

(知事)今、国では、新たな受動喫煙防止対策ということで、厚生労働省が、今おっしゃったように健康増進法の改正法案を今国会に出すべく関係者と協議を進めていると理解しています。この受動喫煙防止の取り組みの背景の一つに、お店のお客さんだけではなくて、働く人の望まない受動喫煙を防ぐという観点も加えられています。それは大事なことではないかと思います。厚労大臣が先般の記者会見で、望まない受動喫煙をなくす、それから、今国会へ法案を提出する、党との調整・協議を行うからには今の案のままというわけにはいかないと言っており、議論が煮詰まっていくだろうと思いますので、県としては、今後の国の動向を注視していきたいと思っています。

 その上で、福岡県では、今、受動喫煙防止の具体的な取り組みとしては、建物内の禁煙を行っている施設を禁煙宣言施設として登録して、公表しています。今、745の施設が手を挙げ、公表しているところですが、この取り組みを続けていきたいと思います。それから、今後、国の法案が提出され、それが成立した場合には、当然、法案の内容に沿って県としての役割を果たしていきたいと思っています。

 

(記者)ノーベル賞受賞者の大隅教授への県民栄誉賞について、正式に手渡す場所と日時が決まれば知らせるという話に関して、6月の福岡高校創立100周年の記念講演会で渡すという話を聞いています。まだ正式に発表がありませんが、事実関係をお願いします。

(知事)今、関係者と最終調整をしています。発表させていただきます。

 

(終了)

 

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