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消防年報とは
| １ 目的と利用 | |
| 総務省消防庁が、消防の現況を把握するため、各種消防統計調査を行い消防防災行政上の基礎資料として利用されています。 | |
| ２ 調査の対象 | |
| すべての市町村、消防本部に対して調査を行っています。 | |
| ３ 調査する事項 | |
| 消防本部数、消防署数、消防職員数、消防団数、消防団員数、消防車両数、
救急自動車数、火災の件数、防火対象物数、危険物施設数などの項目を調査します。 | |
| ４ 調査時期と周期 | |
| 毎年、４月１日を調査の期日としています。 | |
| ５ 調査の方法 | |
| 消防庁が県を通じ各市町村、消防本部に調査票を配布し、県が調査票を回収後、統計処理を行った後消防庁に提出します。 | |
| ６ 結果の公表 | |
| 調査結果は、消防庁と県において公表します。
消防白書（１２月 消防庁） 消防年報（２月 県） | |
| ７ 問い合わせ先 | |
| 福岡県総務部消防防災安全課 消防係 Tel ０９２−６４３−３１１１（ダイヤルイン） | |
| 関連リンク | |
| 総務省消防庁 | |
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〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号
福岡県企画振興部調査統計課
TEL:092(651)1111 FAX:092(643)3192