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国連人間居住計画(ハビタット)について

更新日:2021年10月22日更新 印刷

国連人間居住計画(ハビタット)とは

 居住環境の改善や、住宅を中心とした「まちづくり」に取り組む国連機関として、1978年(昭和53年)に設立されました。

 開発途上国における住居や道路などの整備の支援、安全な水の供給や廃棄物の処理など、人々の居住環境に関わる様々な分野で活動を行っています。

 1997年(平成9年)には、国連ハビタット福岡本部が、九州唯一の国連機関として福岡市に設置され、イランから太平洋諸国に至る28の国と地域を管轄しています。

 本県は、福岡市、国連ハビタット福岡本部協力委員会(地元経済界)(※)とともに、国連ハビタット福岡本部の活動を支援しています。


 ■国連ハビタット福岡本部ホームページ
 https://www.fukuoka.unhabitat.org/

 

 (注)「ハビタット(Habitat)」
  ・・・「居住、生息地」を意味するラテン語であり、通称として使用

(※)国連ハビタット福岡本部協力委員会について

 国連ハビタット福岡本部の活動に対する支援・協力を行う目的で、1997年(平成9年)に、地元経済界を中心に設立されました。

 2021年(令和3年)8月現在、以下31の企業・団体が委員となっており、国連ハビタット福岡本部の活動を支援することを通して、アジア太平洋のまちづくりに協力しています。

・福岡商工会議所
・北九州商工会議所
・株式会社アサヒクラフトエンジニア
・イオン九州株式会社
・株式会社NTTドコモ 九州支社
・九州産業大学
・九州電力株式会社
・九州旅客鉄道株式会社
・株式会社九電工
・国際ソロプチミストアメリカ日本南リジョン
・コヨウ株式会社
・西部ガス株式会社
・株式会社ゼンリン
・株式会社大建
・田中藍株式会社
・株式会社筑邦銀行
・株式会社ティーアンドエス
・株式会社トクスイコーポレーション
・TOTO株式会社
・凸版印刷株式会社
・トヨタ自動車九州株式会社
・株式会社西日本シティ銀行
・西日本鉄道株式会社
・株式会社日能研九州
・認定NPO法人日本ハビタット協会
・パナソニック株式会社
・株式会社福岡銀行
・福岡地所株式会社
・株式会社福岡中央銀行
・株式会社ふくや
・株式会社安川電機

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