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(7月16日更新)福岡県家賃軽減支援金について

更新日:2020年7月16日更新 印刷

福岡県家賃軽減支援金の申請手続きに関する重要なお知らせ

「福岡県家賃軽減支援金」の申請には、国の「家賃支援給付金」の給付決定を受けていることが必要です。まずは、国へ「家賃支援給付金」を申請し、国から給付決定を受けた後に、「福岡県家賃軽減支援金」を申請いただきますようお願いします。

次のいずれかに該当する方は、県へ申請する際に、『国の「家賃支援給付金」のWEB申請において賃貸借契約情報を入力した画面の写し』が必要になりますので、画面データを保存し残していただくようお願いします。

  • 国の「家賃支援給付金」において、福岡県内と県外の両方にある建物・土地の賃料について申請を行った方
  • 北九州市内の休業協力要請に応じた事業者に対する特例加算の申請を行う方

 

福岡県家賃軽減支援金について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、国の「家賃支援給付金」の給付を受けた県内の事業者に対し、本県独自の家賃軽減支援金を上乗せして給付します。

※7月27日より申請受付を開始します。

※国の「家賃支援給付金の振込のお知らせ」が手元にある方は申請手続きができます。

※国の「家賃支援給付金の振込のお知らせ」が手元にない方は申請手続きができませんので手元に届くまでお待ちください。

 

福岡県家賃軽減支援金 制度概要 [PDFファイル/592KB]

福岡県家賃軽減支援金 募集要項 [PDFファイル/149KB] 

(1)給付対象者

給付対象者は下記の◆をいずれも満たす事業者

◆国の「家賃支援給付金」の給付を受けた事業者(次の1.2.3.のすべてを満たす事業者)

1.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も広く対象

2.5~12月の売上高について、
「1か月で前年同月比50%以上減少」または、「連続する3か月の合計で前年同期比30%以上減少」

3.自らの事業のために占有する建物・土地の賃料を支払い


◆福岡県内の事業者

確定申告の納税地が福岡県内の事業者

※納税地:法人は本店または主たる事務所の所在地、個人事業者は住所地または事業所等の所在地

(2)給付額

【基本給付】

支払賃料(月額)に基づき算出した給付額(月額)の6倍

(最大給付額:法人60万円、個人事業者30万円)

給付額算出表です

※支払賃料(月額)が法人は225万円超、個人事業者は112万5千円超の場合、給付額(月額)は、最大給付額(月額)となります。

 

【北九州市内の休業協力要請(6月1日~18日)に応じた事業者に対する特例加算】

支払賃料(月額)×10分の1

(最大給付額:法人22万5千円、個人事業者11万2,500円)

 

●給付金モデル例:支払賃料(月額)75万円の場合(法人)

給付金のイメージ図です

給付額(月額):55万円(=国50万円+県5万円)・・・

総給付額(の6倍):330万円(=国300万円+県30万円)・・・

※特例加算がある場合の総給付額は、に7.5万円を加算した337.5万円

●給付金額の例(すべての建物・土地が県内に所在し、かつ特例加算の対象となる場合)

給付額の例

(3)申請要件

【共通の要件】

□1.国の「家賃支援給付金」の給付決定を受けている。

□2.申請の対象となる支払賃料(※)が国の「家賃支援給付金」の給付決定の対象となった支払賃料である。
※「支払賃料」:賃料、共益費、管理費(消費税などを含む)

 

【基本給付】

□3.確定申告の納税地が福岡県内である。

□4.申請の対象となる支払賃料が福岡県内に所在する建物・土地の支払賃料である。

 

【北九州市内の休業協力要請に応じた事業者に対する特例加算】

□5.令和2年6月1日から18日までの休業協力要請の対象となった北九州市内に所在する施設(「接待を伴う飲食店」または「ライブハウス」)を運営する事業者である。

□6.上記5.の休業協力要請期間中に対象施設における事業活動を9日以上休業している。

□7.申請の対象となる支払賃料が上記5.の施設の支払賃料である。

 

◆上記すべてにチェック☑ ⇒ 【基本給付】及び【特例加算】の給付対象

◆1.2.3.4.のいずれにもチェック☑ ⇒ 【基本給付】のみ給付対象

◆1.2.5.6.7.のいずれにもチェック☑ ⇒ 【特例加算】のみ給付対象

 

(4)必要書類

【基本給付】

■法人・個人事業者共通

1.国から交付された「家賃支援給付金の振込のお知らせ」の写し

2.通帳の写し

3.(県内及び県外の両方に建物・土地がある場合)国のWEB申請において賃貸借契約情報を入力した画面の写し
※入力したすべての賃貸借契約が確認できる画面の写し

■法人の場合

4.直近の確定申告書別表一の控えの写し
※無い場合は、「納税証明書(その2)」(直近年度分)を提出してください。

5.役員名簿
※オンライン申請のフォームに格納している専用フォーム(Excel)をダウンロードし入力後、Excelで提出をお願いします。
※その他の拡張子は受付できません。

■個人事業者の場合

6.本人確認書類の写し(運転免許証、個人番号カードなど) 
※氏名、生年月日、住所が確認できるもの

 

【北九州市内の休業協力要請に応じた事業者に対する特例加算】

特例加算のみ給付対象となる方は、以下に加え【基本給付】の申請に必要な書類が必要となります。

■共通

7.国のWEB申請において賃貸借契約情報を入力した画面の写し(休業協力要請に応じた施設について)
※【基本給付】の申請に必要な書類3.を提出している場合は不要です。

■接待を伴う飲食店

8.風営法上の営業許可証(第1号の営業許可)の写し ※「ライブハウス」については提出不要です。

 

※上記以外に事務局が必要と認める書類の提出を求めることがあります。

 

(5)申請受付期間

2020年7月27日 月曜日 9時 ~ 2021年2月28日 日曜日 24時

※申請に誤りがなければ1週間以内で給付することとしています。

(6)申請方法

WEB上にて申請受付を行います。

※現在、申請受付ページは準備中です。準備ができ次第、申請受付ページのURLを公開します。

(申請フォーム完成後、申請フォームへの誘導案内(図)を掲載します)

(7)お問い合わせ先

「福岡県家賃軽減支援金」に関する相談コールセンター

TEL:092-285-0013(7月26日まで)
    0570-010833(7月27日以降)

受付時間:9時~17時(8月末まで土、日、祝日も開設)

 

(8)注意事項

※虚偽の申請が判明した場合は、支援金の返還を求めます。

※申請フォームにつきましては、準備が整い次第、公表します。

(9)内容の更新について

  • 令和2年7月15日 申請受付開始日(7月27日)の決定に伴い、公表時点から大幅に内容を変更しました。
  • 令和2年7月16日 給付額の項目について、表現を一部追加しました。

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