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（医薬品）店舗販売業許可申請について（南筑後保健福祉環境事務所）
１ 手続きの概要について
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法） 第24条第1項の規定により、医薬品の店舗販売業の許可を受けようとする場合は申請手続きが必要です。開設者変更（個人から法人になる場合等）や移転（同一敷地内の移転も含む）、全面改築の場合も申請が必要となります。
（１）申請先
店舗を開設しようとする市町村を管轄する保健福祉（環境）事務所・保健所が申請先となります。
大牟田市・柳川市・八女市・筑後市・大川市・みやま市・大木町・広川町に店舗を開設する場合、福岡県南筑後保健福祉環境事務所（柳川本庁舎（柳川市三橋町今古賀8-1福岡県柳川総合庁舎１階））が申請先となります。
他地域に店舗を開設する場合は管轄する保健福祉（環境）事務所・保健所に御確認ください。
（２）許可審査基準
店舗開設にあたり構造基準等を満たす必要がありますので、店舗の新規開設を予定されている場合は事前に当所まで御相談ください。福岡県店舗販売業許可審査基準及び指導基準 [PDFファイル／2.36MB]
２ 許可申請に必要なもの（申請書様式のダウンロードはページ下部）
（１）申請手数料
29,000円（令和３年４月１日現在）
福岡県領収証紙で、納付していただきます。（国の収入印紙とは異なります。）
※領収証紙の販売場所等については次のページに記載してあります。 （当所庁舎内の南筑後食品衛生協会でも販売しています（12時から13時除く））
（２）申請書 １部
- 店舗販売業許可申請書（様式第七十六）
（３）添付書類 各１部
- 店舗の平面図（Ａ４サイズ）
- 店舗付近見取図（Ａ４サイズ）
- 許可申請書別紙
- 薬剤師及び登録販売者の雇用契約書の写し（それらの方が法人役員の場合は不要）
- 登記事項全部証明書（最新のもの。申請者が法人の場合）
- 業務を行う役員を明示する組織規定図又は業務分掌表 （申請者が法人の場合）
- 申請者の診断書（3か月以内のもの。申請者が法人の場合は業務を行う役員）※１
- 別段の申出書（施行令第４９条）（医療機器の販売、貸与を行わない場合）
- 業務・実務従事証明書（様式第9号）(平成27年度以降に試験に合格した登録販売者を店舗管理者として従事させる場合)※２
- 業務従事証明書（様式第8号）（要指導医薬品・第一類医薬品を販売する店舗において、登録販売者を店舗管理者として従事させるとき）※２
※１ 法人の場合は診断書にかえて、業務を行う役員が「精神機能の障害又は麻薬、大麻、あへん若しくは覚醒剤の中毒者」でないこと（医薬品医療機器等法第５条第３号ホ及びへに該当しないこと）を疎明する書面（疎明書）の提出でも可。
※２ 資格者確認と同様に、証明書の原本を照合する方法でも可。
（４）資格者免許証等
勤務予定の薬剤師、登録販売者の方の免許証等を申請時に窓口で確認いたします。
| 管理者（薬剤師又は登録販売者） | 薬剤師免許証又は販売従事登録証の原本 |
| その他の薬剤師又は登録販売者 | 薬剤師免許証又は販売従事登録証の原本又は写し（※） |
※ 写しの場合は、薬剤師免許証又は販売従事登録証の写しに、「原本照合済」の文言、「確認年月日」「店舗開設者の記名」を記載したものが必要です。
３ 関連する許可申請（高度管理医療機器等販売業・貸与業許可申請）について
高度管理医療機器（自己血糖測定器・コンタクトレンズなど）の販売又は貸与を行う場合は高度管理医療機器等販売業・貸与業の許可申請も必要となります。（手数料29,000円）
高度管理医療機器等販売業・貸与業の許可申請について（申請書等もダウンロードできます。）
４ 申請書様式のダウンロード
（申請書・添付書類一式）店舗販売業許可申請 [PDFファイル／329KB]
（申請書・添付書類一式）店舗販売業許可申請 [Wordファイル／55KB]
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