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（１月１８日１５時更新）福岡県家賃軽減支援金について
申請に関する重要なお知らせ
※国において、申請期限（１月１５日）に間に合わない特段の事情がある場合は２月１５日まで申請を受ける措置が設けられたことを受け、県の申請期限を２月２８日から３月１６日まで延長いたします。
※郵送による申請の場合は、３月１６日までに申請書類が事務局に到着する必要があります。
※３月１８日までに申請内容の不備が解消されない場合、不支給の取扱いとさせていただきますのでご了承ください。
「福岡県家賃軽減支援金」の申請から振込までの流れ
（１）国の「家賃支援給付金」の申請を行う。【申請期限：令和３年２月１５日】
（２）国の給付決定を受ける。
（３）県の「福岡県家賃軽減支援金」の申請を行う。【申請期限：令和３年３月１６日】
（４）県への申請に誤りが無ければ、１週間以内に振込。
「福岡県家賃軽減支援金」の申請には、国の「家賃支援給付金」の給付決定を受けていることが必要です。まずは、国へ「家賃支援給付金」を申請し、国から給付決定を受けた後に、「福岡県家賃軽減支援金」を申請いただきますようお願いします。
締切直前は、申請が混み合うことが予想されますので、お早めに国への申請手続きをお済ませください。
国の「家賃支援給付金」コールセンター
ＴＥＬ：０１２０－６５３－９３０
受付時間：８時３０分～１９時００分 （平日・日曜日対応、土曜日・祝日除く）
福岡県家賃軽減支援金に関するお問い合わせ先
「福岡県家賃軽減支援金」に関する相談コールセンター
ＴＥＬ：０５７０－０１０８３３
受付時間：９時００分～１７時００分（平日のみ対応）
目次
（１）福岡県家賃軽減支援金について
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、国の「家賃支援給付金」の給付を受けた県内の事業者に対し、本県独自の家賃軽減支援金を上乗せして給付します。
※国の「家賃支援給付金の振込のお知らせ」が手元にある方は申請手続きができます。
福岡県家賃軽減支援金 制度概要 [PDFファイル／623KB]
福岡県家賃軽減支援金 募集要項 [PDFファイル／149KB]
（２）給付対象者
給付対象者は下記の◆をいずれも満たす事業者
◆国の「家賃支援給付金」の給付を受けた事業者（次の１．２．３．のすべてを満たす事業者）
１．資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も広く対象
２．５～１２月の売上高について、
「１か月で前年同月比５０％以上減少」または、「連続する３か月の合計で前年同期比３０％以上減少」
３．自らの事業のために占有する建物・土地の賃料を支払い
◆福岡県内の事業者
確定申告の納税地が福岡県内の事業者
※納税地：法人は本店または主たる事務所の所在地、個人事業者は住所地または事業所等の所在地
（３）給付額
【基本給付】
支払賃料（月額）に基づき算出した給付額（月額）の６倍
（最大給付額：法人６０万円、個人事業者３０万円）
※支払賃料（月額）が法人は225万円超、個人事業者は112万5千円超の場合、給付額（月額）は、最大給付額（月額）となります。
【北九州市内の休業協力要請（６月１日～１８日）に応じた事業者に対する特例加算】
支払賃料（月額）×１０分の１
（最大給付額：法人２２万５千円、個人事業者１１万２，５００円）
●給付金モデル例：支払賃料（月額）７５万円の場合（法人）
給付額（月額）：５５万円（＝国５０万円＋県５万円）・・・Ａ
総給付額（Ａの６倍）：３３０万円（＝国３００万円＋県３０万円）・・・Ｂ
※特例加算がある場合の総給付額は、Ｂに７．５万円を加算した３３７．５万円
●給付金額の例（すべての建物・土地が県内に所在し、かつ特例加算の対象となる場合）
（４）申請要件
【共通の要件】
□１．国の「家賃支援給付金」の給付決定を受けている。
□２．申請の対象となる支払賃料（※）が国の「家賃支援給付金」の給付決定の対象となった支払賃料である。
※「支払賃料」：賃料、共益費、管理費（消費税などを含む）
【基本給付】
□３．確定申告（法人：法人税、個人事業者：所得税）の納税地が福岡県内である。
※納税地：[法人]本店または主たる事務所の所在地、[個人事業者]住所地または事業所等の所在地
□４．申請の対象となる支払賃料が福岡県内に所在する建物・土地の支払賃料である。
【北九州市内の休業協力要請に応じた事業者に対する特例加算】
□５．令和２年６月１日から１８日までの休業協力要請の対象となった北九州市内に所在する施設（「接待を伴う飲食店」または「ライブハウス」）を運営する事業者である。
