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県道甘木田主丸線両筑橋橋梁下部工(P4)工事に係る一般競争入札

更新日:2019年12月20日更新 印刷

公告

   福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。

   令和元年12月20日

福岡県知事  小川 洋   

1 工事名

   県道甘木田主丸線両筑橋橋梁下部工(P4)工事

2 工事場所

   久留米市田主丸町恵利

3 工事の発注方式

(1)本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(標準型)の適用工事である。

(2)本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する工事である。

(3)本工事は、「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)に基づく調査基準価格及び失格基準価格を設けている。

(4)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(5)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。

   なお、詳細は特記仕様書による。

(6)本工事は、福岡県公共工事暴力団排除協議会等実施要領に基づく暴力団排除協議会を設置して、暴力団等の不当な介入を排除する取組を実施する工事である。

(7)本工事の契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条に規定する県議会の議決事項であり、落札者決定後、落札者との間に仮契約を締結し、県議会の議決を経て本契約となるものである。

4 工事概要

   下部工(P4) N=1基   

    躯体形式 鉄筋コンクリート橋脚

    基礎形式 ケーソン基礎(ニューマチックケーソン工法)

   工事用道路工 N=1式

5 工期

   令和2年6月定例県議会に係る契約の効力発生の日から令和3年7月16日(金曜日)まで

6 電子入札に関する事項

   本工事は、電子入札システムにより入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を行う電子入札対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。)によることができる。

【重要】
・2020年1月14日をもって福岡県電子入札システムの動作環境からWindows7を除外します。
・2020年3月に移行予定の新方式(脱Java)電子入札システム利用にはアプリケーションの更新が必要になります。
※詳細は、添付のリーフレット「福岡県電子入札システムを利用される皆様への重要なお知らせ≪詳しくは県HPをご覧ください≫」を参照してください。

7 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地

   〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号

   福岡県県土整備部企画課技術調査室契約班(県庁行政棟6階北棟)

   電話番号 092-643-3522

8 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

   土木一式工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成28年3月福岡県告示第219号)に定める資格を得ている者(平成31年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)、かつ、開札時から契約の効力が発生する時まで継続して入札参加資格者名簿登載者であること。

9 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

(1)構成員を2者とする特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であること。また、全ての構成員が8を満たすこと。

(2)共同企業体の全ての構成員に対する参加条件

   令和2年1月9日(木曜日)現在において、次の条件を満たすこと。

   なお、開札時点においても次の条件を満たすこと。

  ア 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。

  イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。

   なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込みの受付期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。

  ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。

  エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。

  オ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

  カ 各構成員は本工事に係る他の共同企業体の構成員となることができない。

  キ 構成員の出資比率が30%以上であること。

  ク 次に掲げる工事の落札者(共同企業体の構成員又は構成員の全部若しくは一部を同じくする共同企業体を含む。以下この号において同じ。)は、重複して落札者となることができない。開札は開札順位に従って執行し、順次落札者を決定する。

   なお、一つの工事について落札者となった者が、その後開札される他の工事について入札を行っている場合は、その入札を無効として取扱う。

    開札順位1 「県道甘木田主丸線両筑橋橋梁下部工(P2)工事」

    開札順位2 「県道甘木田主丸線両筑橋橋梁下部工(P4)工事」

(3)共同企業体の代表構成員に対する参加条件

   令和2年1月9日(木曜日)現在において、次の条件を満たすこと。

   なお、開札時点においても次の条件を満たすこと。

  ア 土木一式工事について、入札参加資格者名簿の客観点数が1,200点以上であること。

  イ 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、県内に有する営業所が土木一式工事について、入札参加資格者名簿に登載されていること。

  ウ 平成16年度以降に、九州地域において公共工事の元請として完成したニューマチックケーソン基礎を有する鉄筋コンクリート構造の橋梁下部工新設工事の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)を有すること。

  エ 次の(ア)及び(イ)に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を、令和2年6月定例県議会に係る契約の効力発生の日以降、本工事に専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。

   なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

  (ア)平成16年度以降に、公共工事の元請として完成したニューマチックケーソン基礎を有する鉄筋コンクリート構造の橋梁下部工新設工事に技術者(監理技術者、主任技術者、現場代理人又は担当技術者)として従事した経験を有する者。

