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事業協同組合等の行う消費税の転嫁のための共同行為(消費税の転嫁カルテル及び表示カルテル)について

更新日:2014年3月18日更新 印刷
 平成26年4月の消費税率の引き上げに際して、消費税の円滑かつ適正な転嫁を促進するため、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下「特別措置法」という。)」が平成25年10月1日から施行されています。

 本特別措置法の施行により、商工組合等が消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為(以下「消費税の転嫁カルテル等」という。)を実施することが可能となりました。

 また、事業協同組合等についても、その根拠法の規定により消費税の転嫁カルテル等を実施することが可能となっています。
 詳しくは下記リンク先「福岡県中小企業団体中央会ホームページ 消費税転嫁対策特別措置法『転嫁カルテル』及び『表示カルテル』について」をご覧ください。
 

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