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知事部局における出勤者数の削減に関する実施状況について

更新日:2021年6月4日更新 印刷

1 出勤者削減の取組みに関する基本的な考え方

 本県では、新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から、感染症対策や児童相談所の業務等県民の生命や財産を守るために不可欠な業務に従事する者等を除き、「職員の5割以上」を目標に、在宅勤務や休暇により出勤者の削減を図る取組みを実施しています。

 【対象外業務】

 (1) 新型コロナウイルス感染症対応業務

 (2) 県民の生命・財産等に著しい影響があるため、縮小・中断が困難な業務(児童相談所の一時保護、生活保護費の支給等)

 (3) 県の意思決定や業務継続の実施に必要な内部管理業務(人事、財政等)

 (4) その他在宅勤務が困難な業務(現業、工事の施工管理等)

 

2 実施状況

 

調査時点

出勤者削減数

(在宅勤務者+年休等取得者)

在宅勤務対象者の

出勤削減割合

令和3年5月14日

1,683人 67.5%

令和3年5月28日

1,601人

67.1%

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