  (イ)次のa又はbの資格を有する者。

   a 1級土木施工管理技士又は1級建設機械施工技士の資格を有する者。

   b 技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」又は「森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者。

  オ 出資比率が構成員中最大であること。

(4)共同企業体の他の構成員に対する参加条件

   令和2年1月9日(木曜日)現在において、次の条件を満たすこと。

   なお、開札時点においても次の条件を満たすこと。

  ア 土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がA等級であること。

  イ 次の(ア)又は(イ)に掲げる建設業法第3条第1項に規定する営業所を有すること。

  (ア)主たる営業所を久留米県土整備事務所管内に有する。

  (イ)主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を久留米県土整備事務所管内に有する。

  ウ 次の(ア)又は(イ)に掲げる施工実績を有すること。

  (ア)平成16年度以降に、久留米県土整備事務所管内において公共工事の元請として完成した鉄筋コンクリート構造の橋梁下部工新設工事の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)を有すること。

  (イ)平成17年3月31日時点において、建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち、主たる営業所を久留米市城島町又は三潴町に有していたもので、平成16年度以降に、南筑後県土整備事務所柳川支所管内において公共工事の元請として完成した鉄筋コンクリート構造の橋梁下部工新設工事の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)を有すること。ただし、平成17年3月31日以前に契約した施工実績に限る。

  エ 次の(ア)及び(イ)に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を、令和2年6月定例県議会に係る契約の効力発生の日以降、本工事に専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。

   なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

  (ア)平成16年度以降に、公共工事の元請として完成した鉄筋コンクリート構造の橋梁下部工新設工事に技術者(監理技術者、主任技術者、現場代理人又は担当技術者)として従事した経験を有する者。

  (イ)次のa又はbの資格を有する者。

   a 1級土木施工管理技士又は1級建設機械施工技士の資格を有する者。

   b 技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」又は「森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者。

10 総合評価方式に関する事項

(1)評価項目及び配点

   各評価項目について別に定める評価基準「別表1:評価項目及び評価基準」に基づき評価する。

(2)総合評価の方法

   評価は、入札参加条件を満たす入札参加者(共同企業体のことをいう。)に標準点(100点)を与え、さらに上記(1)により評価した評価項目について、0点から30点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、技術評価点を入札価格で除して得られた評価値により行う。

   (算出式)

    技術評価点=標準点(100点)+加算点(0点から30点)

    評価値=技術評価点/入札価格

   なお、落札者の決定方法は20による。

(3)技術提案の作成

   技術提案は入札説明書に基づき作成するものとする。

(4)配置予定技術者のヒアリング

   配置予定技術者に対するヒアリングを実施する。

   なお、詳細は入札説明書による。

11 入札説明書等の交付

   入札説明書等は、公告日から開札日まで福岡県ホームページからダウンロードすることにより交付する。

   「トップページ」>「組織で探す」>「県土整備部・企画課」

12 入札参加申込みの受付

(1)電子入札対応の場合

   令和元年12月23日(月曜日)から令和2年1月9日(木曜日)までの毎日(福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後4時30分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、持参又は郵送を必要とする書類については、7の場所に上記の期間の毎日(県の休日を除く。)、午前9時00分から午後4時30分までに提出すること(郵送は書留郵便に限る。期間内必着。)。

(2)紙入札方式による場合

   持参又は郵送により、7の場所に、令和元年12月23日(月曜日)から令和2年1月9日(木曜日)までの毎日(県の休日を除く。)、午前9時00分から午後4時30分までに提出すること(郵送は書留郵便に限る。期間内必着。)。

13 入札書の受領期間、提出場所及び提出方法

(1)受領期間

  ア 電子入札対応の場合

   令和2年3月24日(火曜日)午前8時30分から令和2年4月13日(月曜日)午後1時00分までの電子入札システム稼働時間。

  イ 紙入札方式による場合

   令和2年4月13日(月曜日)午後1時00分。

(2)提出場所

   7に同じ。

(3)入札書の提出方法

  ア 入札書は、電子入札システムにより提出すること。

  イ 紙入札方式による場合は、持参により提出すること。

  ウ 入札執行回数は、1回とする。

  エ その他、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準(公共事業)の規定による。

14 工事費内訳書(明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」という。)の提出

   入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に工事費内訳書等を7の場所に持参により提出すること。

15 技術提案の提出

   入札説明書に示す期限までに提出された技術提案のうち、発注者が採用すると通知した技術提案を所定の様式に記載の上、入札書提出時に、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に7の場所に持参により提出すること。

