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令和3年度補正HACCPハード事業の事業要望調査について

更新日:2021年12月27日更新 印刷

事業概要

 輸出先のニーズに対応したHACCP等の基準を満たすため、食品製造事業者等の施設の改修及び新設、機器の整備等に対して支援します。

 

添付資料

(添付資料)

(参考資料)

支援内容

(補助率)

施設等整備事業及び効果促進事業の交付率は、以下の(1)の場合は1/2以内、(2)の場合は3/10以内とする。

なお、(2)については、中小企業者及び法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体(製造・加工、流通等の事業を行う場合に限る)の取組を対象とする。

 

 

(1)交付率1/2以内

輸出先国の規制等への対応を行うため、本事業により以下のアからウまでに定める輸出向けHACCP等の認定・認証を取得する場合

(既に輸出向けHACCP等の認定・認証を取得している事業者が、認定・認証範囲の追加等を行う場合を含む)及びエに定める対応を行う場合

ア 輸出促進法第17条に基づく適合施設の認定取得を行う場合

イ 輸出に対応するために必要な以下のa又はbの認証取得を行う場合

a ISO22000、GFSI承認規格(FSSC22000、SQF、JFS-C等)、FSMA(米国食品安全強化法)への対応、ハラール・コーシャ

b JFS-B、有機JAS等

ウ 上記ア又はイに定める輸出向けHACCP等の認定・認証を既に取得している事業者であり、事業実施計画において以下のcからfまでに定める認定・認証範囲の追加等を行う場合

c 認定・認証品目の追加

d 認定・認証製造ライン等の追加・変更

e 認定・認証対象エリア等の追加・変更

f 既に取得した認定・認証を維持しつつ、当該認定・認証品目等に係る機器整備などを行う場合

エ 輸出先国における検疫や添加物等の認定・認証の取得等を伴わない規制への対応を行う場合

 

 

(2)交付率3/10以内

上記(1)以外の取組の場合

(例:認定取得等に関係しない、輸出先国ニーズに対応するための機器整備)。

 

(上限額、下限額)

・1事業申請あたりの交付金の上限5億円、下限 250万円 (R3年度補正予算)

・本事業は国庫補助事業であり、予算総額は64億円

対象者

  食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等

  (法人格を有する農林漁業者またはそれらの組織する団体が製造・加工、流通等の事業を行う場合も含む)

(1)施設整備事業

 加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設、増設(かかり増し経費)及び改修、機器の整備に係る経費を支援。

・HACCP等の認定取得に必要な規格を満たすための施設整備

・輸出先国のバイヤー等が求めるISO、FSSC、JFS-C等の認証取得に必要な規格を満たすための施設整備。

・輸出先国のニーズに対応した製品を製造するための設備等。

 

(2)効果促進事業

(1)の事業と一体的に行い、その効果を高めるために必要なHACCP等の認証取得に係る費用、導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等を支援します。ただし、(1)の交付対象事業費の20%以内とする。

(海外バイヤー招へい等の販売促進費用は除く。)

留意事項

 ・本事業は「GFP 農林水産物・食品輸出プロジェクトに登録していること」が要件となっております。登録に一定の期間を要しますので、事業の活用をお考えの場合は、お早めにお手続き下さい。

GFP登録ページ:https://www.gfp1.maff.go.jp/entry/

 ・今回の募集分から輸出事業計画の策定が要件となりましたのでご留意願います。

申請受付

 申請をご希望の方は事前に輸出促進課輸出第二係にご連絡ください。


 福岡県農林水産部輸出促進課輸出第二係
 電話  092-643-3525
 FAX  092-643-3528

提出方法

電子メールにて提出

メールアドレス:yusoku@pref.fukuoka.lg.jp

提出期限

(一次締切)

 令和4年1月24日(月曜日) 17時まで(必着)

(二次締切)

 令和4年2月21日(月曜日) 17時まで(必着)

 

提出書類

・輸出事業計画(案)

・事業実施計画書(案)

・取組概要図

・機械等の必要性について

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