ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > しごと・産業・観光 > 雇用・労働 > 雇用・労働情報 > 【新型コロナウイルス関連】小学校休業等対応助成金・支援金(国の助成金・支援金)について

本文

【新型コロナウイルス関連】小学校休業等対応助成金・支援金(国の助成金・支援金)について

更新日:2021年1月13日更新 印刷

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者に特別の有給休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対して、助成金が支給されます。

また、同様に小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に対して、支援金が支給されます。

この助成金・支援金は国の制度です。支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページにてご確認ください。

県では、本助成金・支援金の活用を考える県内企業の皆さまに対し、専門家による訪問支援や個別相談会を行う「雇用維持のための専門家助言事業を開始しました。

本助成金・支援金の活用に当たっては、ぜひ本事業をご活用ください。

1 概要

(1)助成・支援内容

 
助成金・支援金 内容
小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主向け)

特別の有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10

※上限1日当たり8,330円(4月1日以降に取得した休暇は15,000円

小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

令和2年2月27日から令和2年3月31日までの間において、就業できなかった日について、1日あたり4,100円(定額)

令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間において、就業できなかった日について、1日あたり7,500円(定額)

※令和2年12月18日に、対象となる休暇の期間が令和3年3月末まで延長されることが発表されました。

※申請期限にご注意ください。
  
令和2年10月1日から同年12月31日までの対象期間分については、令和3年3月31日が申請期限です。
  (令和3年1月1日から同年3月31日までの対象期間分については、令和3年6月30日まで)
  期限に余裕をもって申請してください。
※令和2年2月27日から9月30日までの休暇に関する申請受付は原則として、令和2年12月28日で終了しています。ただし、次の1、2や天災等のやむを得ない理由があると認められる場合は申請期限を超過して申請することが可能です。
 
1 労働者からの労働局の特別相談窓口への「(企業に)この助成金を利用してもらいたい」等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合。

 2 労働者が労働局の特別相談窓口へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合。

(2)主な要件

主な要件は下記のとおりです。

 
助成金・支援金 主な要件
小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主向け)

令和2年2月27日から令和3年3月31日までの間に、ア又はイの子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主

 

ア.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども
イ.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

小学校休業等対応支援金(個人で仕事をする方向け)

(1)保護者であること

(2)ア又はイの子どもの世話を行うこと

 ア.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども
 イ.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休むことが適当と認められる子ども

(3)小学校等の臨時休業等の前に、業務委託契約等を締結していること

(4)小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと

2 お問合せ先

 
お問合せ窓口 電話番号 受付時間
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999

9時から21時まで(土日・祝日含む)

※なお、福岡労働局では、小学校休業等対応助成金に関する相談に適切に対応するための「特別相談窓口」を設置しておりますが、この設置期間を令和3年3月31日まで延長します。
 詳細は下記のホームページから御確認ください。
 福岡労働局ホームページ 小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口の開設期間の延長について

3 雇用維持のための専門家助言事業(県事業)

 県では、雇用調整助成金などの活用を考えている県内企業等の皆さまに対し、専門家による訪問支援や個別相談会などを行っております。
  「申請書の書き方が難しい」、「どの書類を揃えたらよいか分からない」などの相談にも丁寧にお応えしますので、ぜひご活用ください。

 詳細はこちらのホームページをご覧ください。(新しいウインドウで開きます)

 事業概要チラシ [PDFファイル/392KB]

4 関連サイト

厚生労働省ホームページ 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました(新しいウインドウで開きます)

厚生労働省ホームページ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(新しいウインドウで開きます)

皆様のご意見をお聞かせください。

お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?

※個人情報を含む内容は記入しないでください。
※お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。
※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますのでご協力をお願いします。
※ホームページ全体に関するお問い合わせは、まで、お問い合わせください。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)