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知事のメッセージ
高齢化の進行、急速に進むデジタル化、新型コロナのパンデミックなどによる社会環境の変化は、消費者の意識や行動にも大きな影響を及ぼしています。このような中、インターネットをはじめとする情報通信手段を媒介とした取引方法の多様化などにより、消費者トラブルは複雑化の一途にあり、その手口も巧妙化しています。
これらのトラブルは、社会経験や消費生活に関する知識が不足しがちな若年者や、判断力の衰えなどにより悪質事業者の標的となりやすい高齢者・障がい者が深刻な被害に遭う傾向にあり、こうした事態に的確に対応する消費者行政が求められています。
本県では、平成３１年３月、複雑化・多様化する消費者トラブルに対応するため、学校、市町村などにおける消費者教育の現状や課題を踏まえた「福岡県消費者教育推進計画（第２次）」を策定し、自立した消費者の育成を進めています。
若年者に対して、民法の一部改正による成年年齢引き下げを踏まえた実践的な消費者教育を推進するとともに、県民に対するトラブル事例の紹介や啓発、地域一体となった高齢者・障がい者の見守りネットワーク体制の構築に取り組んでいます。
また、市町村に対して、消費生活センターや相談窓口の運営ノウハウの提供、市町村の相談員や担当職員が専門的な事案に直面した際のバックアップなどを行い、県域全体での相談機能の強化を図っているところです。
このほか、悪質事業者に対する指導や処分の強化などにより、消費生活の安全・安心を図っています。
県では、県民一人一人が生涯にわたって安全で安心して暮らせる地域づくりを進めています。今後も、市町村はもとより、地域の関係団体や民間事業者とも連携し、県民の消費生活における一層の安全・安心の確保に努めてまいります。
令和４年１１月８日 福岡県知事 服部 誠太郎