１０月２８日、価格転嫁を進めていく必要性を広く県民の皆様にご理解いただくため、「価格転嫁の円滑化に関する協定」協定締結団体の代表が一堂に会し、福岡市で街頭啓発活動を実施しました。​

　「賃金アップで豊かな暮らしを実現するためには適切な価格転嫁が必要です」のキャッチコピーのもと、協定締結団体の代表が各団体の立場から価格転嫁の必要性を訴えました。

　知事は、賃金と物価の好循環を作り、大きな経済を作ることにより、税収が確保され、社会保障が維持される、このためには適正な価格転嫁が必要となると述べました。