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令和４年度福岡県原子力防災訓練について
九州電力玄海原子力発電所において、万が一、災害などが発生した場合に備え、県民の安全及び安心を確保するため、福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）等に基づき、佐賀・長崎両県と連携して、令和４年度福岡県原子力防災訓練を実施しますのでお知らせします。
１ 訓練実施目的
「原子力災害対策特別措置法」や「原子力災害対策指針」では、万が一、原子力災害が発生した場合には、原子力発電所から30km圏内の住民は、まずは自宅等へ屋内退避し、その後の状況により、国の指示で、30km圏外の避難所へ一時移転することとなっている。
本県で、糸島市の一部（約１万５千人、約６千世帯）がこの30km圏内に含まれていることから、「地域防災計画」及び「広域避難基本計画」等を策定し、万が一の原子力災害に備えている。
今回、国、佐賀県及び長崎県と連携した広域避難訓練等を実施し、県民及び防災業務関係者の原子力防災対策の習熟及び意識向上、並びに防災関係者間相互の連携強化を図るもの。
２ 日時
令和４年10月29日（土）８時～13時15分
３ 場所
福岡県庁、糸島市役所 等
４ 主催者
福岡県及び糸島市（佐賀・長崎県と連携）
５ 参加者
機関数 103機関（自衛隊、警察、消防、原子力規制庁、九州電力 等）
参加者数 約1,220人（うち、住民参加 約670人）
６ 訓練想定
新型コロナウイルス感染症流行下、九州電力株式会社玄海原子力発電所４号機運転中に、佐賀県内において地震が発生、その後、事故等複合事象により原子炉への全ての給水・注水機能等が喪失し、原子炉内の放射性物質が外部に放出された場合を想定。
県は、事態の進展に応じて、国、関係市町及び関係機関と連携し、地域防災計画等に基づく諸対策を実施する。
７ 訓練内容
※ （新）は今年度新たに実施するもの。
(1) 情報収集・伝達訓練
原子力災害時に県民の安全及び安心を確保するため、九州電力や国からの情報を正確に収集し、関係機関や住民に伝達する。
○ 国、３県との間でテレビ会議を開催
○ 九州電力や国からの情報収集、関係機関への情報伝達等
○ 県が応急対策（緊急時モニタリング）の実施状況を把握
○ 県が道路障害情報の収集・伝達
○ 学校、幼稚園及び保育園への情報伝達（10月25日実施。取材不可）
(2) 緊急時モニタリング訓練
避難指示等を国が出す際に参考にする「空間放射線量率」（一定時間内に空気中を通過する放射線の量）等を、県内各所で測定する。
○ 空間放射線量率の監視強化
・ モニタリングポスト（９か所）におけるデータ収集頻度の増
・ サーベイメータによる測定
・ モニタリングカーによる測定
○ 環境資料（水）の採取・測定
○ モニタリングセンター（国）との情報伝達
(3) 広域避難訓練
万が一、原子力災害が発生した場合に備え、住民の「屋内退避」訓練を行い、更に、ＵＰＺ（原子力発電所から半径30km圏内）で高い放射線が確認された場合を想定し、「一時移転」（無用な被ばくを避けるため、一週間以内に当該地域から離れる）を行う。
○ （新）新型コロナウイルス感染症対策を講じた県内広域避難
避難所運営マニュアル作成指針等に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を講じて広域避難を実施
○ 屋内退避
○ 避難行動要支援者避難支援訓練
在宅の避難行動要支援者への確実な情報伝達や移動の介助を実施
○ 交通規制・誘導訓練
主要避難経路の通行止めを想定した交通規制・誘導及び迂回路による避難
○ 愛護動物同行避難
○ 介護老人保健施設などの社会福祉施設等利用者の広域避難
避難元施設、中継施設、避難先施設が連携して、要配慮者の避難を実施
〇 離島（姫島）避難
放射線防護対策設備（はまゆう）で屋内退避を実施
(4) 原子力災害医療訓練
放射性物質による被ばくの抑制・低減及び、汚染の拡大防止を適切に実施するために、避難退域時検査・簡易除染訓練等を行う。
〇 避難退域時検査・簡易除染
避難先でバス、自家用車及び住民の避難退域時検査、簡易除染を実施
○ 安定ヨウ素剤の緊急配布訓練
避難者に安定ヨウ素剤の緊急配布訓練を実施（訓練では『模擬薬』を配布）
〇 健康相談
県と放射線技師会が連携して、福岡市、志免町の避難所で健康相談・健康講話を実施
〇 （新）被ばく傷病者等搬送
・ （出動前）救急現場の被ばく可能性（放射線量）を試算(国新システムを活用)
・ （現場活動）負傷者救急活動（糸島市消防本部敷地内）
・ （帰署時）消防隊員の汚染検査