福岡県が平成25年度に公募した「県有施設の屋根貸しによる太陽光発電事業（以下「本事業」という。）」に採択された事業者が設置した太陽光発電設備等について、今般、福岡国税局が公売を行うことを予定しています（福岡局242‐5太陽光。以下「本件公売」という。）。
　​ついては、本件公売の入札に先立って、公売に入札しようとする者が本事業を実施するのに適切な事業者であるかについて、県が事前審査を行うこととします。
　なお、その後の本件公売に係る入札で落札した事業者は、本事業の目的達成のため、太陽光発電による売電事業を実施することが前提となります。