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福岡県行政改革大綱の策定について
発表日：2022年3月29日 14時00分
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担当課：
総務部行政経営企画課
直通：
092-643-3138
内線：
2117
担当者：
経営企画係 三重野、長田
県では、これまでの累次にわたる行政改革により、行政運営の様々な分野について見直しを図ってきましたが、厳しい財政状況の中、社会経済情勢の大きな変化に対応していくためには、引き続き行政改革に取り組んでいく必要があります。改革を効果的に進めていくためには、これまでの改革における中心的な取組であった組織・人員・財政面の量的な見直し等の従来型の手法だけでは限界があり、今後はより一層、社会の変化や技術の進展等を踏まえた取組を強化していく必要があります。
このため、今後５年間において県として取り組む行政改革の基本的な考え方と具体的な改革事項を取りまとめた「福岡県行政改革大綱」を策定しました。
新たな行政課題に的確に対応し、限られた予算・人員で最大限の政策効果をあげていくため、本大綱に基づき職員一丸となって行政改革に取り組み、県民ニーズにかなった行政サービスの提供と財政健全化の両立を図っていきます。
１．改革の位置づけ
新たな「福岡県総合計画」に基づく取組を実現するためには、施策を効果的に実施していく生産性の高い業務推進体制と強固な財政基盤が必要であり、限られた予算・人員のなかで最大限の政策効果をあげていくため、行政運営の様々な分野における見直しを進めることで、県民ニーズにかなった行政サービスの提供と財政健全化を両立させ、「福岡県総合計画」が目指す県づくりを支えます。
２．改革の柱
次の４つを改革の柱（大項目）とし、その柱ごとに具体的な改革に取り組みます。
１ 県庁ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）と働き方改革の推進
２ 生産性の高い業務推進体制の構築
３ 歳入・歳出の改革とガバナンスの強化
４ 民間活力の活用と多様な主体との協働・連携の推進
３．計画期間
令和４年度から令和８年度までの５年間