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【新型コロナウイルス関連】小学校休業等対応助成金・支援金(国の助成金・支援金)について

更新日:2020年5月12日更新 印刷

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者に特別の有給休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対して、助成金が支給されます。

また、同様に小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に対して、支援金が支給されます。

この助成金・支援金は国の制度です。支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページにてご確認ください。

県では、本助成金・支援金の活用を考える県内企業の皆さまに対し、専門家による訪問支援や個別相談会を行う「雇用維持のための専門家助言事業」を開始しました。

本助成金・支援金の活用に当たっては、ぜひ本事業をご活用ください。

事業概要・申込等についてはこちらのホームページをご確認ください。

1 概要

(1)助成・支援内容

 
助成金・支援金 内容
小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主向け)

特別の有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10

※上限1日当たり8,330円(4月1日以降に取得した休暇は15,000円

小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

令和2年2月27日から3月31日までの間において、就業できなかった日について、1日あたり4,100円(定額)

令和2年4月1日から9月30日までの間において、就業できなかった日について、1日あたり7,500円(定額)

(2)主な要件

主な要件は下記のとおりです。

 
助成金・支援金 主な要件
小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主向け)

令和2年2月27日から9月30日までの間に、ア又はイの子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主

 

ア.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども
イ.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

小学校休業等対応支援金(個人で仕事をする方向け)

(1)保護者であること

(2)ア又はイの子どもの世話を行うこと

 ア.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども
 イ.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休むことが適当と認められる子ども

(3)小学校等の臨時休業等の前に、業務委託契約等を締結していること

(4)小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと

2 お問合せ先

 
お問合せ窓口 電話番号 受付時間
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999 9時から21時まで(土日・祝日含む)

3 関連サイト

厚生労働省ホームページ 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました(新しいウインドウで開きます)

厚生労働省ホームページ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(新しいウインドウで開きます)

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