16 開札の日時及び場所

   入札終了後、直ちに7の場所において行う。

17 入札保証金及び契約保証金

(1)入札保証金

   見積った契約希望金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を7の場所に納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。

  ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約(見積った契約希望金額(税込み)の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合。なお、保険期間は、開札日から14日間とする。

  イ 全ての構成員について、過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合。なお、同規模とは最終契約金額が2,000万円以上である契約をいう。

(2)契約保証金

   落札者は、請負代金額(税込み)の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。

  ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(請負代金額(税込み)の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上)を保険金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合

  イ 保険会社等と工事履行保証契約(請負代金額(税込み)の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上)を保証金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合

18 入札の無効

(1)次の入札は、無効とする。

  ア 金額の記載がない入札

  イ 法令、入札説明書又は福岡県県土整備部競争入札心得書等において示した入札に関する条件に違反している入札

  ウ 同一入札者が二以上の入札(他人のICカードを使用しての入札を含む。)をした場合、当該入札者のすべての入札

  エ 所定の場所及び日時に到達しない入札

  オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名押印がなく)、入札者が判明しない入札

  カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札

  キ 入札保証金が17(1)に規定する金額に達しない入札

  ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(入札参加の確認を受けた者で、その後落札決定までの間に指名停止措置を受けた者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札

  ケ くじ番号の記載のない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)

  コ 入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札

  サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札

  シ 入札書提出時に、技術提案の提出がない入札

  ス 技術提案において、不採用の通知を受けた事項について、標準案により施工する旨の意思表明がない入札

  セ 入札書提出時に、採用された内容と異なる技術提案を提出した入札

  ソ 調査基準価格を下回った価格で入札を行う者であって、入札書提出時に、低入札価格調査票の提出がない入札

   なお、低入札調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。

(2)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

19 失格基準価格

   低入札価格調査試行要領第6条に基づき、失格基準価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。

20 落札者の決定方法及び落札者決定通知

(1)落札者の決定方法

  ア 入札価格が予定価格と失格基準価格の範囲内の価格で有効な入札を行った者のうち、10(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。

  イ 落札候補者が1者であるとき、その者の入札価格が調査基準価格以上であれば、落札者として決定する。

  ウ 落札候補者が2者以上であるとき、その全ての者の入札価格が調査基準価格以上であれば、電子くじにより落札者を決定する。

  エ 落札候補者のうち、入札価格が調査基準価格未満である者がいた場合は、落札者の決定を保留する。

  オ 入札価格が調査基準価格未満の落札候補者については、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。

  カ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その者を落札候補者とみなす。

  キ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないと認められる場合は、その者を失格とする。

  ク オにおける調査ののち、落札候補者が1者である場合は、その者を落札者として決定する。

  ケ オにおける調査ののち、落札候補者が2者以上である場合は、電子くじにより落札者を決定する。

  コ オにおける調査ののち、落札候補者がいなくなった場合は、順次ア以降の方法により落札者を決定する。

(2)落札者決定通知

   落札者が決定した場合は、電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札方式による入札を行った者に対しては、書面により通知する。

   また、入札結果を落札者決定日の翌日から7の場所において閲覧に供するほか、福岡県ホームページの入札情報サービスシステムに掲載する方法により公表する。

21 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件

(1)工事請負契約書(以下「契約書」という。)第4条第2項及び第4項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(税込み)の10分の3以上とすること。

(2)契約書第47条の4第1項に規定する違約金の額は、請負代金額(税込み)の10分の3とすること。

(3)契約書第10条第1項第2号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、9(3)エに規定する入札参加条件を満たす技術者(以下「増員配置技術者」という。)1名を専任で配置することとし、調査基準価格を下回って落札した者が共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。

(4)現場代理人及び技術者は、他工事との兼務を認めないものとする。

22 その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)契約書の作成を要する。

(3)落札者は、契約の締結に当たって、契約書第47条の3第1項各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請負人等としないこと等について誓約する誓約書を提出することとし、誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。

(4)詳細は入札説明書による。

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