県では、地方創生の観点から、観光を重要な産業として位置づけ、県内各地の観光を振興し、県全体の観光の底上げを図るための施策について、安定的な財源が必要と考え、外部有識者による「福岡県観光振興財源検討会議（※１）」からの提言を踏まえ、宿泊税を導入しました（R1.7.12福岡県宿泊税条例制定、R2．4．1施行）。

　宿泊税条例の附則第6条（※２）において、「条例の施行後三年を経過した場合において、社会経済情勢等の変化等を勘案し、この条例の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」ことが規定されています。

　同条例の施行から３年経過したため、上記検討を行うにあたり、外部有識者による「福岡県宿泊税検討委員会」を令和５年５月２４日に設置しました。