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新型コロナウイルス感染症に係る「危機関連保証」の対象事業者に対する県制度融資の保証料をゼロにし、中小企業への資金繰り支援をさらに強化します!

発表日:2020年3月12日 12時00分 印刷
担当課:
商工部中小企業振興課
直通:
092-643-3424
内線:
3666
担当者:
酒谷

  国は、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、3月13日(金曜日)に、全国・全業種を対象に「危機関連保証」(100%保証)を発動します。これにより、売上高が15%以上減少する中小企業・小規模事業者は、セーフティネット保証の保証枠に加え、さらなる別枠の措置が受けられることとなります。
  県では、3月2日(月曜日)から「セーフティネット保証4号」の対象事業者に対し、県の制度融資「緊急経済対策資金」の保証料負担をゼロとする県独自の措置を実施してきましたが、これに加え、3月13日(金曜日)から「危機関連保証」の対象事業者に対しても保証料負担をゼロとし、資金繰り支援をさらに強化します
。 

<県制度融資「緊急経済対策資金」による金融支援>

 「危機関連保証」※に係る市町村長の認定を受けた中小企業者は、県制度融資「緊急経済対策資金」を保証料負担ゼロで利用することができます(信用保証協会による100%保証)。
  
  <融資条件>

 (1)融資利率:1.3%
 (2)保証料率:0.0%(所定料率0.8%を全額県が負担)
 (3)融資限度額:1億円(セーフティネット保証とは別枠)
 (4)返済期間:10年以内(据置2年以内)
 (5)開始日:令和2年3月13日(金曜日)
 (6)申込先:取扱金融機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

県制度融資「緊急経済対策資金」による金融支援 [PDFファイル/80KB]

 ※危機関連保証について
(1)根拠法
 中小企業信用保険法(第2条第6項
(2)制度概要 
  金融秩序の混乱その他突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の
円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行う制度
(3)対象者
   以下(1)(2)の両方を満たすことについて、市町村長の認定を受けた中小企業
    (1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること
  (2)新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少
しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が、前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること