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ウクライナ避難民への支援を充実させるため、福岡県と北九州市、福岡市など県内市町村が一体となった「福岡県ウクライナ避難民支援連絡調整会議」を設置します。

発表日:2022年4月11日 13時00分 印刷
担当課:
国際局国際政策課
直通:
092-643-3201
内線:
2553、2552
担当者:
鹿毛、木村

○ ウクライナから福岡県への避難民に対する受け入れや支援については、本県のほか、北九州市、福岡市など、県内の各自治体が住居や生活物資の提供などの支援を行っています。また、県内の企業や団体などからも住居、生活支援、就労、通訳に関する支援の申し出があっている状況です。

○ このため、県が一元的にこれらの支援情報を集約の上、両政令市をはじめとする市町村と共有し、経済、労働、保育、医療などの関係機関・団体等との連携、調整を図る「福岡県ウクライナ避難民支援連絡調整会議」を設置します。

・・・・・ 1

○ あわせて、本県が実施するウクライナ避難民への支援について充実を図ります。

・・・・・ 2

○ これにより、ウクライナから本県に避難される皆様を円滑に受け入れ、安心して生活していただけるよう取り組んでまいります。

○ また、現在募集している人道支援のための救援金について、3月末日までに集まった募金を日本赤十字社にお渡しします。

・・・・・ 3

1 福岡県ウクライナ避難民支援連絡調整会議

 県内における提供可能な住宅、就労を受け入れる企業、医療機関、保育施設等の情報を、県が一元的に集約して市町村と共有するとともに、外国人相談センターなど必要な機関への情報提供のほか、地域で不足する受け入れ施設の確保など、必要に応じて、構成団体や関係機関で連携して取り組む。

(1)設置日

   令和4年4月11日(月)

(2)構成団体

   福岡県

   北九州市

   福岡市

   福岡県市長会

   福岡県町村会

   (事務局)

     福岡県企画・地域振興部国際局(電話番号 092-643-3201)

(3)連携を図っていく関係機関・団体

   国際交流機関、就労支援機関、経済団体、医療・保育団体 等

調整会議の仕組み

2 県が実施するウクライナ避難民への支援を充実

(1)福岡県外国人相談センター

 ア 在福のウクライナ人の方を1名配置

  ウクライナ語による相談サポート、行政情報のウクライナ語への翻訳、公営住宅入居申込等の手続き支援 など

 イ 行政書士等との連携した支援

  在留資格の変更手続き、就労や教育に関する相談、医療に関する手続き(医療保険、医療費等) など

 ウ 在福ウクライナ人などの通訳ボランティアを派遣

 エ ウクライナ語に対応している通訳機を1台配置

 

(2)日本語教育の提供 

  (公財)福岡県国際交流センターで開催する日本語教室において、日本語を学ぶ機会を無料で提供します。

 

3 人道支援のための救援金

 県が令和4年3月10日から募集を開始した救援金については、3月31日時点で、14,811,367円の募金をいただきました。

 本日、この募金を日本赤十字社に送り、ウクライナでの人道危機対応及び救援活動を支援するために使っていただきます。

 なお、救援金は引き続き5月31日まで受け付けています。