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令和2年県政10大ニュース決定

更新日:2020年12月25日更新 印刷

 福岡県では、令和2年を振り返り、「令和2年県政10大ニュース」を決定しました。

第1位 新型コロナウイルス感染症の発生
 ~社会全体で感染防止を図り、社会経済活動のレベルを上げる~
 ~ワンヘルス推進基本条例の制定~

 2月、県内で初めて感染が確認されて以降、私たちの生活や経済は大きな影響を受けています。4月、緊急事態宣言が発出され、外出自粛や休業協力などをお願いしました。また、8月、県独自の「福岡コロナ警報」を発動し、医療機関に対し医療提供体制の整備を要請するとともに、県民の皆さま、事業者の皆さまには酒類の提供を行う飲食店等の利用時間の短縮などの協力をお願いしました。
 県民の皆さま、事業者の皆さま、医療従事者をはじめ社会を支えていただいている多くの皆さまには、新型コロナの感染防止にご協力ご尽力いただき、改めて感謝申し上げます。
 県では、生活福祉資金の特例貸付や緊急短期雇用創出事業などの生活支援、持続化緊急支援金の給付や資金繰りの支援、落ち込んだ消費・観光需要を喚起するためプレミアム付き地域商品券発行助成、ウェブ物産展、宿泊助成などの事業者支援を行ってきています。
 12月、県議会で「福岡県ワンヘルス推進基本条例」が制定されました。新型コロナなど人獣共通感染症に対応するため、ワンヘルスの理念に立った取り組みを進め、その拠点の早期整備を目指します。
 また、高齢者施設等でのクラスターの頻発、新規陽性者数の急増に伴い、再度、「福岡コロナ警報」を発動しました。コロナとの闘いは今後も続きます。社会全体で感染防止を図りながら、社会経済活動のレベルを上げていきます。

医療従事者

第2位 平成29年以来4年連続で災害発生
~被災地の復旧・復興、防災・減災、国土強靭化に全力~

 「令和2年7月豪雨」により、大牟田市や久留米市では内水氾濫が発生し、多くの家屋や農地に浸水被害が発生しました。お二人の尊い命も失われるなど、4年連続の災害となりました。
 今年6月に導入した排水ポンプ車を久留米市の陣屋川に出動させ、延べ40時間にわたり排水作業を行い、浸水被害の軽減に寄与しました。今後、県全域をカバーするため、5台の追加導入を進めます。
 近年、大雨や台風による災害が全国各地で発生しています。気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、国、県、市町村と協議を進め、上流から下流まで流域全体での総合的な治水対策にしっかり取り組んでいきます。
 引き続き、被災地の一日も早い復旧・復興、防災・減災、国土強靭化に全力で取り組みます。

ポンプ車

第3位 日田彦山線BRTによる復旧方針決定、沿線の地域振興策の検討開始
~地域の発展を目指して~

 7月、「平成29年九州北部豪雨」で被災し一部区間で不通が続いているJR日田彦山線について、九州の自立を考える会、県議会の力添えにより、福岡・大分両県、沿線自治体、JR九州で構成する「日田彦山線復旧会議」で、彦山駅から宝珠山駅までをBRT専用道とする復旧方針が決定しました。
 10月、この九州初となるBRTの活用も含め、沿線地域の振興を図るため、県、東峰村、添田町による「福岡県日田彦山線沿線地域振興推進協議会」を設立しました。この協議会において、九州の自立を考える会の「日田彦山線復旧対策協議会」からの御意見を十分踏まえ、具体的な振興策を策定し、その実現に向け取り組んでまいります。

推進協議会

第4位 故・中村哲さんに福岡県県民栄誉賞を贈呈
~県民の誇り、その志を未来に~

 1月、昨年12月にアフガニスタンで凶弾に倒れ、ご逝去された本県出身の中村哲医師に対し、その功績を称え、「福岡県県民栄誉賞」を贈呈しました。
 中村医師は、「ペシャワール会」の現地代表、またPMS(平和医療団・日本)総院長として、ハンセン病の治療や難民の診療など、長年にわたり医療活動に従事されました。また、病気の背景にある食料不足と栄養失調を解決するため、干ばつで沙漠化した農地の回復が急務だとして、アフガニスタンで1,600本もの井戸の掘削と本県朝倉市の「山田堰」を応用した用水路の建設などに取り組み、16,500ヘクタールもの土地を農地に変え、人々の帰農を促しました。現地の生活を大きく改善させることで同国の復興に貢献され、多くの方々に親しまれました。
 県では、現地での活動を振り返る写真展や活動報告会を開催し、多くの県民の皆さまに改めてその功績を伝えました。今後も中村医師が成し遂げようとされた志を未来に引き継いでいきます。

贈呈式

第5位 北九州空港滑走路延長に向けた調査が開始、下関北九州道路の計画段階評価に着手
~将来の発展基盤が着実に進展~

 4月、北九州空港の滑走路3,000mへの延長について、国による調査が開始され、同空港の貨物拠点化に向けて大きな第一歩を踏み出しました。
 7月、国は下関北九州道路の計画段階評価に着手、12月、ルート案が国の有識者会議で了承されました。
また、7月、国道322号香春大任バイパスが開通しました。このほか、現在、来春供用開始予定の福岡高速6号線通称アイランドシティ線の建設、東九州自動車道や国道201号八木山バイパスの4車線化事業が進んでいます。さらに、令和5年度中の竣工を目指し、宮若北部工業用地の調査、設計を進めています。
 それぞれの早期整備、完成に向けて着実に前進させてまいります。

