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特定入所者介護(介護予防)サービス費[補足給付]

更新日:2022年3月8日更新 印刷

所得が低い方は、食費と居住費の負担が軽減されます

 所得が低い方が施設サービス(介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施設)や短期入所サービスを利用したとき、食費と居住費については、所得に応じた自己負担の限度額(負担限度額)が設けられており、これを超えた分は「特定入所者介護(介護予防)サービス費」として、介護保険から給付されます。

 負担限度額の認定は、各市町村介護保険担当課または福岡県介護保険広域連合に申請が必要です。

 

負担限度額認定の適用要件について

・世帯全員(同一世帯に属していない配偶者を含む)が市町村民税非課税であり、所得等の要件を満たしていること

・預貯金等の合計額が要件を満たしていること

※ 両方の要件を満たすことが必要です。

利用者負担段階

 
利用者負担 第1段階 第2段階 第3段階(1) 第3段階(2)
所得等の要件

・生活保護を受給されている方

・世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者

 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金等収入金額(非課税年金を含む)と合計所得金額の合計が80万円以下の方  世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金等収入金額(非課税年金を含む)と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の方  世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金等収入金額(非課税年金を含む)と合計所得金額の合計が120万円超の方

預貯金等の要件(※)

単身

1,000万円

以下

650万円以下

550万円以下

500万円以下
夫婦

2,000万円

以下

1,650万円

以下

1,550万円

以下

1,500万円

以下

食費の負担限度額(円/日)

施設サービス

300 390 650

1,360

短期入所サービス 300 600 1,000 1,300
居住費の負担限度額(円/日)
ユニット型個室 820 820 1,310 1,310

ユニット型個室

的多床室

490 490 1,310 1,310

従来型個室

(特養)

320 420 820 820

従来型個室

(老健等)

490 490 1,310 1,310

多床室

(特養)

370 370 370

多床室

(老健等)

370

370

370

 ※ 第2号被保険者については、段階に関わらず単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下です。

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