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不妊治療に係る助成を大幅に拡充します!

発表日:2021年2月24日 11時00分 印刷
担当課:
保健医療介護部健康増進課
直通:
092-643-3307
内線:
3056
担当者:
近藤、中島

〇 福岡県では、「安心して子どもを生み育てることができる社会」づくりの一環として、平成16年度から特定不妊治療に対する助成事業を実施しています。

〇 この事業は、妊娠を希望しているにもかかわらず、医療保険が適用されないために治療費が高額となり、経済的負担を感じているご夫婦に対し、「体外受精」「顕微授精」等にかかった費用の一部を助成するものです。

〇 国は、全世代型社会保障改革の方針(令和2年12月15日閣議決定)において、令和4年度から不妊治療の保険適用を実施することとし、保険適用までの間、現行の不妊治療助成制度を大幅に拡充することとしました。

〇 これを受け県では、令和3年1月1日以降に治療が終了した特定不妊治療から、所得制限を撤廃する等助成制度を拡充いたします。

○ なお、今回拡充する助成に係る申請の受付は令和3年2月25日から開始する予定です。

○ また、年度末は例年申請が大変集中しますので、助成制度をご利用される場合はお早めに手続きくださいますようお願いします。

1.助成対象者

・特定不妊治療を受けた福岡県内(北九州市、福岡市、久留米市を除く)に居住する夫婦

 ※北九州市、福岡市、久留米市はそれぞれが実施主体となります。

・治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満

2.拡充内容

(1)対象となる治療

令和3年1月1日以降に治療が終了した特定不妊治療

※令和2年12月31日までに終了した治療については、現行の助成制度が適用されます。

(2)現行制度からの拡充内容

 

現行

新制度

所得制限

730万未満(夫婦合算の所得)

撤廃

結婚の要件

法律婚

事実婚も対象

助成額

1回15万円

1回7.5万円(凍結胚移植のみの治療等)

1回30万円

1回10万円(凍結胚移殖のみの治療等)

助成回数

生涯通算6回まで

(40歳以上43歳未満は3回)

子ども一人当たり6回まで

(40歳以上43歳未満は3回)

対象年齢

妻の年齢が43歳未満

変更なし

(3)その他 

 今年度開始した県独自の助成制度(※1)についても、同様に対象や助成額等の拡充を行います。

 拡充に伴う県独自助成制度の運用につきましては、ホームページ(※2)をご覧頂くか、県庁健康増進課までお問い合わせ下さい。

(※1)凍結胚移植治療(ステージC)に対する助成を受けたことがある方に対し、合計助成上限額に達するまでは、助成回数の制限(6回又は3回)を超えて助成する制度

(※2)こちらをご参照ください。

3.申請等のお問合せ

 お住まいを管轄する各保健福祉(環境)事務所、大牟田市子ども家庭課

 ※申請にあたり、対象となる年齢や回数には条件がありますので、事前に健康増進課までお問合せください。

 ※令和3年4月から、大牟田市にお住まいの方の申請先は南筑後保健福祉環境事務所となります。

  保健福祉(環境)事務所名 電話番号
筑紫野市・春日市
大野城市・太宰府市
那珂川市

筑紫保健福祉環境事務所
健康増進課健康増進係

(092)513-5583
古賀市・糟屋郡

粕屋保健福祉事務所
健康増進課健康増進係

(092)939-1534
糸島市

糸島保健福祉事務所
健康増進課健康増進係

(092)322-1439
宗像市・中間市
福津市・遠賀郡

宗像・遠賀保健福祉環境事務所
健康増進課健康増進係

(0940)37-4070
直方市・飯塚市
宮若市・嘉麻市
鞍手郡・嘉穂郡

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所
健康増進課健康増進係

(0948)29-0277
田川市・田川郡

田川保健福祉事務所
健康増進課健康増進係

(0947)42-9345
小郡市・うきは市
朝倉市・朝倉郡
三井郡

北筑後保健福祉環境事務所
健康増進課健康増進係

(0946)22-4211
柳川市・八女市
筑後市・大川市
みやま市・三潴郡
八女郡

南筑後保健福祉環境事務所
健康増進課健康増進係

(0944)72-2185
行橋市・豊前市
京都郡・築上郡

京築保健福祉環境事務所
健康増進課健康増進係

(0930)23-2690
大牟田市

大牟田市
子ども家庭課

(0944)41-2661