□６．上記５．の休業協力要請期間中に対象施設における事業活動を９日以上休業している。
□７．申請の対象となる支払賃料が上記５．の施設の支払賃料である。
◆上記すべてにチェック☑ ⇒ 【基本給付】及び【特例加算】の給付対象
◆１．２．３．４．のいずれにもチェック☑ ⇒ 【基本給付】のみ給付対象
◆１．２．５．６．７．のいずれにもチェック☑ ⇒ 【特例加算】のみ給付対象
（５）必要書類
※下記以外に事務局が必要と認める書類の提出を求めることがあります。
【基本給付】
■法人・個人事業者共通
１．国から交付された「家賃支援給付金の振込のお知らせ」の写し
※給付金の振込後に、申請者へ郵送されるハガキです。
※ハガキを紛失した場合の対応を、下に別途記載しております。
２．通帳の写し
３．（県内及び県外の両方に建物・土地がある場合）国のＷＥＢ申請において賃貸借契約情報を入力した画面の写し
※給付決定後にマイページから表示可能な「申請内容［Ｍ２］」をＰＤＦで保存したものを提出してください。
国の「家賃支援給付金」の申請画面の保存方法 [PDFファイル／905KB]
※画面の写しを提出できない場合は、下記の様式により提出をしてください。
■法人の場合
４．直近の確定申告書別表一の控えの写し
※無い場合は、「納税証明書（その２）」（直近年度分）を提出してください。
５．役員名簿（福岡県家賃軽減支援金申請用）
※下記の様式により提出してください。登記簿の写し等では受付できません。
■個人事業者の場合
６．本人確認書類の写し（運転免許証、個人番号カードなど）
※氏名、生年月日、住所が確認できるもの
【北九州市内の休業協力要請に応じた事業者に対する特例加算】
特例加算のみ給付対象となる方は、以下に加え【基本給付】の申請に必要な書類が必要となります。
■共通
７．国のＷＥＢ申請において賃貸借契約情報を入力した画面の写し
※給付決定後にマイページから表示可能な「申請内容［Ｍ２］」をＰＤＦで保存したものを提出してください。
国の「家賃支援給付金」の申請画面の保存方法 [PDFファイル／905KB]
※県内及び県外の両方に建物・土地がある場合（県の申請フォーム２）は基本給付用に提出していただいたものと、共通であるため、特例加算用に別途提出する必要はありません。
※画面の写しを提出できない場合は、下記の様式により提出をしてください。
■接待を伴う飲食店
８．風営法上の営業許可証（第１号の営業許可）の写し
（平成28年6月23日の風営法改正より前に営業許可証を取得した方は第2号の営業許可証も受付可。）
※「ライブハウス」については提出不要です。
【「家賃支援給付金の振込のお知らせ」を紛失した場合】
※「家賃支援給付金の振込のお知らせ」を紛失した等の理由により、その写しを提出できない場合は、次の書類を提出してください。
- 「家賃支援給付金の振込のお知らせ」の紛失等申立書 [PDFファイル／82KB]
※紛失等申立書は手書きでご記入ください。 - 国の家賃支援給付金の給付を受けたことが記帳された通帳等の写し
- 国の家賃支援給付金申請サイトの「申請後の状況確認画面」の写し
（※「マイページ[M1]」の画面、および「申請内容［M2］」の画面の両方）
（６）申請受付期間
２０２０年７月２７日 月曜日 ９時 ～ ２０２１年３月１６日 火曜日 ２４時
※申請に誤りがなければ１週間以内で給付することとしています。
（７）申請方法および申請フォーム
ＷＥＢ上にて申請受付を行います。
下記の該当する申請フォームをクリックし、申請を開始してください。
※WEB上での申請が困難な場合は、「福岡県家賃軽減支援金」に関する相談コールセンター（ＴＥＬ：０５７０－０１０８３３）にご相談ください。
※申請フォームはセキュリティの都合により、30分を過ぎると入力受付が終了しますのでご注意ください。
※一つの項目に対して複数の画像データをアップロードする場合は、画像をZIPファイル等に圧縮してアップロードをお願いします。
●申請フォーム１
納税地が「県内」、賃貸物件が「県内のみ」
●申請フォーム２
納税地が「県内」、賃貸物件が「県内と県外の両方」
●申請フォーム３
納税地が「県外」、賃貸物件が「北九州市内の対象施設」
（８）添付資料マニュアル
申請フォームごとに、必要な添付資料を取りまとめたので、参考にしてください。
添付資料マニュアル （申請フォーム１）
・法人用 【法人】添付資料マニュアル１ [PDFファイル／1.06MB]
・個人事業者用 【個人事業者】添付資料マニュアル１ [PDFファイル／934KB]
添付資料マニュアル（申請フォーム２）
