本文
福岡県の財務書類
本県では、単年度の収支状況に加え、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作成することにより、これまで整備してきた資産やその財源となった負債などのストック情報や現金支出を伴わない減価償却費などのコスト情報を明らかにしています。
総務省が示した全国統一的な基準に基づき財務書類を作成しています。
対象範囲
財務諸類は「一般会計等」、「県全体」及び「連結」の３区分により作成しています。（財務書類の区分ごとに内部取引は相殺消去しています。）
※ 流域下水道事業は、公営企業会計適用の集中取組期間（平成27年度から31年度（令和元年度））において、統一的な基準による財務書類等の作成を行わないこととされているため、同期間は対象から外れます。令和2年度から公営企業会計が適用される予定です。
財務書類の種類及び内容
|
区分 |
内容 |
|
貸借対照表 |
県が住民サービスを提供するために所有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを表示したものです。 |
|
行政コスト計算書 |
資産形成に結びつかない１年間の行政サービスを提供する上で用いられた人件費、物件費、補助金などの経費が使用料といった受益者負担などの収益で賄われたかを表したものです。 なお、純行政コストは、税収、地方交付税、国等補助金などで賄う額を表しています。 |
|
純資産変動計算書 |
純資産（資産－負債）が１年間でどう変動したかを表示したものです。行政コスト計算書で算定された純行政コストを税収、地方交付税、国等補助金などの財源でどう賄われているのか明らかにしています。 |
|
資金収支計算書 |
１年間の現金の流れを示すものであり、その収支を性質に応じて、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分して表示したものです。 |
※ 連結財務書類の資金収支計算書については、連結対象団体の多くが資金収支計算書を作成していないため、本県では作成していません。
【４表の相互関係】
４表の相互関係は次のとおりとなっています。
(1) 貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を加えたものと対応しています。
(2) 貸借対照表の「純資産」の金額は、純資産変動計算書の本年度末残高と対応しています。
(3) 行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されています。
【基準日】
作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間中の現金の受払いなどを終了した後の係数をもって会計年度末の計数としています。
平成３０年度
２ 一般会計等財務書類
(1) 財務書類４表 [PDFファイル／137KB] 財務書類４表 [Excelファイル／47KB]
３ 県全体財務書類
財務書類４表 [PDFファイル／140KB] 財務書類４表 [Excelファイル／48KB]
４ 連結財務書類
財務書類４表 [PDFファイル／127KB] 財務書類４表 [Excelファイル／40KB]
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）