県内経済の動向 ( 経済指標速報版
)
−平成17年4月−
主な経済指標の概要
1生産
鉄鋼業は2か月連続して前月を下回ったものの、自動車は高水準の操業を続けており、一般機械工業も増加するなど、生産全体としては高い水準で推移している。
2貿易
輸出は、北米、西欧向けが前年を下回ったことに加え、アジア向けの輸出の伸びが低かったことから、1年6か月ぶりに前年を下回った。
3消費
全体としては、持ち直しの動きが緩やかになっている。
需要動向をみると、消費支出は弱い動きがみられるものの、勤労者世帯経常収入は底堅さがうかがえる。消費マインドは横ばいの状況。
販売動向をみると、家電販売額は前年を上回っているが、百貨店販売額、スーパー販売額は、前年がうるう年であったことなどから、前年を下回っている。
4設備投資
平成16年度の投資額は製造業、非製造業ともに前年を上回る投資が計画されており、全体としても4年ぶりの増加が見込まれる。
5住宅投資 貸家が好調に推移するなかで、分譲住宅が大幅に増加するなど、全体として増加が続いている。 6公共投資 公共工事請負額は、総じて低調に推移している。 7企業景況 大企業、中小企業とも前期に比べて改善の動きに一服感がみられ、企業の判断に慎重さがみられる。 8企業倒産 倒産件数は、低水準で推移している。 9雇用 完全失業率は高水準ながらも低下傾向で推移し、雇用者は前年同期と比べ7四半期連続で増加している。また、新規求人数は引き続き前年を上回るなど、全体としては改善の動きがみられる。 10物価 消費者物価(生鮮食品を除く総合)は、5年2か月連続で前年を下回っている。 11金融 金融機関の貸付金残高は、前年を下回って推移している。 参考 ○
株式相場(日経平均株価)は、国内景気の「踊り場」脱出期待から3月に入り上昇していたが、米景気の先行き不透明感や、中国の反日感情の高まりを背景とした経済活動への影響が懸念材料となり下落し、このところ11,000円前後で推移している。 (日経平均株価 平成17年 4月 26日現在 11,035.83円) (日経平均株価 直近6か月の最高値 平成17年 3月 9日 11,966.69円) ○
対米ドル円相場は、米国でのインフレ圧力の高まりや金利先高観からドル高が進んでいたが、米景気の先行き不透明感への懸念から円高方向となり、直近では105〜106円台となっている。 (対米ドル円相場 平成17年4月 26日現在 105.89円) ○
長期金利は、日本景気の先行き不透明感やデフレの長期化懸念から低下し、直近では1.2%台となっている。 (新発10年国債利回り 平成17年4月 26日現在 1.255%) ○
原油価格は、需給ひっ迫感が拡大していることや投機資金の流入などから2月中旬以降上昇し、4月上旬に過去最高値をつけ、その後も高値圏で推移している。 (原油価格(WTI) 平成17年4月 25日現在
54.57ドル/バレル) (最高値 平成17年 4月 1日 57.27ドル/バレル) (平成16年
4月平均 36.62ドル/バレル) (原油価格(ドバイ) 平成17年4月 26日現在 46.95ドル/バレル) (最高値 平成17年 4月 4日 50.20ドル/バレル) (平成16年
4月平均 31.31ドル/バレル) ○ 米国株価 NYダウ 平成17年4月 26日現在 10,151.13ドル ナスダック 平成17年4月 26日現在 1,927.44 注)景気動向の判断に用いている主要経済指標については、指標毎に調査・集計時点(月)が異なるため、複数の指標を比較して利用される際にはご注意下さい。