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【宅建業】成年後見制度適正化法の成立に伴う提出書類の変更のお知らせ

更新日:2019年11月1日更新 印刷

宅地建物取引業法第5条(欠格事由)の改正【施行日:令和元年9月14日】

 「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和元年法律第37号)により、宅地建物取引業法第5条が改正され、宅地建物取引業者の代表者、取締役、政令使用人及び専任の宅地建物取引士等の欠格事由のうち、「成年被後見人又は被保佐人」が「心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない者として国土交通省で定めるもの」に改められました。

 

改正後 改正前

・ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
・ 心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない者として国土交通省で定めるもの =

 精神の機能の障害により宅地建物取引業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(宅地建物取引業法施行規則第3条の2)
(他要件、略)

・ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
 

 

(他要件、略)

 

宅地建物取引業免許申請・届出の提出書類の変更

 上記の改正に伴い、宅地建物取引業免許申請・届出時の提出書類を変更しました。

 

変更後 変更前

(1)及び(2)

   又は

(3) 契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を 有する旨を記載した医師の診断書
  及び

(4) 市町村発行の「身分証明書」
(破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書)

(他書類、略)

(1) 法務局発行の「登記されていないことの証明書」

  及び
(2) 市町村発行の「身分証明書」

(成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当せず、また破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書)

(他書類、略)

医師の診断書の詳細は、宅建業免許・宅地建物取引士登録のよくあるご質問 - 教えてコーナー をご参照ください。

 

宅地建物取引業の免許申請書はこちらから

宅地建物取引業者免許の申請内容に変更がある場合はこちらから

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