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天災資金

更新日:2018年9月19日更新 印刷

天災資金

 暴風雨、豪雨等の天災により農作物に著しい被害を生じ、国民経済に及ぼす影響が大きいと認められた場合に、その天災及び融資に必要な事項を定めた政令を制定することにより法律が発動(注)された場合に利用できる資金です。
(注)天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法

1資金の目的

天災により損失を受けた農業者に対し、農業の経営等に必要な資金の融通を行い、その経営の安定を図る。

2貸付対象者

  1. 次に掲げる基準に該当すると市町村長の認定を受けた農業者(〔 〕内は特別被害農業者)
    減収量30%以上、かつ、損失額10〔50〕%以上 (樹体被害の場合:樹体損失額30〔50〕%以上)
  2. 天災により被害を受けた農協及び農協連合会

3資金使途

  1. 経営資金
    種苗、肥料、飼料、薬剤、農機具(12万円以下)、家畜、家きん等の取得に必要な資金その他農業経営に必要な資金(注)農地や固定施設の復旧や生活費は対象外
  2. 事業資金
    農協等が天災により被害を受けた肥料や農薬等の在庫品等の補填に必要な資金

4貸付条件

 

貸付限度額 経営資金

個人:200万円
法人:2,000万円
(ただし、果樹と家畜・家きんの購入の場合、個人500万円、法人2,500万円)

事業資金

農協:2,500万円
農協連合会:5,000万円

貸付利率

3.0~6.5% (注)被害の程度により貸付利率は異なる

償還期間

 

経営資金

3~6年以内(据置期間なし) (注)被害の程度などにより異なる

事業資金

3年以内(据置期間なし)

    ※ 既に経営資金の貸し付けを受けていて償還期限内に再び被害農林漁業者に該当することとなった場合(重複被害農林漁業者)及び激甚災害に指定されたときはさらに優遇措置があります。

 

5手続

  • 市町村の被害認定を受けた後、借入申込書を融資機関に提出

6債権の保全

  • 物的担保、保証人

 

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