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新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者のテレワークツール導入を支援!~国のIT補助金の事業者負担を軽減します~

更新日:2022年2月17日更新 印刷

福岡県中小企業生産性革命支援補助金(テレワークツール導入支援型)

本補助金の申請受付は、令和4年1月18日で終了しました。

(1) 概要

 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのIT投資を支援します。

(2) 補助対象者

補助事業者は、次の各号に掲げる要件を満たす中小企業・小規模事業者等とする。

(1)令和2年度国補助金(※1)または令和2年度第三次補正国補助金(※2)に採択され、額の確定を受けていること。

(※1)IT導入補助金2020

(※2)IT導入補助金2021

(2)下記の1から3のうちいずれかに該当すること。

  1. 令和2年度国補助金の「C類型-2」で採択され、導入するITツールの要件中、「丙」要件(従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのIT投資を行う事業)を満たしてテレワーク環境の整備を行っている。
  2. 令和2年度第三次補正国補助金の「低感染リスク型ビジネス類型(C-1類型またはC-2類型)」で採択され、導入するITツールを活用して、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備している。
  3. 令和2年度第三次補正国補助金の「テレワーク対応類型(D類型)」で採択されている。

(3)新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、原則として令和2年2月以降の任意の月の売上高等が前年同月または前々年同月と比較して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期または前々年同期と比較して15パーセント以上減少となること。

売上高等が前年同月比で15%以上減少した事業者の考え方 [PDFファイル/408KB](令和3年8月2日更新)

 なお、売上高の減少の考え方や申出書様式については、国の危機関連保証の運用に準じたものとなる予定です。 国の危機関連保証の運用については、経産省ホームページをご覧ください。

(3) 補助額

 上限56万2,500円

(4) 補助率

 国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12

 (国の補助率は国補助金のホームページでご確認ください。)

(5) 申請方法及び受付期間

 申請期間は、令和3年4月1日から令和4年1月18日までです。 

 申請方法及び申請書様式等は、県補助金事務局ホームページでご確認ください。

 

 今回の県上乗せ補助は、国のIT導入補助金2020「特別枠」(C類型‐2)およびIT導入補助金2021「低感染リスク型ビジネス枠」に採択された事業者を対象とします。

※国のIT導入補助金2020「特別枠」の申請受付は終了しましたが、IT導入補助金2021「低感染リスク型ビジネス枠」の公募は、4月7日水曜日から開始されています。

国のIT補助金については下記リンク先をご参照ください。

IT導入補助金2021(経済産業省ホームページ)

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