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株式会社安川電機に３回目となる法人指定書を交付しました
更新日：2019年6月12日更新
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６月１２日、総合特別区域法に基づく課税の特例措置を受ける法人として、株式会社安川電機に３回目となるグリーンアジア国際戦略総合特区法人指定書を交付しました。これにより、特区制度を活用して設備投資を行う企業数は７２社、設備投資の累計額は約３，０７０億円となりました。
今回の指定は、労働力不足やものづくりの多様化を背景とした機械の高度化・自動化ニーズへの対応力をより一層強化するため、新たな研究開発拠点「安川テクノロジーセンタ（仮称）」を建設し、安川グループの開発・生産技術の集約化をすることで、基礎研究から量産試作までの一貫した研究開発拠点の構築を図ることに対するものです。
小川知事は、「特区地域のリーディングカンパニー、産業用ロボットを牽引するメーカーとして、活躍を期待しております。御社の設備投資が所期の目標を達成されますよう、できる限りの支援をさせていただきます」と述べました。
これを受けて小笠原社長は、「省エネやグリーン化を含め、研究開発から試作まで一貫して行います。非常に心強く、力強いご支援をいただきまして、これからも頑張っていきます」と応じました。
（写真左から）知事、（株）安川電機 小笠原代表取締役社長
（写真左から）岩永商工部長、（株）安川電機 林田理事、知事、（株）安川電機 小笠原代表取締役社長、古瀬理事、佐藤産業調査室担当課長