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福岡県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画

更新日:2020年4月1日更新 印刷

 高齢者・障がいのある方等の住宅確保要配慮者が、民間賃貸住宅への入居を拒まれている実態等から、平成29年10月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が改正され、地方公共団体が供給促進計画を策定できることとなりました。

計画の目的

 

 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標や目標達成に必要な事項を定め、住宅確保要配慮者の居住の安定を確保することを目的とします。

計画の位置付け

 本計画は、県政推進の指針となる「福岡県総合計画」をはじめ、住宅政策のマスタープランである「福岡県住生活基本計画」や高齢者の居住の安定の確保を目的とする「福岡県高齢者居住安定確保計画」、その他関連計画と整合を図る計画としています。
 本計画を策定することで、市町村においても供給促進計画の策定を促し、市町村の地域の実情に応じた住宅セーフティネット施策の推進に活用することができるよう策定しています。

計画の期間

  

 平成31年度から平成35年度までの5年間
 ※必要に応じて見直しや変更を行います。

 

計画

 福岡県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画(概要) [PDFファイル/184KB]

 福岡県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画 [PDFファイル/2.71MB]

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