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県発注工事に係る土壌汚染対策法に基づく届出について

発表日:2021年9月1日 11時00分 印刷
担当課:
環境部環境保全課
直通:
092-643-3361
内線:
3436、3432
担当者:
兒玉、長野

県発注工事に係る土壌汚染対策法に基づく届出について

 県が発注する工事に関し、土壌汚染対策法に基づく知事等への届出が行われていなかった事案が確認されました。
 今後は、このような不適切な事務が発生しないよう、関係職員に対し法令周知の徹底を行うとともに、チェック体制を強化するなどの再発防止に努めてまいります。
 なお、未届の事案を審査した結果、土壌汚染のおそれは確認されませんでした。

1 土壌汚染対策法第4条に基づく届出の概要

・土壌汚染対策法により3,000平方メートル以上の土地の形質変更を行う場合、着手の30日前までに知事(北九州市、福岡市、久留米市の区域内は各市長)への届出が義務付けられている。

・知事等は、届出の内容を審査し、形質変更を行う土地において土壌汚染のおそれがあると認めるときは、土地所有者等に対し調査命令を行うことができる。

2 経緯

・令和2年11月、環境省から当該届出義務に関する注意喚起があり、本県においても、各部局に対し注意喚起を行うとともに、未届事案について確認を行うよう通知を行った。

・工事担当部局において、法改正により手続が追加された平成22年度以降の県発注工事について調査した結果、届出が必要な全422件のうち、未届のまま着工している事案が241件あることを確認した。

3 原因

・工事を担当する部局の法令に係る理解が十分でなかったため。

4 今後の対応(再発防止策)

・公共工事に係る土壌汚染対策法の手続きについて、工事担当職員に対する研修の実施などにより周知の徹底を一層図るとともに、工事発注部局においても関係書類に当該届出の確認欄を設けるなど、チェック体制を強化することで、法令遵守と再発防止に努めてまいります。