・法人用 【法人】添付資料マニュアル２ [PDFファイル／1.03MB]
・個人事業者用 【個人事業者】添付資料マニュアル２ [PDFファイル／930KB]
添付資料マニュアル（申請フォーム３）
・法人用 【法人】添付資料マニュアル３ [PDFファイル／1.26MB]
・個人事業者用 【個人事業者】添付資料マニュアル３ [PDFファイル／1.07MB]
添付資料マニュアル【特例１】
・【特例１】添付資料マニュアル（振込のお知らせを紛失した場合） [PDFファイル／731KB]
（９）お問い合わせ先
「福岡県家賃軽減支援金」に関する相談コールセンター
ＴＥＬ：０５７０－０１０８３３
受付時間：９時～１７時（８月末まで土、日、祝日も開設）
（１０）返納手続について
福岡県家賃軽減支援金を返納する場合は、下記の様式に必要事項を記載のうえ、福岡県家賃軽減支援金事務局へ申出ください。
【メールで申出する場合】
福岡県家賃軽減支援金 返納申出書 [Excelファイル／43KB]
<送付先>
福岡県家賃軽減支援金事務局：yachin_keigen_fukuoka_1@jtb.com
【郵送で申出する場合】
福岡県家賃軽減支援金 返納申出書 [PDFファイル／581KB]
<送付先>
〒810-0072
福岡県福岡市中央区長浜１丁目１－３５ 新ＫＢＣビル４階
福岡県家賃軽減支援金事務局
（１１）注意事項
※虚偽の申請が判明した場合は、支援金の返還を求めます。
（１２）内容の更新について
- 令和２年７月１５日 申請受付開始日（７月２７日）の決定に伴い、公表時点から大幅に内容を変更しました。
- 令和２年７月１６日 給付額の項目について、表現を一部追加しました。
- 令和２年７月１７日 国「家賃支援給付金」申請サイトへのリンクを追加しました。募集要項を更新しました。必要書類の様式を追加しました。
- 令和２年７月２１日 募集要項を更新しました。
- 令和２年７月２２日 【国の「家賃支援給付金」の申請画面の保存方法】を更新しました。申請方法に申請フォーム案内及び添付資料マニュアルを追加しました。
- 令和２年７月２７日 申請方法に申請フォームのリンクを追加しました。問い合わせ先の電話番号を更新しました。
- 令和２年７月２９日 添付資料マニュアルの表現を一部修正しました。
- 令和２年７月３１日 添付資料マニュアルの表現を一部修正しました。
- 令和２年８月１８日 募集要項の表現を一部修正しました。賃貸借契約申告書のExcelファイルを修正しました。
- 令和２年８月２６日 レイアウトを変更しました。
- 令和２年８月２７日 国から交付された「家賃支援給付金の振込のお知らせ」を紛失等により、添付できない事業者の方向けに添付資料マニュアル【特例１】を追加しました。あわせて、募集要項を更新しました。
- 令和２年９月 ２日 国から交付された「家賃支援給付金の振込のお知らせ」を紛失等により、添付できない事業者の方向けの添付資料マニュアル【特例１】を修正しました。
- 令和２年９月 ４日 台風１０号の接近に伴う、相談コールセンターの対応について、更新しました。
- 令和２年９月 ８日 台風１０号の接近に伴う、相談コールセンターの対応について、案内を削除しました。
- 令和２年９月１８日 特例加算の申請における、「接待を伴う飲食店」の確認書類について、平成２８年６月２３日の風営法改正より前に営業許可証を取得した方は第2号の営業許可証にて申請受付できるよう取り扱いを変更しました。
- 令和２年１０月 １日 基本給付の要件「確定申告の納税地が福岡県内である。」について、具体的に（法人：法人税、個人事業者：所得税）と追記を行いました。制度概要と募集要項の同記載についても更新しました。
- 令和２年１０月 ５日 募集要項を一部更新しました。
- 令和２年１０月２３日 目次を追加しました。ページレイアウトを修正しました。
- 令和２年１１月２０日 申請に関する重要なお知らせを更新しました。
- 令和２年１２月 １日 【国・県】制度概要を追加しました。
- 令和２年１２月 ８日 国の「家賃支援給付金」の申請期限について、更新しました。
- 令和２年１２月 ９日 【国・県】制度概要を更新しました。
- 令和２年１２月１０日 年末年始の休業について、更新しました。
- 令和３年 １月 ８日 年末年始の休業についてを削除しました。返納手続について、更新しました。
- 令和３年 １月１５日 申請期限の延長について、内容を更新しました。
- 令和３年 １月１８日 募集要項等、申請期限延長に伴い、内容を更新しました。
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