１１月２７日、適切な価格転嫁を進めていく必要性を広く県民の皆さまにご理解いただくため、「価格転嫁の円滑化に関する協定」締結団体の代表が一堂に会し、福岡市で街頭啓発活動を実施しました。​

　当日は、「物価高に負けない賃上げで暮らしを豊かに！そのためには適切な価格転嫁を！」のキャッチコピーのもと、協定締結団体の代表が各団体の立場から価格転嫁の必要性を訴えました。

知事は、「きちんと価格転嫁ができて、企業が収益を確保することによって、企業が雇用している従業員の皆さんに安心して働いていただき、適正な賃金を提供することができます。そして、生活者の皆さんの購買力が上がり、そして物が売れる、そして企業が収益を上げ、働いている皆さんに還元される。このような賃金と物価の好循環を生み出していきましょう」と述べました。