下北道路

第6位 新・福岡県立美術館の建設予定地が県営大濠公園に決定、2021年体操・新体操の世界選手権の北九州市開催が決定
~芸術文化、スポーツのさらなる振興~

 1月、新・福岡県立美術館建設地選定委員会の報告を踏まえ、建設地を福岡市と進める「セントラルパーク基本計画」の「芸術文化エリア」にある「大濠公園南側にある福岡武道館及び日本庭園の一部を再整備した用地」に決定しました。新しい美術館が本県の新たな顔となり、国内外に誇れる素晴らしい美術館となるよう整備を進めていきます。
 11月、体操と新体操の世界選手権大会が2021年10月に北九州市で開催されることが決定しました。同一時期・同一都市での開催は史上初となります。今後も「(一財)福岡県スポーツ推進基金」を活用して、こうした大規模スポーツ大会等の誘致・開催やトップアスリートの育成に取り組んでいきます。
 地元スポーツ界では、ソフトバンクホークスの4年連続日本一、アビスパ福岡のJ1昇格など、コロナ禍の中、県民に元気と明るさを与えてくれました。また、郷土力士として長年にわたり大相撲を盛り上げていただいた琴奨菊関が引退。本当にお疲れ様でした。
 また、4月には新たに「福岡県文化芸術振興条例」、「福岡県スポーツ推進条例」を施行しました。引き続き、本県の芸術文化、スポーツを推進し、県民の心豊かな生活及び活力ある地域社会の実現を目指します。

開催決定の会見

第7位 国際金融機能誘致「TEAM FUKUOKA」が発足
~福岡県の強みを最大限発揮してオール福岡でチャレンジ~

 9月、国際金融機能の誘致のため、産学官によるオール福岡の推進組織「TEAM FUKUOKA」が発足しました。
 アジアに近く、西日本屈指の人口と経済規模を有し、多様な産業や教育機関、研究機関の集積、災害リスクの少なさや良好な生活環境など、福岡県が持つ強みを発揮して、「TEAM FUKUOKA」を中心に、産学官一体となってプロモーションを行うとともに、医療、教育の充実など、受入れ環境の整備に取り組みます。

設立総会

第8位 (株)ボナックとの新型コロナ治療薬の共同開発、宇宙ビジネスやブロックチェーンの振興
~ポストコロナを見据え、福岡発の新しいビジネスを~

 5月、コロナのPCR検査を行いウイルス研究の高い知見を有する県保健環境研究所と県が「福岡バイオバレープロジェクト」で支援しているベンチャー企業(株)ボナックは、新型コロナウイルス感染症治療薬の共同開発を開始しました。8月には候補薬を72から3種類まで絞込み、10月から動物試験を開始し、令和4年中の患者への投与を目指しています。
 8月、優れた技術を持つブロックチェーン企業やその研究をリードする大学が集積する強みを生かし、ブロックチェーン分野の振興を図るため、「福岡県ブロックチェーンフォーラム」を開始しました。
 9月、宇宙ビジネスに挑戦する企業が集積し、大学等の研究機関が充実していることなどが評価され、国から「宇宙ビジネス創出推進自治体」に選定されました。
 ポストコロナを見据え、また、ピンチをチャンスに変えるため、こうした福岡発の新しいビジネスの創出に取り組んでいきます。

ボナック調印式

第9位 県内で初めて高病原性鳥インフルエンザが発生
~初動防疫を迅速に完了、引き続き感染防止対策を徹底~

 11月、県内で初めて高病原性鳥インフルエンザが発生しました。国、宗像市、自衛隊をはじめ関係の皆様の協力を得て、約2,600人を動員し、約9万2,000羽の鶏の殺処分、埋却等の防疫措置を迅速かつ徹底して行うとともに、県内の全養鶏農場に緊急消毒を要請し、消石灰を配布しました。
 宗像市の一カ所に封じ込めることができ、12月20日には鶏や卵の移動制限区域を解除し、全ての防疫措置が終了しました。
 引き続き、影響を受けた養鶏場の経営支援と防鳥用ネットの整備、防護服などの資材の備蓄強化など感染防止対策を徹底します。

埋設

第10位 工藤會総本部事務所の完全撤去、飲酒運転の通報義務化、自転車保険の加入義務化
~県民の暮らしのより一層の安全・安心を確保~

 2月、指定暴力団五代目工藤會の本部事務所跡地が「福岡県暴力追放運動推進センター」を介し、NPO法人による福祉の拠点として活用されることになりました。暴力団排除運動の大きな目標の一つである本部事務所の撤去が完了しました。
 6月、「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」を一部改正し、アルコール依存症の受診命令、飲酒運転を見かけたときの通報の義務化、勤務先への通知を私用時の飲酒運転にまで拡大するなど取り組みを強化しました。
 10月、自転車利用者等の自転車損害賠償保険等への加入を義務化する「自転車の安全で適正な利用の促進及び活用の推進に関する条例」が全部施行されました。
 引き続き、県民の暮らしの安全・安心の確保に取り組んでいきます。

工藤會

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